平成5534日目
2004/03/03
この日のできごと(何の日)
【民主党・鳩山由紀夫前代表】仕事与えてくれ？
民主党の鳩山由紀夫前代表は3日の衆院予算委員会集中審議で「お久しぶりに首相に対して質問申し上げます」と、代表辞任後、久々に国会の表舞台に立ったことをアピール、出席者をわかせた。
しかし拉致問題解決のための最訪朝を小泉純一郎首相に促した上で「もし首相がそのような判断をしないのなら、民主党の拉致問題対策本部長の私に『あんた行けと言っていただけないか』と、仕事を与えてくれと言わんばかりの質問。迫力不足は相変わらず。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【サッカー】五輪最終予選
23歳以下で争うサッカーのアテネ五輪アジア最終予選B組1回戦は3日、アブダビで行われ、3大会連続の五輪出場を狙う日本はレバノンを4−0で下した。日本は1勝1分けで勝ち点4。日本は右MFに突破力のある石川(F東京)を先発起用し、試合開始から積極的に攻めた。29分、右クロスを平山(長崎・国見高)が頭でつなぎ、田中達(浦和)が先制。33分には鈴木(浦和)が2点目を決めた。後半にも2点を加えた。
B組は日本、レバノン、バーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)の4カ国が1回戦をアブダビで、2回戦(14−18日)を日本で行い、1位が五輪出場権を獲得する。《共同通信》
【小泉純一郎首相】北朝鮮制裁に慎重姿勢
小泉純一郎首相は3日、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法による制裁発動に慎重な考えを表明、「対話路線」を通じて拉致問題を解決する方針を明確に示した。
平壌に続き北京でも拉致問題をめぐる日朝政府間協議が実現。政府としては対話ムードを維持し、3月中に本格的な協議に入ることを目指しているが、制裁論議が盛んになれば北朝鮮が反発し、今後の交渉に影響を与えかねないためだ。《共同通信》
【水野真紀さん、後藤田正純さん】ご結婚
自民党の後藤田正純衆院議員(34)=徳島3区、当選2回=と結婚した女優の水野真紀さん(33)が3日、東京都内で会見し「お互いが前向きな気持ちであり続けられる家庭にしたい」と喜びを語った。女優業は今後も続ける予定。
後藤田氏から正式にプロポーズされたのは今年の正月。「大変なこともあると思うが、お守りします」と言われたという。
1人で会見に臨んだ水野さんは「政治家の妻」になる覚悟を聞かれ「こればかりはやってみないと分からない。両立は大変と思うが、その時々で状況を判断しながらやっていければいい」と話した。5月までには議員宿舎に引っ越し、新生活を始める。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院予算委］年金資金のずさんな運用実態を追及
衆議院予算委員会の3日の一般質疑で、民主党の海江田万里、池田元久、生方幸夫、小林憲司の各議員が質問に立った。
海江田議員は、年金資金で建設した大規模保養施設「グリーンピア」の巨額損失問題に関連し、財団法人厚生年金事業振興団の前身団体がまとめた『厚生年金保険制度回顧録』にある「資金運用と福利施設」に関する寄稿について同振興団理事長の吉原参考人に質問。「厚生年金基金とか財団とかをつくれば厚生省の連中がOBになったときの勤め先に困らない」などとする記載をめぐって、「これが振興団の認識か」と追及。吉原参考人は「信じられない事実。耳を疑う」などとするに留まった。
海江田議員は、年金資金運用の失敗の責任をどう取るかと質したが、年金資金運用基金理事長の近藤参考人はわずかに「賞与を2割カットした」などと答えたにすぎなかった。海江田議員は「オールクリアにすべきだ」と指摘し、新しく生まれ変わる厚生年金基金に関しては、天下りを禁止すべきだと坂口厚労相に求めた。
