2004 平成16年1月27日(火)　小泉純一郎首相、松井秀喜外野手を激励

平成5498日目

2004/01/27

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】松井秀喜外野手を激励

「2年目もしっかりやれよ」。米大リーグ挑戦1年目でヤンキースの主力として活躍し、日本プロスポーツ大賞を受賞した松井秀喜選手が27日、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相から表彰を受けた。

松井選手からヤ軍のジャンパーとサイン入りバットをプレゼントされた首相は、軽く素振りし「重いなあ」。「体に気をつけ国民にいいプレーを見せてほしい」などと激励を受けた松井選手は終了後、記者団に「喜んでもらってうれしいです。(首相は)格好いいですね」と語った。《共同通信》

平成16年1月27日、総理大臣官邸で日本プロスポーツ大賞授賞式が行われました。 日本プロスポーツ大賞は(財)日本プロスポーツ協会が主催し、その年に我が国のプロスポーツ全般を通じ、最も貢献度の大きい業績を残したと認められる個人・団体に対して与えられるものです。

2003年の大賞にはニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜選手が選ばれ、小泉総理から内閣総理大臣杯が授与されました。

松井選手からは小泉総理にバットとスタジアム・ジャンパーが贈られ、小泉総理はバットの素振りを披露しながら、「冬、これを着てキャッチボールをするといいね。格好だけでも松井選手になったつもりで。」と感想を述べました。《首相官邸》

【小泉純一郎首相】国連は日本を守らない

小泉純一郎首相は27日の衆院予算委員会で、米英軍によるイラク攻撃を支持した理由について「日本は一国では平和と安全を確保できないので、米国と同盟を結んでいる」と述べ、「日米同盟関係」重視の姿勢を示した。同時に「現実的に日本が危機に及んだ時、国連が国連軍を投じて日本とともに戦う、侵略を防いでくれることはない」と強調した。

朝鮮半島情勢などを念頭に、日本の安全保障上の観点からイラク攻撃を支持したことを認めた発言で、日本外交のもう一つの柱「国連中心主義」に疑問を呈した格好だ。

日本単独での北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案に関連して、首相は「経済制裁を科すかどうかという時点ではない。話し合いが続いており、日朝平壌宣言の精神にのっとって、(国交)正常化に結び付けていきたい」と述べ、外為法改正が成立しても現段階では経済制裁実施の考えがないことを強調した。ただ、福田康夫官房長官は「北朝鮮がさらに事態を悪化させれば、関係国と連携し、事態改善のため、適切な措置を講じる」と、北朝鮮の対応次第で将来の制裁実施に含みを残した。

石破茂防衛庁長官はイラクに派遣された自衛隊員が誤って現地住民を殺傷した場合の対応に関して「仮に過失によって撃ってしまった場合、働き手を失い一家の方々が困っているという状況において、日本が見舞金を払わないかというと、払うことはあり得る」として、政府として何らかの補償を行う考えを示した。民主党の井上和雄、平岡秀夫、生方幸夫各氏への答弁。《共同通信》

【古賀潤一郎衆院議員】民主党に離党届提出

「米国大学卒業」という学歴詐称疑惑が浮上している民主党の古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)は27日午後、国会内で同党の菅代表と岡田克也幹事長に会い、離党届を提出した。同党は規約にしたがい、29日に開く常任幹事会で扱いを協議するとともに、古賀氏の進退について最終的な判断をすることになる。

古賀氏は昨年11月の総選挙で自民党の山崎拓前副総裁を破り、初当選。民主党内では、疑惑発覚後も「本人の確認作業を待ってから判断したい」(菅氏)としていたが、大学側が卒業を否定。古賀氏の説明も二転三転したことから、「4月の衆院統一補選や夏の参院選に悪影響を与える」と古賀氏に離党や議員辞職などの「けじめ」を求める声が党内から続出していた。《朝日新聞》

【政界談話室】

○･･･自民党の甘利明副幹事長は27日、民主党の古賀潤一郎衆院議員が学歴の間違いを認めながらも、議員辞職しない考えを表明したことについて、記者団に「ものすごく往生際の悪い人だ」と怒り心頭の表情。さらに「米国に行ったら、テニス大会で優勝するまで帰ってこないんじゃないかという冗談はあったが、なんか本当になってきたなという感じだ」と皮肉いっぱい。古賀氏の辞職−派閥会長の山崎拓前副総裁が補選で政界復帰、という当てが外れ、がっくりの様子。《共同通信》

