2004 平成16年2月9日(月)　自衛隊イラク派遣を国会承認

平成5511日目

2004/02/09

この日のできごと(何の日)

【自衛隊イラク派遣】国会承認

イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の承認案件は、9日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党の民主党などは反対した。

1月31日には衆院でも承認されており小泉純一郎首相は、イラク南部サマワでの陸上自衛隊本隊の復興支援活動を早期に本格化させるとともに、部隊の安全確保に全力を挙げる方針だ。

首相は9日夜、国会内で記者団に「自衛隊の活動がイラクの人々から評価、歓迎されて立派に任務を果たせるよう多くの国民が声援を送っていただきたい」と強調。「政府も全力を挙げて無事任務を果たせるよう支援する」と述べ、今後も国民の理解が得られるよう務める考えを示した。《共同通信》

【東海道新幹線】のぞみ、男性はねる

9日午前9時20分ごろ、愛知県蒲郡市のトンネル付近で、東京発博多行き東海道新幹線のぞみ5号が人をはね、先頭車両のノーズ部分に約40センチの穴が開いた。

JR東海が名古屋駅で調べたところ、ノーズ部分に収納されている連結器や電気系統などに異常はなく運行に支障がないことを確認し、そのまま運行を続けた。のぞみ5号は時速200キロを大きく上回る速度で現場を走行していた。

ほぼ同じ時刻に蒲郡市を走行中の新大阪発東京行きのぞみ112号の乗客が車体から大きな音がしたのに気付き、同列車は緊急停車した。

JR東海や愛知県警によると、線路内に立ち入った人を5号がはね、さらに112号がはねたとみられる。112号や後続の新幹線は現場で一時運転を見合わせ、三河安城−豊橋間上下線とも約1時間20分不通になった。

現場を並行して走っている在来線の快速電車からも大きな音がしたという連絡があり、JR東海は新幹線がはねた人を在来線もはねたとみている。《共同通信》

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9日朝、愛知県蒲郡市であった東海道新幹線の下り「のぞみ5号」の人身事故で、死亡したのは、蒲郡署の調べで同市内に住む郵便局非常勤職員の男性(33)と分かった。自宅に遺書めいた走り書きが残されていたことから、同署はこの男性がフェンスを乗り越えて新幹線線路内に入り、自殺を図ったとみている。

調べでは、男性は同日午前8時に普段通り出勤。朝礼にも参加した。しかし、午前8時50分ごろに無断で外出したため、職場の仲間らが行方を捜していたという。現場付近には、通勤に使っていたバイクが乗り捨てられていた。同署の調べでは、男性は最初、東京発博多行きの「のぞみ5号」にはね飛ばされ、約10メートル横を並走している在来線下り快速電車に再びはねられたらしい。《共同通信》

【J1】

Jリーグ1部(J1)の神戸は9日、トルコ代表FWイルハン・マンスズ(28)=ベシクタシュ所属＝の獲得を発表した。契約期間は2006年1月31日までの2年間で、Jリーグでは初のトルコ人選手となる。

イルハンはメディカルチェック、正式契約のため10日に来日して東京都内で会見。11日には本拠地の神戸ウイングスタジアムでファンとの交流会を行う。いったん自宅のあるドイツへ戻り、就労ビザ取得がスムーズに進めば高知県春野町でのキャンプ(12−21日)後半にチーム合流する予定。《共同通信》

【大長山遭難事故】大学生14人救助

福井、石川県境の大長山(1671メートル)で起きた関西学院大ワンダーフォーゲル部男子部員14人の遭難で、航空自衛隊などのヘリコプターは、9日午後も救助活動を続行。午後2時半ごろ、最後まで残っていた主将の法学部3年Aさん(22)ら2人を引き上げ、7日午後の救助要請以来、約19時間ぶりに14人全員の救助を終えた。

