2004 平成16年3月1日(月)　イラク・主権移譲へ前進

平成5532日目

2004/03/01

この日のできごと(何の日)

【イラク】主権移譲へ前進

イラク人による暫定統治機関、統治評議会は1日、来年秋に予定される新憲法制定までの暫定憲法となる基本法を採択した。連合国暫定当局(CPA)のブレマー行政官らが出席して3日、署名式典を行う。

旧フセイン独裁体制の苦い経験から、大統領と2人の副大統領で構成する「大統領評議会」による集団指導制や、中央集権を弱めた連邦制を採用。イスラム教を国教とし、法体系の基礎の一つに据えたが、信教の自由を明記し、性別や民族による差別を禁じた。

今年6月末の主権移譲を日程通り進めたい米国の強い働き掛けを受け、北部の少数民族クルド人の自治権限など各派が対立する難題を先送りし、制定期限の2月28日から2日遅れで合意。主権移譲に向け前進した。

シーア派など保守勢力はイスラム教を「立法の重要な基礎」と規定してシャリア(イスラム法)の存在感を高めるよう要求したが、「自由と民主主義の実現」を主張するブレマー氏は強く反対。最終的に「立法の基礎の一つ」と表現を弱めた上で「イスラムの教義に反する法は認めない」と補足、保守派と米国の双方に配慮した。《共同通信》

【ゴルフ・宮里藍選手】東北高を卒業

18歳3カ月の史上最年少でプロゴルファーになった宮里藍さん(18)が1日、東北高(仙台市泉区)の卒業式に臨んだ。宮里さんはクラスメートら卒業生約390人とともに、真剣な表情で堀田寿一校長らの祝辞を聞いていたが、ゴルフの活躍で特別表彰を受け壇上に登ると、周囲に殺到した報道陣に照れ笑いも見せた。

式終了後の記者会見では「3年間あっという間だった。お互いに応援してきた(スポーツ選手を集めた)クラス仲間と離れるのは名残惜しい」と高校生活を振り返りながら、「今までと変わりなくツアーをこなしていきたい」と「生活の一部」と言うゴルフへの強い意気込みを語った。《共同通信》

【大相撲】番付発表

日本相撲協会は1日、大相撲春場所(14日初日・大阪府立体育会館)の番付を発表し、日体大出身の垣添と東農大出身の霜鳥がそろって新小結となった。春ノ山、日大出身の普天王は新入幕を果たした。

先場所、初の全勝優勝をした朝青龍は今場所も1人横綱。大関陣は東に千代大海と、先場所綱とりに失敗した栃東。西は魁皇と、左ひざのけがによる休場明けで4度目のかど番となる武双山。関脇は東が2場所ぶり復帰の若の里で、西には先場所13勝を挙げた琴光喜が6場所ぶりに返り咲いた。若の里は14場所連続三役で、昭和以降では魁皇と並び1位となった。小結は東が垣添で西が霜鳥。人気者の高見盛は東前頭8枚目に後退した。

再入幕は豊桜と、いずれも元小結の千代天山と和歌乃山の3人。新十両は時天空、安馬のモンゴル出身2人と重桜改め一の谷。《共同通信》

【石川県かほく市】誕生

高松、七塚、宇ノ気町が1日合併し、平成の大合併では石川県内第1号の「かほく市」が誕生した。かほく市役所(旧宇ノ気町役場)では、「開市式」が行われ、関係者約200人が県内9番目の市発足を祝うとともに、新たな歴史の第一歩を刻んだ。

開市式では、宮本一雄市長職務執行者(前宇ノ気町長)、谷本正憲知事、向出勉県議会議長、山出保県市長会長(金沢市長)らが市役所玄関前でテープカットし、矢田富郎、八十出泰成、木本利夫の3県議らと保育園児が庁舎壁面の波頭をかたどった市章を除幕した。

かほく市は当面「分庁方式」を採用し、市役所に総務部、市民部、議会事務局、監査委員事務局、高松庁舎に産業建設部、企業局、七塚庁舎に教育部を配置、各庁舎にはサービスセンターも設置している。

かほく市の人口は3万5459人(2月27日現在)、面積は、64.76平方キロメートル(同)となる。《北國新聞》

【サッカー】五輪最終予選

23歳以下の選手で争うサッカーのアテネ五輪アジア最終予選B組の1回戦は1日、アブダビで開幕し、3大会連続五輪出場を目指す日本はバーレーンと0−0で引き分けた。

日本は注目のFW平山(長崎・国見高)と田中達(浦和)の2トップが先発。攻撃的MFには松井(京都)が入り、序盤から攻めたが、守りを固めたバーレーンを崩せなかった。

後半には石川(F東京)や山瀬(浦和)を投入し、打開を図ったものの、パスミスが目立ち、結局は無得点に終わった。

B組は日本、バーレーン、レバノン、アラブ首長国連邦の4カ国が1回戦をアブダビで、2回戦(14−18日)を日本で行い、1位が五輪出場権を獲得する。

山本昌邦・日本監督　バーレーンは力のあるチームとして警戒していた。もっとコンパクトにボールを回したかった。勝ち点1は半歩前進。次一のレバノン戦では、きっちり勝ちたい。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け1日の東京株式市場は、景気回復期待感から幅広い銘柄が買われてほぼ全面高となり、日経平均株価(225種)は4営業日続伸。前週末比239円20銭高の1万1271円12銭で取引を終え、昨年の年初以来の高値を更新、終値としては2002年6月以来、約1年9カ月ぶりに1万1200円台を回復した。上げ幅は今年最大で、一時1万1300円台に乗せた。