【経済財政諮問会議】

経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は27日、竹中平蔵経財相が今年扱う課題を提起し、日本が目指す経済面の「国のかたち」として、「新たな成長と雇用機会創出」「分権社会の実現」「国民の夢と安心・安全の実現」「将来的な国民負担の抑制」の四大目標を打ち出した。

地域再生策についても議論し、民間議員が金子一義担当相に2004年度予算調整費の活用や観光立国推進の体制強化を検討するよう提案。小泉首相は「地域再生は内閣の重要課題。しっかり議論を」と推進を指示した。

四大目標のうち新たな成長では、デフレ克服や06年度以降の名目国内総生産(GDP)成長率を2%以上とした政府・与党の見通しに言及。「実現すれば、10年で国民所得は3%程度増大する」との目安を示した。

分権では、地域に権限と予算を極力移譲すると明記した。夢と安心・安全では、高齢化のピークを迎えても財政・企業・家計が負担可能な社会保障制度を構築し、雇用・教育への懸念をなくし、治安回復を目指す。国民負担の抑制では、行財政改革で政府の無駄を省くと強調した。《共同通信》

【民主党】野田、前原氏が勉強会

民主麦の野田佳彦国会対策委員長と前原誠司衆院議員を中心とする若手議員が27日夜、勉強会「政権前夜の会」を発足させ、約70人が出席した。両氏は党内若手の代表格。2002年9月の党代表選ではともに候補に挙がり、野田氏に一本化した経緯がある。

党内では小沢一郎代表代行を支持する保守系若手議員の政策集団が旗揚げしたばかり。新たな勉強会の発足で「ポスト菅直人代表」をめぐる駆け引きが強まりそうだ。

勉強会の呼び掛け人は野田氏と親しい樽床伸二国対委員長代理と、前原氏に近い仙谷由人団体交流委員長。民主党内の当選4回以下の衆参両院議員に参加を呼び掛けている。《共同通信》

【鳥インフルエンザ】中国でも確認

中国衛生当局は27日、広西チワン族自治区南寧市郊外で発生したアヒルの大量死について、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が原因だと確認した。中国での感染が確認されたのは初めて。現時点では人への感染は確認されていないという。

湖北省や湖南省でも鳥での疑い例が報告されており、日本の農水省は同日、中国産鶏肉を輸入停止にした。既に輸入が停止されたタイと中国を合わせると日本の家禽肉輸入の58％、国内消費量全体の2割近くに相当し、国内の鶏肉供給に影響が出そうだ。

タイでは27日、新たに6歳の男児が鳥インフルエンザで死亡したことを保険当局者が確認。タイでの犠牲者は2人目。ラオスでも同日、鶏での感染が確認された。

世界保健機関(WHO)の尾身茂・西太平洋地域事務局長は同日、ウイルスが人から人への感染力を得ることも十分にあり得ると、異例の強い警告を発した。《共同通信》

【米大統領選】民主・ニューハンプシャー州予備選

米大統領選民主党候補の指名争いの行方を大きく左右するニューハンプシャー州予備選の投票が27日、州内の約300カ所の投票所で行われ、出口調査や一部投票所の開票の結果、米主要メディアはケリー上院議員が勝利したと報じた。

ケリー氏は「ブッシュ米大統領に勝てる候補」であることを選挙運動の中心に掲げ民主党支持層から広く支持を獲得し、19日のアイオワ州党員集会に続いて連勝。11月2日の本選挙で大統領の対抗馬となる民主党候補の指名獲得に向け、大きく前進した。《共同通信》

【この日の民主党】

野田国対委員長、陸自先遣隊員の委員会招致求める

民主党の野田佳彦国会対策委員長は27日午前の会見で、イラク支援特別委員会理事会で陸上自衛隊先遣隊の報告が十分なされずにいることを問題にし、斉藤委員長の委員会運営を厳しく批判した。

野田委員長は、前日のイラク支援特別委員会理事会で行われた外務省と防衛庁による陸自先遣隊に関する報告が間接的で不十分なものであったため、先遣隊メンバー自身の参考人招致を求めていくことを明らかにした。同時に、昨日の理事会後、待機していた先遣隊メンバーを帰してしまったこと、野党が政府のイラク調査報告書の提出を求めているにもかかわらず働きかけを怠っていることなどについて、同委員会の斉藤斗志二委員長(自民)の「不始末」だと指弾。同委員長が27日に職権で委員会を開き、自衛隊派遣の国会承認について趣旨説明を行おうとしていることについては、慎重に対応を検討する意向を示した。