福井県勝山市の対策本部によると、全員が手足に凍傷を負っており、福井大病院など3つの病院に入院した。11人は中程度の凍傷で全治2、3週間の見込み。ほかの3人は軽い凍傷。全員意識はあり、自力で歩けるという。

関西学院大の平松一夫学長は「多くの人に迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝。学内に調査委員会を設置し、遭難の経緯を詳しく調べる方針を明らかにした。

同部の奥田真治監督は「監督が計画をチェックするシステムが働いていなかった。責任を痛切に感じている」と述べた。また「学生が積雪期に山行する力があったかについては疑問がある」とも指摘した。《北國新聞》

【改正外為法】成立

日本単独での北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法が9日夜の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党は反対、衆院で賛成した社民党は棄権した。

核、拉致問題を抱える対北朝鮮外交の政府方針は「対話と圧力」で、外為法改正は圧力をかける外交カードの一環と位置付けられている。実際に経済制裁を発動する状況には至っていない。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が25日から始まる予定で、政府は外為法改正も踏まえ、北朝鮮の外交姿勢の変化を慎重に見極める構えだ。

外為法改正は自民、民主、公明3党が共同提案した。現行の外為法は、国連決議や他国との協調などが経済制裁発動の条件。改正外為法は特定の国を名指ししていないが、北朝鮮を念頭に「わが国の平和、安全の維持のため特に必要がある」と政府が判断した場合、閣議決定による日本単独での送金規制、資産凍結、輸出入規制などを可能にしたのが柱だ。発動後には「20日以内に国会承認を求める」と国会の事後承認を規定している。

自民党の有志議員は、日本の安全を脅かす船舶の入港を禁止できる新法案の素案も作成。これが北朝鮮を事実上の対象とした制裁法案の第二弾となる見通しだが「外交カード温存」の思惑や日朝交渉への影響を懸念する慎重論もあり、今国会の成立は微妙な情勢だ。

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社民党の福島瑞穂党首、又市征治幹事長ら同党参院会派(社民党・護憲連合)所属の5人全員が、日本単独で北朝鮮に経済制裁を可能にする改正外為法をめぐる9日の参院本会議採決で、投票ボタンを押さず棄権した。社民党は先の政審全体会議で同法への賛成を決定、衆院では賛成票を投じたばかりだけに、党首、幹事長自ら党議に従わないちぐはぐな対応となった。《共同通信》

【横田滋さん、早紀江さん夫妻】金沢で講演

北朝鮮による拉致被害者「家族会」代表の横田滋さん(71)と妻の早紀江さん(67)が9日、金沢市のアパホテル金沢駅前で講演し、同日成立した改正外為法に関し「(同法成立で)日本政府が北朝鮮に対して強い姿勢を示し、拉致問題を一刻も早く解決して欲しい」と話した。

横田さん夫妻は「ブルーリボンに願いをこめて」と題して講演。25日から北京で開催されることが決まった北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議で拉致問題を議題に取り上げることを求めた上で、拉致被害者の帰国について夫妻は「本当に帰す気があるなら、政府間交渉でなければうまくいかない」とも述べた。

また、家族会が衆参両院に設置を求めている拉致問題を審議する「拉致問題特別委員会」について「元工作員の安明進氏ら関係者から事情を聴いて欲しい」と、早期の設置を求めた。

講演終了後、1963(昭和38)年に日本海で行方不明になり、北朝鮮の平壌で暮らす寺越武志さん(54)=志賀町出身＝の母友枝さん(72)=金沢市＝や、家族会の寺越昭男さん(53)＝志雄町=が、横田夫妻と「立場は違うが、お互い頑張っていきましょう」などと互いに激励し合う場面もあった。

講演会は、小松基地金沢友の会(元谷外志雄会長)の新年祝賀会の一環として開かれた。《北國新聞》

【この日の民主党】

［参イラク特］参考人質疑で米英占領統治の欠陥示す

参議院イラク支援特別委員会で9日、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子氏ら4人の参考人が意見陳述し、これに対し民主党・新緑風会から神本美恵子議員が質問に立った。