池田議員は年金資金のムダ遣いを追及。年金保険料等から事務費等へ充てた額の累計を質した上で、「厚生年金法と国民年金保険法では年金の事務費は国庫が負担することになっているが、現実には特例措置分を除いて毎年、多額の保険料が事務費として使われている」と指摘し、年金保険料を事務費に使うことができる根拠を質した。社会保険庁は「厚生年金保険法79条に政府は被保険者等の福祉を増進するため、必要な施設をすることができるという規定がある。この施設は土地や建物だけでなく、法令用語としては人的要素も加味した事業活動も含まれる」などと答弁。池田議員は「そんな解釈があるか」と厳しく批判。年金資金の運用ありきの実態を指摘した。
生方議員は「財投の資金は心配ない」と発言した谷垣財務相に「道路公団が民営化される時に債務超過になった場合、債権放棄するのか、公的資金導入で埋めるのか」と質し、「財投は絶対大丈夫だと言い切れない。今の段階から方針を立てておくべきだ」と指摘。
また、再上場された新生銀行について「リップルウッドとの譲渡交渉の際、なぜ瑕疵担保条項を条件に付けたのか。他の企業候補にも同様に瑕疵担保条項の提示をしたのか」と森昭治・元金融再生委員会事務局長に質した。また、ソフトバンクが瑕疵担保条項がはずれた途端にあおぞら銀行の株を売却し大きな利益を得た件で「多額の公的資金が投入された中で国民の納得が得られない」と指摘した。
小林憲司議員も新生銀行問題について質問。サイパンの裁判所での新生銀行に対する巨額賠償訴訟の訴状送達の遅滞工作疑惑について竹中経財・金融相を追及し、「訴状は本日ようやく新生銀行に届いたが、裁判を遅らせようとして訴訟の情報が意図的に隠蔽されていたり、竹中大臣に報告されていないとしたら、問題だ」と迫った。
「佐藤議員から離党届を預かった」岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は3日、党本部で記者会見し、佐藤観樹衆議院議員の秘書給与問題について、(1)今朝、佐藤議員と会い離党届を預かった(2)離党届の扱いについては常任幹事会で検討・決定することになっているので、週内に常幹を開き結論を出したい(3)昨日、今朝と会ったが、事実関係が明確になっていないので、本人が早く事実関係を把握し説明責任を果たされるよう期待する、と述べた。また岡田幹事長は、「事実関係が明確にならなければ、単なる離党届の受理では済まないだろう」と見通しを語った。
［衆院予算委］拉致問題への政府の対応を厳しく批判
衆議院予算委員会で3日、北朝鮮問題に関する集中審議が行われ、民主党から鳩山由紀夫、松原仁の両議員が小泉首相らを厳しく追及した。
民主党拉致対策本部の本部長を務める鳩山議員は、先の6カ国協議で拉致問題について具体的な進展がなかったことに言及。北朝鮮が核凍結に応じればエネルギー支援を行うとした韓国の提案を政府が支持したことについて「拉致問題の解決が吹っ飛んでしまうのは当たり前だ」と強く批判し、韓国に対して共通の問題として解決をめざすよう呼びかけるべきだと提案した。しかし小泉首相は「韓国には韓国の事情がある」などと答えるにとどまった。
また、民主党の招きで来日している3人の韓国人拉致被害者が日本の5人の被害者との面談を希望しているにも関わらず、内閣官房拉致被害者・家族支援室が拒否している問題を取り上げ、「政府として会えるように配慮を」と求めた。細田官房副長官は「精査したい」と答えた。
さらに鳩山議員は、「拉致問題への取り組みの司令塔がないから、その場しのぎの対応になる」とし、内閣府に拉致問題対策本部を設置するよう強く求めたが、小泉首相は「政府を挙げて取り組んでいる」などとして応じず、消極的な態度に終始した。
