平成5491日目
2004/01/20
この日のできごと(何の日)
【米ペパーダイン大】民主党・古賀潤一郎衆院議員は「卒業していない」
民主党の古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)の学歴詐称疑惑に関して、古賀氏が卒業していたとしている米ペパーダイン大(カリフォルニア州)の当局者は20日午前、共同通信の電話取材に対し「1978年から82年まで在籍した記録はあるが、学位は与えていない」と述べ、卒業はしていないとの見解を示した。
古賀氏が学歴詐称が事実の場合は議員辞職も含め検討する考えをいったんは示しており、進退問題に関する古賀氏の判断が注目される。
古賀氏は疑惑が報じられた17日の記者会見で、大学の手続きは当時、現地の弁護士に依頼しており、卒業証書も弁護士を通して受け取ったと説明。卒業を証明できない場合は「けじめはきちっとつけたい」と述べたが、18日には「進退については白紙の状態」と軌道修正する文書を発表した。
一方、民主党は20日午前の役員会と常任幹事会で、古賀氏が近く渡米し大学側に直接確認するとしていることから、その結果を待って対応を検討することを決めた。《共同通信》
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【USJ】累積損失213億円
大阪市は出資している米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)の運営会社が約213億円の累積損失を抱えていることが20日、市の2002年度決算まとめで分かった。市出資の「監理団体」66法人のうち、USJ運営会社や特定調停中の第三セクター3社を含む13法人に累積損失があり、その総額は約1493億円に上ることも判明。市出資団体の厳しい経営状況があらためて明らかになった。
市連絡調査課によると、監理団体は市が25%以上出資し、出資比率が最大の法人と市の指導。調査を必要とする法人で、財団法人38、特別法による法人4、社会福祉法人1、株式会社23。
02年度決算でUSJ運営会社は約93億円の当期損失を出し、累積損失は特定調停中の湊町開発センター(約175億円)を上回っているが、同センターのように債務超過には陥っていないという。USJ運営会社は1994年12月に設立。USJは01年3月に開業した。
累積損失を計上しているのは株式会社12と社会福祉法人1。USJ運営会社と特定調停中の3社のほか、大阪ドームを運営する大阪シティドーム(約217億円)、心斎橋の地下商店街を運営するクリスタ長堀(約30億円)、大阪キャッスルホテル(約10億円)などで、最も多いのは特定調停中のアジア太平洋トレードセンターの約474億円。《共同通信》
【マリナーズ・佐々木主浩投手】退団を表明
米大リーグ、マリナーズの佐々木主浩投手(35)は20日、東京都内で記者会見し、マリナーズを退団して今季から日本球界に復帰したい意向を明らかにした。佐々木は会見で、契約をあと1年残して退団を決意した背景について、家族と暮らせる環境下でプレーしたいことを強調。
「やり残したこと(ワールドシリーズ制覇)はあるが、それよりも日本に残ってくれと言う子供たちの気持ちを大事にしようというのが一番」と話した。《共同通信》
【大相撲初場所】10日目
大相撲初場所10日目(20日・両国国技館)横綱朝青龍は平幕琴光喜を豪快につり落とし、初日から10連勝。大関栃東は旭天鵬に寄り倒されて3敗となり、場所後の横綱昇進は絶望となった。ほかの大関陣は、千代大海が旭鷲山を一方的に突き出して1敗をキープ。魁皇は小結栃乃洋を豪快な右上手投げで下し、勝ち越した。栃乃洋は3勝7敗。関脇は玉乃島が4勝目を挙げたが、土佐ノ海は負け越した。小結若の里は6勝目。全勝の朝青龍を追う1敗は千代大海1人となり、2敗は魁皇ら4人。十両は千代天山が2敗で単独トップ。《共同通信》
【テニス・全豪オープン】第2日
テニスの全豪オープン第2日は20日、メルボルン・パーク・テニスセンターで男女のシングルス1回戦を行い、女子の第8シード、世界ランク9位の杉山愛(ワコール)は、同181位のタチアナ・パノワ(ロシア)を6−4、6−2で下した。
世界55位の小畑沙織(ヨネックス)も、94位のミリアム・カサノバ(スイス)んい6−3、4−6、6−4で競り勝った。小畑と杉山は2回戦で対戦する。
