平成5284日目

2003/06/27

【大阪・八尾市議会】ヤミ金対策強化を要望へ

大阪府八尾市でヤミ金融の取り立てを苦に3人が心中した事件を受け、八尾市議会は27日、「ヤミ金融対策の強化を求める意見書」を全会一致で採択した。近く小泉純一郎首相と関係省庁の大臣、衆参両院議長に提出する。

意見書は、ヤミ金融の取り立てが職場や家族への脅迫から職場解雇や自殺まで「見過ごすことのできない社会問題」を招いていると指摘。国会と政府に対し(1)違法な金利の貸し付けや無登録業者に対する罰則強化(2)業者の登録基準の見直し(3)取り立て行為の規制(4)相談窓口の整備−などの対策を求めている。

また同市は、ヤミ金の手口や予防対策を広報で紹介、警察と連携した消費者金融相談会などを行う予定。《共同通信》




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【太田誠一元総務庁長官】集団暴行発言を陳謝

自民党の太田誠一元総務庁長官が「集団レイプをする人はまだ元気があるからいい。まだ正常に近いんじゃないか」と発言した問題で太田氏は27日午後、衆参両院の女性議員有志と面談後、記者会見し「深くおわびしたい」と正式に陳謝した。

太田氏は26日、鹿児島市で開かれた少子化問題などをめぐる討論会で、早大生らによる女子大生集団暴行事件に関連して、この発言をした。《共同通信》

【この日の民主党】

「骨太の方針は何も中身がない」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は27日、拡大の定例会見を開き、同日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(「骨太の方針」第3弾)について、「膨大な分量の紙が発生するのが小泉内閣の特徴だが、中身がない。具体的進展が何もない。何の意味もない改革方針だ」とこきおろした。

また岡田幹事長は、26日に自民党の太田誠一元総務庁長官が女子大生集団暴行事件の加害者について「元気があるからいい」「まだ正常に近い」などと発言した問題に言及し、「女性蔑視であるとともに、男性にとっても侮辱だ。まじめにコメントするのもいやになるほどレベルが低い。政治家として、人間として、きちんとした謝罪をするよう求める」と語った。

[衆イラク特]PKO協力法による周辺国派遣にも重大疑義

イラク特措法案等を審議する衆議院イラク復興支援特別委員会では、大畠章宏『次の内閣』内閣府担当大臣と桑原豊議員が26日に、また原口一博、渡辺周、吉田公一、平岡秀夫各議員が27日に、それぞれ質問に立ち、派遣される自衛隊員の安全性等についての疑問点を厳しく質した。

このなかで平岡秀夫議員は、政府が新法の成立を待たず、PKO協力法に基づいてイラクに隣接するヨルダンに航空自衛隊のC130輸送機を派遣し、欧州との間で生活支援物資のピストン輸送に当たらせる方針を表明していることについて、「イラクの中で行われる人道支援活動のための輸送業務である以上、PKO協力法にいう紛争当事者とはイラク。その合意や停戦協定がない現状では、自衛隊派遣の要件を欠くのではないか」と法解釈上の重大な疑義を表明。福田官房長官や石破防衛庁長官が明確に答弁できなかったため、平岡議員は政府に統一見解を出すよう求めた。

有事法制成立踏まえ「指定公共機関」関係者と懇談

民主党は27日、有事法制3法案の成立に伴い、有事の際に政府への協力を義務づけられることとなった「指定公共機関」の関係者を党本部に招き、今後の国民保護法制の整備の進め方についての懇談会を開催した。

会議では川端達夫組織委員長の進行のもと、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、伊藤英成『次の内閣』外務大臣、前原誠司『次の内閣』安全保障大臣が、国会審議や修正協議など、同法に対する民主党の取り組みについて説明を行った。

参加者からは、指定公共機関が求められる業務の遂行について、「同法では『安全の確保に配慮する』とあるが、本当に安全確保されるか心配だ」「『意に反する苦役の禁止』により業務遂行を強制されることはないとされているが、通常の業務指示の範疇との区別がつけにくい」「船舶や航空機、鉄道などの運航については、それ自体が攻撃対象となり、危険性が高い」などの意見が出された。また「民主党が全党一致して法案への対応を行ったことは評価に値するが、国民向けには、国民保護法制の内容が不透明であるなど、数多くの積み残された課題が存在する」と指摘する声もあり、今後1年以内に予定されている国民保護法制の整備にあたっては、民主党として、指定公共機関に働く方々と連携をとりつつ、対応していくことが確認された。

「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」の閣議決定について(談話) 2003/06/27<

民主党『次の内閣』
行政改革担当大臣 中川正春
市民・子ども政策担当大臣 石毛えい子
NPO・公益法人改革PT座長 江田五月

本日閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」は、本来は昨年度中にまとめる予定のものが、主として課税のあり方についての政府・与党内の議論が錯綜、混迷し、決定が遅れたものである。ところがその決定内容は、非営利法人制度の創設を決めただけで、遅れの原因となった課税のあり方については、原則課税のねらいを巧妙に隠し、決定を先送りしている。小泉内閣が、いつもの決定先送りにもうひとつ事例を重ね、その上、ねらいを隠す手法を採ったことに、失望を通り越して怒りを禁じえない。