［衆院予算委］イラク、足利銀行、鳥伝染病で3議員が質問

衆議院予算委員会の27日の一般質疑で、民主党・無所属クラブから井上和雄、平岡秀夫、中津川博郷の各議員が質問に立ち、イラク、足利銀行処理、鳥インフルエンザなどの問題について政府の対応を質した。

井上議員は自衛隊のイラク派遣について「自衛隊員の認識や服務宣誓の上では国土防衛が自衛隊の任務ということであり、今回の派遣任務の性質とはかけ離れているのではないか。現状ではイラクで戦争が続いていると考えるのが正しく、サマワ地域が戦闘地域となる恐れがある」として「今からでも遅くはない。派遣を中止すべきだ」と迫った。

平岡議員は、鳥インフルエンザ問題、北朝鮮に対する経済制裁、日銀の金融政策、為替介入のあり方と外為特別会計の財務状況などについて質した。

山口県阿東町で発生した鳥インフルエンザの問題をめぐって平岡議員は、小泉首相の基本認識を問い、「不安や混乱を起こさないよう関係大臣に指示する」との答弁を受けて、発生原因の早急な究明を改めて求めた。また、菅直人代表と同行した現地視察に基づき、家畜伝染病予防法に基づく鶏肉・卵の移動制限措置によって該当区域内の鶏肉・鶏卵を敬遠する風評被害が拡大している現状を指摘。「鶏肉・鶏卵から伝染するのではないかという誤解が生じている」と断じ、正しい情報発信の必要性と患畜発生農家だけでなく、移動制限区域内養鶏農家、鶏肉・鶏卵販売業者などに対し、政府が救援・支援措置を講じる必要性を指摘した。

中津川議員は足利銀行に対する破綻処理、公的資金注入の新法、為替介入資金、構造改革と経済、中小企業支援について質問。

破綻処理では、金融庁の検査と会計監査法人による監査とに688億円もの違いがあり、「裁量行政に戻っているのではないか」と質した。為替資金では「円高は続いており、1年で20兆円もの資金を投入し、差損が出ているのでは」と質した。谷垣財務相は「7兆円の評価損」と認めた。

また、小泉首相の「構造改革なくして成長なし」は誤りで、地価の下落は個人のせいではないにもかかわらず、担保価値が下がり自殺者が増えているとして個人保証の廃止を求め、「成長なくして、改革なしではないか」と質問した。首相は「改革なくして成長したら改革が必要でなくなる」とまるで言葉遊びの答弁。中小企業経営者や雇用不安に脅える勤労者の痛みにまったく応えない無責任な態度をさらけだした。中津川議員は「資産デフレを止める政策」を要求して質問を終えた。

生方議員、国連中心外交を否定する首相を批判

衆議院予算委員会で27日、平成15年度補正予算に関する締めくくり質疑が行われ、民主党・無所属クラブから生方幸夫議員が質問に立った。

生方議員はまず、全土が戦闘地域と言うべき現在のイラクへ自衛隊を派遣することは専守防衛を基本とする戦後日本の外交防衛政策の転換につながると指摘し、専守防衛を守るなら派遣を中止すべきだと迫った。これに対して小泉首相は、「非戦闘地域があると認識している」としたが、それ以上は「意見の違いだ」と逃げた。

また生方議員は、もともとイラクには大量破壊兵器が存在していなかった可能性が大きくなっていることを踏まえながら、米英のイラク攻撃を支持した小泉首相の判断の誤りを追及。「日米同盟重視と国連中心主義が大きく分かれている時に、日米同盟だけに偏っては道を誤る」とした。これに対して小泉首相は「同意できない」と反論。「日本の平和と安全は一国で守れないから、米国と同盟を結んでいる」「国連と同盟を結べるのか。国連軍があるのか」「日本が侵略された場合、国連が日本を守ってくれるのか。安全保障を考えると、国連の力は限られている」などと驚くべき認識を開陳し、首相の言う「国連中心主義」「国際協調重視」がまったく空疎なものにすぎないことを自らさらけだした。

生方議員は、「武力では国際紛争は解決できない、というのが戦後の国際社会の教訓だ。だから未然に紛争を防止するために国連をつくったのではないか」と首相に諭し、首相の主張は「国連中心外交の否定であり、国連は役に立たないと言っているに等しい」と厳しく批判した。