男子第2シードのロジャー・フェデラー(スイス)、第15シードのレイトン・ヒューイット(オーストラリア)、女子第2シードのキム・クライシュテルス(ベルギー)、第3シードのビーナス・ウィリアムズ(米国)らが順当に勝ち上がった。《共同通信》
【小泉純一郎首相】二院制見直し検討を指示
小泉純一郎首相は20日午後、首相官邸で自民党憲法調査会の保岡興治会長と会い、2005年の憲法改正案取りまとめに向けた党内論議で、二院制見直しと首相公選制も検討するよう指示した。
首相は同日夜、二院制見直しをめぐり参院の反発が予想されることについて「衆参両院を廃止して一院制ということだ。参院廃止論ととるのは誤解だ」と記者団に説明した。憲法改正の諸問題を列挙することで、国民的な関心を喚起する狙いがあるとみられるが、任期中の実現課題とはしないことを重ねて表明した。
持論の公選制については、私的諮問機関「首相公選制を考える懇談会」が8月に出した最終報告書に言及し「懇談会での議論を踏まえ公選制について議論してほしい」と要請した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】就任から1000日
小泉純一郎首相は20日、就任から1000日を迎えた。戦後、1000日を超えた首相は6人目。だが、官邸や所属していた自民党森派にも心を許せる側近が少ない上、かつて盟友関係を誇った首相、山崎拓前自民党副総裁、加藤紘一元幹事長の「YKK」も空中分解状態で、長期政権の道を歩む一方、孤独感も深めているようだ。
「1000日目ね。比叡山の1000日回峰行って荒行あるでしょ。私もそのような修行のつもりで努めていかなきゃならないのかな」。首相は同日、記者団に政権運営の厳しさを荒行に例えて吐露。ただ「煩悩はなくならないね。なかなか悟る境地になれないね」と長期政権へ断ち切りがたい「権力欲」もにじませた。
首相は17日、森派の森喜朗前首相らと会談。施政方針演説の原稿に対し、自民党支持団体への配慮から手直しを求める森氏らに首相は抵抗した。会談後、周囲に「意見を聞いただけだ」と不快感を漏らした。
福田康夫官房長官が自衛隊派遣をめぐって報道管制を敷こうとしたとされる問題でも「あれこれ口を出すような話じゃない」と“洞が峠”を決め込み、意思疎通の悪さを露呈。党五役の一人は「首相が福田氏にモノを言えるわけがない」と、微妙な関係を指摘する。《共同通信》
【イラク】直接選挙求めデモ
イラク南部サマワとバグダッドで20日、イラク暫定政権樹立に向け、米国が計画する間接選挙ではなく直接選挙を行うよう要求するデモが行われた。
サマワのデモは500人程度で治安部隊とのトラブルはなかったが、イラクでは今月に入って直接選挙を求めるイスラム教シーア派住民などのデモが激しさを増している。
イラクの主権移譲プロセスへの国連の関与拡大を求める米政府、イラク統治評議会と国連との今後の協議の行方に影響を与える可能性もある。
バグダッドでもシーア派を中心とする約5000人がデモ行進。AP通信によると、参加者らは「サダム(フセイン元大統領)は戦争犯罪人だ」と叫び、元大統領の処刑も要求した。イラク市民が表立って元大統領の死刑を要求するのは初めて。
サマワのデモはシーア派の若手指導者で、米軍駐留に反対し支持を集めるサドル師のサマワ事務所が呼び掛けた。
参加者はサドル師やイラクのシーア派最高権威シスタニ師の写真を掲げ、商店街を行進。デモ隊代表の聖職者が連合国暫定当局(CPA)事務所前で「米国の押しつけを拒否し、自由な直接選挙を求める」との声明を読み上げた。
シスタニ師は今月12日に直接選挙を求める声明を発表。15日には南部バスラでシーア派住民数万人が同師を支持するデモ行進をしたほか、サマワでも同日小規模ながらデモがあった。19日にはバグダッド中心部でシーア派を中心とする市民数千人がデモ行進し、AP通信は参加者を約1万人と伝えている。《共同通信》
【米・ブッシュ大統領】一般教書演説
ブッシュ米大統領は20日午後9時から米議会の上下両院合同会議で、今年の施政方針を示す一般教書演説を行い、北朝鮮とイランを「世界で最も危険な体制」と名指しで非難、両国に核計画の放棄を強く求めた。
また、フセイン元大統領拘束などイラク戦争の成果を強調。イラク復興に協力する日本などを「パートナー」と呼び、日本の自衛隊派遣を高く評価した。