酒井氏は、過去の日本企業のイラクでの活躍や米英主導の占領統治への不満から派遣自衛隊に対してイラン人の過剰な期待が高まっており、これに応えられないと失望感から短期的には派遣自衛隊への反発・排斥が起こり、長期的には日本全体が悪いイメージで見られてしまうと指摘。(1)サマワでなくバスラなど他の重要な産業集積地域を中心に目に見える支援活動を行う(2)雇用創出のためにイラク人の手による復興活動を後ろから推し進める(3)イラク国民の方を見た政治的手法に徹する、など日本全体で包括的な取り組みを展開すべきだと主張した。

神本議員は「イラク人に不評であり、治安悪化も招いている米英主導の占領政策の決定的な誤りとは何か。その轍を踏まないように日本として何ができるか」と質した。酒井氏は「占領政策の最大の過ちはイラク人を復興政策の中から排除したことであり、復興計画の策定過程の中にイラク人を取り入れるべきだ。日本としてはこれまでの英米とはどう違うかを打ち出す必要があり、政府全体として取り組む必要がある。戦後の日本が学んできた民主主義の教訓を積極的に提案すべきだ」と説いた。

［参イラク特］自衛隊派遣承認を可決

自衛隊派遣の承認に関して審議を行っている参議院イラク支援特別委員会で9日、締めくくり総括質疑に続いて、討論・採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で承認が可決された。

締めくくり総括質疑では、民主党・新緑風会から平野達男、佐藤道夫、若林秀樹の各議員が質問に立った。

平野議員は、政府が米英軍のイラク攻撃を支持した根拠として国連安保理決議(678、687、1441)を挙げていることを取り上げ、「今後、イラクに大量破壊兵器がなかったことが判明してもその主張は変わらないか」と質した。小泉首相は、「仮にイラクが大量破壊兵器を廃棄していたとしても、どうやってしたかを自分で証明しなければならなかった」などと答弁。平野議員は「“ある、ある”と言って、ないことを証明しなければ武力攻撃していいという先例をつくることになる」と、首相の見解の問題性を厳しく指摘した。

また平野議員は、イラクのムサンナ県を非戦闘地域と判断した理由がはっきり説明されていないとして、政府の公式見解を文書として委員会に提出することを求めたが、石破防衛庁長官は「国会答弁以上のことは言えない」などとして拒否した。

佐藤議員は、拘束されて以降のフセイン元大統領に対して適正な法手続がとられているかが疑問だとして、罪名・犯罪事実の告知、弁護人の選任などが行われたのかを質した。しかし小泉首相は「(米国から)聞いていない」などと無責任な答弁に終始した。

若林議員は、派遣自衛隊の撤退の基準を文書化することを要求したが、石破長官は「手伝わなくてもイラクの人々が自分たちでできるようになったら速やかに撤退するべき」などと抽象的な答えるだけで、文書化については取り合わなかった。

討論では、ツルネン・マルテイ議員が発言。ツルネン議員は「(政府・与党の)非民主主義的で卑劣なやり方での派遣に憤りを覚える」とし、イラク国民による政権樹立に向けて国連主導の環境整備を進めるよう主張するとともに、承認に反対を訴えた。

［参院本会議］補正予算案、イラク派遣承認が成立

参議院本会議が9日夕、予算委員会に引き続いて開かれ、平成15年度補正予算案と自衛隊派遣承認案件の審議・採決がなされた。与党の賛成多数でいずれも成立、承認された。

民主党・新緑風会からは高橋千秋議員が、予算委員会での反対討論に続いて、本会議でも予算案の反対討論に立った。高橋議員はイラクへの自衛隊派遣について「イラク支援特措法の考え方に反し、また、憲法の大原則を破るもの」と断じた。また、小泉改革に関しては「ごまかしの改革でわが国を崩壊へと導く政治を認めるわけにはいかない」とし、一刻も早い退陣こそ日本の復興につながる」と退陣を求めた。