続いて松原議員も、小泉首相に拉致専門班を作れと提案したが、首相は「政府を挙げて真正面から取り組んでいる」と答え、専門班設置には触れなかった。
また、問題解決のために中国、ロシア、韓国の協力が不可欠として、昨年4月に開かれた国連人権委員会での非難決議にこの3国が反対、棄権していたことを問題視し、これらの国に6カ国協議の前に根回しをしたのかを質した。川口外相は具体的には答えなかった。
また、松原議員は日朝平壤宣言に、「拉致」の文言が入っていないことが、交渉が暗礁に乗り上げている原因ではないかとして、文言を入れるよう交渉したのかを質した。首相は「認識の違いだ」と声を荒げたが、入れるよう交渉したかどうかは最後まで答えなかった。
農林漁業再生運動本部が菅代表を中心に意見交換
2日の常任幹事会で設置が承認された民主党「農林漁業の再生を考える運動本部」は、3日、国会内で運動本部の役員による会議を開催した。
山田正彦事務局長の司会で始まった会議で、冒頭の挨拶に立った菅直人本部長は、運動本部設立の経緯を説明しつつ、「昨年から各地を回るなかで農林漁業の重要性を感じていた。日本の行き詰まりを打開する上で、農業という枠を越えて、農村・漁村といった地域のあり方などの議論も必要。日本の再生のために農林漁業の再生は不可欠だ」と農林漁業の再生に取り組む積極的な姿勢を強調した。
会議ではまず、菅代表を中心にした各地の視察の実績について平野達男事務局次長から、農林水産業に関する定例勉強会の経過と予定について篠原孝事務局次長から、それぞれ報告が行われた。また、国会議員だけでなく衆参公認・内定候補者にも幅広く呼びかけて、運動本部の活動を行うことを確認するとともに、今後、菅代表を中心に農林漁業に関わる視察を積極的に行っていく上での様々な意見交換も行った。
［衆イラク特］自衛隊支援活動の内実を質す
衆議院のイラク支援特別委員会が3日に開かれ、民主党から長島昭久、中野譲、山田正彦の各議員が質問に立った。
長島議員は、武力の行使と一体化しないとの解釈に関して政府を質した。長島議員は「安全確保支援活動には米英が行う掃討作戦も含まれる」と石破防衛庁長官が答弁していたことを取り上げ、「後方支援を行うのか、それは武力行使と一体とならないのか」と質問。石破長官は「一概に言えないが憲法9条1項にいう武力行使とは言えない」と答弁した。長島議員は、法制局は「国家及び国家に準ずる組織でなければ9条1項に当たらない」としているとした上で、「これからの戦争は非国家の脅威にどう対処するか課題となる。今までの法の想定を超えている。非国家の主体を相手にしなけばならない」と問題提起した。また、民間の輸送(自衛隊の物資の輸送)の警護に部隊を割くことで、派遣されている自衛隊員の負担にならないよう求めた。
中野議員は、補正予算、本予算に盛り込まれている援助について、NGOの経験から、現地のニーズに応えること、確実に届けることが重要とし、どのような基準、ニーズに基づいて決定されたのかを質した。中野議員は、パトカーや発電所の設備、医療機器の入札などを具体的に質問。古田外務省経済協力局長は「国内の業者に入札。現地では調達代理人が管理し、援助のプロジェクトを進める」と答弁。中野議員は「モニタリングが重要。奥大使の声、遺志に応えるためにも、日本人がいないとしっかり使われるか分からない。日本人を入れるように」と求めた。
山田議員は、「イラクに大量破壊兵器はなかった」と証言したデビッド・ケイ米調査団長の報告書(英文)全文の和訳を提出するよう求めたにもかかわらず、外務省が1カ月以上たっても出さない理由を厳しく問いつめた。川口外相は「外務省にはやるべき仕事がたくさんある。余力があれば」などといいかげんな答弁を繰り返したが、山田議員は「国政調査権に基づく要求を拒否するのか」と一喝し、委託で作業してでも訳文を作り全委員に配布するよう改めて求めた。《民主党ニュース》