中枢同時テロ後の最重要政策となった外交・安全保障政策で、大統領は核、化学、生物兵器など大量破壊兵器の拡散阻止への決意と、対テロ戦争での実績を掲げ、今年11月の大統領選挙での再選を目指す姿勢をあらためて鮮明にした。
大統領は、イラク戦争後にリビアがすべての大量破壊兵器の廃棄に合意したことを指摘。「世界で最も危険な兵器を世界で最も危険な体制から遠ざけておく決意に揺るぎはない」と述べ、北朝鮮とイランによる大量破壊兵器保有を許さない方針を強調。北朝鮮に対しては「地域の各国とともに核計画の放棄を求めていく」と六カ国協議などを通じて、核問題を解決する方針を示し、イランについては「核兵器を開発せず、国際社会との約束を守る」よう求めた。
大統領はまた、地球規模の「対テロ戦争」を継続すると宣言。イラク戦争と復興に関しては「新しいイラクの建設は困難だが正しい」と指摘し、米軍の死者が500人を超える状況下で、イラク安定化を図るための戦後復興政策に対する理解と協力を国民に求めた。イラク戦争への批判に対しては、日本などの貢献を挙げながら国際的な支援を得ていると反論した。
野党民主党による大統領候補選出の各州予備選などが本格化する中で、大統領は景気浮揚による雇用環境の改善を内政の最重要課題として取り組む方針を示し、大型減税、医療、教育改革なども重点的に取り上げた。《共同通信》
【この日の民主党】
[常任幹事会]所属衆院議員の資産等報告書公開など決める
民主党は20日、通常国会召集後初の常任幹事会を国会内で開いた。冒頭あいさつで菅直人代表は、前日(19日)の施政方針演説で小泉首相が中国の古代思想家・墨子の言葉を引用したことについて、「墨子は非戦の主張を説いた専守防衛の考え方の持ち主。イラクに先制攻撃を加えるアメリカは良くないという形で引用すべきで、論理矛盾だ」と批判。また、明日(21日)の衆院代表質問にトップバッターとして立つことについて「憲法に違反する形で自衛隊のイラク派遣を命令したことは歴史の中で大問題だ。しっかりした議論をしていきたい」と意気込みを語った。
また常任幹事会では、「国会議員のより踏み込んだ資産公開」について、民主党所属衆院議員の資産等報告書を2月末まで党本部に提出させ、3月中に民主党公式ホームページで公開する(参院議員については検討中)ことなど報告事項を承認した。
「自衛隊派遣は憲法違反、総理は辞任を」菅代表
民主党の菅直人代表は20日の定例記者会見で、陸上自衛隊のイラク先遣隊がサマワに到着したことについて「自衛隊のみなさんが無事に帰ってこられることを強く望みたい」と前置きしたうえで、イラクへの自衛隊派遣は事実上の軍隊を戦闘が続く他国領土に派遣する行為だとし、「いろいろ理屈をつけているが現在の日本国憲法に明らかに反する」と改めて批判した。
さらに菅代表は、憲法違反を首相自らが命ずることは民主主義国家の首相としてあるまじき行為と重ねて指摘し、「責任をとって辞任すべき」と要求。21日の代表質問で小泉首相、神崎公明党代表の辞任を求めていく考えを明らかにした。
また菅代表は、イラクで占領行政を行う連合国暫定行政当局(CPA)のブレアー長官が、イラク大使にあてた文書の中で自衛隊員の法的身分を「連合国の要員」と説明していた事実を取り上げ、「総理が戦争に行くのではないと観念的に言っても、法的位置付けは戦争に行っている他国の軍隊と同じであることを否定できない」と指弾した。
連合が政府予算案組み替えへの協力を要請
連合の草野忠義事務局長らは20日、2004年度政府予算案組み替えに向けた要請のため民主党本部を訪れ、要請書を岡田克也幹事長に手渡した。要請には、民主党から枝野幸男政調会長、五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融担当大臣も同席した。
要請の冒頭、草野事務局長は、民主党が現在提出に向けて精力的に準備を進めている「平成16年度民主党予算案」に要請の内容を反映するよう要望するとともに、現下の経済情勢について、起業部門に明るい兆しが見えるものの、地方や中小企業には景気回復の実感はないとの認識を示した。岡田幹事長は、19日から始まった通常国会について、「比例第一党の自覚を持って堂々の議論を展開し、対案を提示して政府・与党を追及する」との決意を表明した。参加者の間では、年金問題への対応などについても積極的な意見交換が行われた。《民主党ニュース》