イラクへの自衛隊派遣承認案件には、民主党・新緑風会から辻泰弘議員が反対討論に立ち、アメリカの行動を「国際紛争を正義と国際法に従い、平和的手段によって解決することを目的とした国連憲章の精神に真っ向から反する」とし、小泉内閣を「理想なき、主体性なき対米追従外交」と指弾した。また、「派遣される自衛隊員にとっても、自らの行動の正当性について確信が、誇りが持てない」と正当性なき派遣を批判した。

「自主自立」社会目指す 民主党予算案発表

民主党の枝野幸男政策調査会長は民主党本部で9日記者会見し、平成16年度の民主党予算案を発表した。総額77.1兆円で、昨年発表したマニフェストのすべての項目を盛り込んでいる。この予算案は、民主党が政権を担った場合に実行する政策を予算の形で示したもので、マニフェストでは4年間で実行するとしていたものも含まれる。

記者会見で枝野政調会長は「自主自立に基づく社会をつくる、自主自立を裏付ける強くて安定したセーフティネットの構築を図る、この2点をつなぐのが財政健全化で、国債発行額を1.2兆円政府より削減した。また、政府案よりも経済波及効果が期待できる。財政健全化と社会保障の強化、雇用増は両立できる。やればできるということを訴えたい。この予算案を基に明日からの本予算審議に臨む」と民主党予算の優位性を強調した。

［衆院予算委］イラクにおける自衛隊活動の実態質す

衆議院予算委員会で9日、野党が求めていたイラクでの自衛隊活動に関する補充質疑が行われ、民主党・無所属クラブから達増拓也、生方幸夫、池田元久各議員が質問に立った。

達増議員は、米英軍のイラク攻撃について自衛隊派遣基本計画にある「国際社会の平和と安全に与える脅威を取り除くための手段」との記述を取り上げ、実際には脅威は除去できていないのではないかと質問。川口外相が「脅威は完全には取り除けていない」としたのに対して達増議員は、無政府状態を打開しない限り、人道復興支援をしても問題解決につながらない実態を指摘した。

また、自衛隊派遣によって従来は治安が安定していたサマワにテロを呼びこむ危険性があると達増議員は指摘。さらに、戦闘行為が行われるに至った場合を想定した実施要綱6を取り上げ、「戦闘行為が行われるに至っては、当該地域を非戦闘地域とした基本計画が誤りとなり、自衛隊派遣は違法になる」と断じた。

続いて質問に立った生方議員はフセイン元大統領拘束前後での、イラクの治安状況の変化について質問。石破防衛庁長官の「予断を許さない状況が続いている。大統領の捕捉によって劇的な変化はない」との答弁を得て生方議員は、退避勧告が出ているイラクでの大使館員の勤務状況を質すと同時に、自衛隊活動の円滑化に向けても情報収集が重要であることを指摘。外務省・防衛庁との連携を整え、的確な情報収集に努めるよう求めた。また、給水設備設置後の利用状況等を詳細に報告するよう政府に要請した。

最後に池田議員は、昨年11月、それまで数年間の占領統治を行うとしてきた米国が占領の早期終結を打ち出した理由について質した。川口外相は「CPAとの合意による」としたが、池田議員は「ブッシュ政権が大統領選挙への悪影響を恐れて早期締結に向けて方向転換したとするのが多くの見方だ」と断じた。また、いつまで自衛隊がイラクに留まるか質したのに対し、石破防衛庁長官は「イラクで主権移譲がなされても、特措法の仕組みからいって(自衛隊の活動)根拠がなくなるわけではない」と述べ、新政権発足後も自衛隊の駐留は続くとの見通しを示した。《民主党ニュース》

2月9日　その日のできごと(何の日)