全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、25.13ポイント高の1107.60と3営業日続伸。終値としては昨年10月20日以来の1100台乗せとなった。出来高は約16億8100万株と今年最高だった。《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】「連立解消もあり得る」

公明党の神崎武法代表は1日、都内の日本記者クラブで講演し、自民党との連立について「今後、内閣が取り組む重要課題で、公明党が合意できない時には連立解消もあり得る」と述べた。自民党内で憲法や教育基本法改正に向けた動きが強まっていることから、両党間で対立が深まる可能性を想定、自民党をけん制する狙いがあるとみられる。

民主党との関係では「政策的に近いところもある。近い将来は考えていないが、将来的に組むことがないとは言えない」と強調した。

参院選の獲得議席については「まずは自公で過半数確保、さらに安定多数の130議席確保が望ましい」とした上で、参院選後に「小泉純一郎首相は内閣改造を決断するのではないか」との見通しを示した。

党内で進めている憲法改正論議については「9条も含めて加憲の対象にすべきだとの意見が増えている」と指摘。改憲手続きを定める国民投票法案や、防衛庁の省昇格法案の今国会処理には否定的な見解を示した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･公明党の神崎武法代表は1日の日本記者クラブでの講演で、自民、民主両党議員による超党派議員連盟の発足が相次いでいることについて「議員個人がいくら旗を振っても、党対党で合意しないと物事は進まない。自民党と民主党が本当に合意して推進できるのか」と「自公」の結び付きの強さをアピール。「自民党もいろいろ思惑があるんでしょうから、どうぞご自由に」と余裕の表情も見せた神崎氏だが、自民、民主の連携には「そうはイカンザキ」といいたいところ?《共同通信》

【小泉純一郎首相】道州制導入を諮問

首相の諮問機関である第28次地方制度調査会の初会合が1日、首相官邸で開かれ、小泉純一郎首相は都道府県をブロック単位に再編する「道州制」導入などを諮問した。小泉首相は「道州制導入などのテーマについて『地方にできることは地方に』の基本方針の下、十分審議していただきたい」と述べた。《共同通信》

平成16年3月1日、総理大臣官邸で地方制度調査会が開催されました。

この日の会議は第28次地方制度調査会の第1回総会で、まず委員の互選により諸井虔氏が第27次調査会に引き続き会長に選出されました。

　更なる地方行財政の構造改革が必要。道州制の導入、大都市制度の見直し、などのテーマについて、『地方にできることは地方に』、この基本方針のもと、十分審議いただき、具体的な改革の成果につなげていただきたい。」と述べました。

引き続き、小泉総理から諸井会長に、道州制のあり方、大都市制度のあり方、その他社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革についてのとりまとめを求める諮問文が手交されました。《首相官邸》

【韓国・盧武鉉大統領】日本の指導者を批判

韓国の盧武鉉大統領は1日、ソウルで行われた「3.1独立運動」記念式典の演説で「日本に忠告したいこと」として、過去の歴史問題や日本の有事法制について韓国側が言及しないからといって問題が解消したと考えてはならないとし、日本の政治指導者に発言の自制を求めた。

用意された草稿を無視した異例の対日批判。靖国神社参拝問題などで韓国を刺激する言動を続ける小泉純一郎首相への警告の意味があるとみられ、こうした言動が続けば、順調に推移してきた日韓関係に影響が生じる可能性も出てきた。

未来志向の日韓関係を掲げる大統領は「未来をつくるため国民は、特に韓国政府は自制している」と強調。「国民の心を傷つける発言を、少なくとも日本の国家的指導者レベルではやってはいけない。わが国民が、わが政府が自制できるよう、日本も最善を尽くし努力しなければならない」と批判した。《共同通信》

【ロシア】首相にフラトコフ氏

プーチン・ロシア大統領は1日、欧州連合(EU)担当特使で元通産相のミハイル・フラトコフ氏(53)を首相に指名した。首相就任には下院の承認が必要だが、インタファクス通信によると、下院で絶対多数を占める大統領与党「統一ロシア」党首のグリズロフ下院議長はフラトコフ氏の就任に賛成しており、首相就任は確実な情勢だ。

大統領は同日、フラトコフ氏の首相指名を下院に提案。下院は5日に首相承認審議を行い、フラトコフ氏の就任が正式に決まる見通し。

大統領選挙を14日に控えたプーチン大統領には、対外貿易に明るくリベラルな経済専門家として知られるフラトコフ氏を首相に充てることで、好調な経済を2期目も維持し、世界貿易機関(WTO)加盟など国際経済との統合を推進する狙いがあるものとみられる。《共同通信》

3月1日　その日のできごと(何の日)