達増議員、首相の先遣隊報告の虚偽を追及

衆議院予算委員会の27日の締めくくり質疑で、生方幸夫議員に続いて質問に立った達増拓也議員は、「直感的で単独主義的でなく、筋を通す多国的な外交の展開がなされるべきだ」と前置きした上で、イラク問題について「大量破壊兵器に関する確たる情報がないまま戦争を始めたことは米英の過ちではないか。日本政府がそれを支持したことも過ちではないか」と追及した。さらに戦争の目的でなかったフセイン政権崩壊によって無政府状態になったイラクでは治安が悪化し、外務省職員が殺害されてしまったと指摘、「米英等が治安に関する責任を果たせない状況で自衛隊を派遣すべきではない」と迫った。その上でイラクに利害関係のない第三者的な立場の日本が呼びかけて国連主導の多国主義的な暫定統治体制を構築すべきだと説いた。

また、先遣隊の報告では「住民自治の代表であるサマワ市評議会は住民の意向で有効に機能している」となっているが、現状は市評議会構成員はおらず空白になっていることを指摘。これを同日の衆院本会議で小泉首相が報告したのは「国民に対する虚偽の報告だ」と断じ、「こんなずさんなやり方では先遣隊の意味もなく、本隊の派遣もやめるべきだ」と追及した。しかし、小泉首相、石破防衛庁長官からは責任ある答弁が得られず、委員会は中断。結局、この日は散会となった。

［衆院本会議］原口議員、自衛隊派遣の判断根拠を追及

衆議院本会議で27日、イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブから原口一博議員が質問に立った。

原口議員は質問の冒頭、陸上自衛隊のイラク先遣隊の隊員を、国会に参考人として招致させない形でいつの間にか再出発させていたことに対して、政府に強く抗議した。

原口議員は、米国の調査団団長が辞任し、もともとイラクには大量破壊兵器はなかったという見方を示した問題を取り上げ、米英のイラク攻撃を支持した判断が正しかったと今でも言い切れるか、と小泉首相に質した。首相は、「大量破壊兵器の疑惑は解消されていない」「廃棄したとは立証されていない」などと言い逃れに終始し、判断の正当性を明確に主張することはできなかった。

また、原口議員が自衛隊本隊の派遣を決定した判断根拠を質したのに対して、首相は「バグダッド周辺は治安が安定しているということで、サマワは非戦闘地域だと判断した」などと、きわめて大雑把な説明しかできず、現地情報の詳細な検討もないまま“派遣ありき”で命令を下したことをうかがわせた。

さらに原口議員は、政府がイラク復興支援のニーズを具体的に把握していない点を指摘。現地で期待が高まっている雇用拡大につながる支援策のプランを質したが、首相はわずかに、自衛隊の宿営地内の役務に現地人を雇用することを挙げたにすぎなかった。

「首相は大量破壊兵器あると言うなら立証せよ」菅代表

民主党の菅直人代表は27日の定例記者会見で、小泉首相が衆議院予算委員会の答弁で「大量破壊兵器は見つかっていないだけ」としていることに関して「強弁であり、それならば立証責任はアメリカではなく、そう答弁している首相に移る。われわれの前に見せてほしい」と厳しく批判した。アメリカCIAの特別顧問で、イラクの大量破壊兵器の調査団団長を辞任したデビット・ケイ氏が「大量破壊兵器はイラク戦争開始の時点ではなかった」とした発言を受けたもの。

また、2人の日本の外交官が襲撃・殺害された事件に関して「弾丸の分析結果の提出を求めているが、出てこない。また、答弁もまともではない」として、党として事件の解明に取り組む意向を示した。

古賀潤一郎議員の学歴問題についても言及し、「私と幹事長で本人から説明を受けた。近く常任幹事会開き、党としての対応を判断したい。公認した党として、国民にご迷惑をかけ申し訳なく思う」と陳謝した。

岡田幹事長、古賀議員問題でお詫び

民主党の菅直人代表と岡田克也幹事長は27日昼、国会内で古賀潤一郎衆議院議員と会い、学歴問題について報告を受けた。

会談後、岡田幹事長は記者団に対し「古賀さんは今までの経緯を説明し、お詫びを述べた上で離党届を提出した。私からも民主党を信頼し期待し支援していただいた皆さんに対し心からお詫びを申し上げたい。離党については手続き的には党内規約に従って常任幹事会で協議し、決定する」と語った。《民主党ニュース》

1月27日　その日のできごと(何の日)