公益法人改革については、民主党は今月18日、改革の基本方針を発表した。その内容は、残余財産非分配法人につき、準則主義により簡便に設立できる非営利法人制度を創設し、法人税は原則非課税とし、主務官庁制を廃止し、税制優遇措置についても適用基準を明確にし、行政裁量の余地を極力排除している。その基本理念は、市民の自主性・自立性を基本に、民間活動を官が事前に規制する(官-民規制)社会から、政府に頼らず市民がお互いに支えあう(民-民評価)社会への変革を実現することであり、民主党案の実現がそうした社会変革の起爆剤になると考える。

もともと今回の公益法人改革は、行政委託型法人の経理や人事が極めて不透明で、国民の納得を得られていないことに鑑み、これを改めることに端を発している。民主党はこの点を重視し、先に発表した基本方針の実現や収益事業課税の適正化を通じ、必ず税金の無駄使いや官僚の天下りをはじめとした悪弊を根絶する決意である。政府・与党が、今回の基本方針を隠れみのにして、この改革にふたをすることのないよう、監視を強める。

さらに民主党は、パブリックコメントなどを通じて広く国民のご意見を求め、よりよい公益法人制度改革や民間非営利セクターのあるべき姿について、国民と共に考え方をまとめ、これを実現していく決意である。

労働基準法改正案の成立を受けて(談話) 2003/06/27

民主党 総合雇用政策特命担当ネクスト大臣
城島正光

本日、参議院において、民主党などによって修正された労働基準法改正案が可決・成立した。

民主党は、衆議院において、政府原案の問題点を浮き彫りにし、抜本修正案を提出し、大幅な修正を迫った。その結果、労働者が解雇された場合の立証責任、有期雇用契約労働者の退職の自由に関して、政府原案を大きく修正することができた。

さらに、参議院においては、質疑の中で修正点の実効性を担保し、整理解雇四要件の裁判例の周知徹底、就業規則のチェック等の徹底を盛り込んだ付帯決議を採択?た、有期雇用労働者に対する育児・介護休業の適用、裁量労働制の諸課題について、今後労働政策審議会労働条件分科会において検討することなどの成果が得られた。

以上のような衆参の連携による大きな成果は、連合をはじめとする関係団体の粘り強い努力、労働法に真剣に取り組む弁護士、専門家の弛まぬ研究と実践が大きな糧となり、実ったものと言える。また、野党の結束した修正要求が与党の妥協を促したことも大きな要素としてあげられる。

今回の労基法改正論議は労働法制の今後の議論に大きな教訓を残し、課題を明示した。雇用構造の変化の中で、労働法制を後退させることなく、時代に適合するよう前進、発展させるべく、全力をあげて取り組んでいく。

国民・地方いじめの骨なし方針(コメント) 2003/06/27

民主党経済財政ネクスト大臣
仙谷由人

○ 本日、いわゆる「骨太方針第3弾」が閣議決定された。その内容は国民全般、地方全体に極めて厳しい内容である一方、中央省庁の権益は完全に保護されるというまさに小泉内閣・自民党政権の体質を如実に表したものである。

○ その第一が「増税宣言」である。税制改革の項に「平成18年度までに…必要な税制上の措置を判断する」、「国の地方」の改革の項に「『18年度までに必要な税制上の措置を判断』して、その一環として地方税の充実を図る」とあり、これは「増税断行宣言」にも等しい。経済再生も構造改革も何ら実現しないままに増税を行うことは言語道断であり、また税源移譲の陰に増税という痛みを盛り込むことは、姑息としか言いようがない。

○ 社会保障についても、第3弾においてようやく示した「構造改革の目標」に「国民の安心の確保」を掲げながら、社会保障改革の内容はこれでもかと言うほどの痛みの羅列である。年金等の運用で数兆円もの損を出しながら自らの改革は全く行わず、また将来の給付のあり方を示さないままに安心しろと言うのは、「お上至上主義」の極地である。

○ 今回の目玉とされた「三位一体改革」においても、一方的に地方に対して痛みを押しつけている。税源移譲の規模は全く示さず、補助金を削減する、地方交付税を削減する、リストラをしろと国・地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけるばかりである。そこに「分権型社会の創造」や「自主・自立・多様性」などの理念はなく、単なる財政再建の一手段としてしか、地方分権を捉えていない。

○ 一方で、霞が関の権限を縮小させる規制改革と中央政府の人員・人件費を削減する行政改革については、方向性すら決まっていない。総合規制改革会議が「最低限」として求めた最重要項目についてさえ、満額回答は一つも無い。中央官庁の権限及び人員の縮小は全く行われていない。

○ 不良債権処理は平成16年度に「正常化を図る」が「終結を目指す」に後退し、郵政公社の民営化や道路公団改革に至っては一言も触れられていない。小泉構造改革は何ら成果を実現できないままに、結局国民への痛みの押しつけ一本槍となることが明白となった。今回初めて閣議決定前に自民党に了承を求めたことは、構造改革放棄の証左であり、小泉総理は構造改革よりも自らの再選を選んだのである。その結果、官僚と自民党抵抗勢力の共同作業によって、骨太方針は「骨なし方針」となった。国民の大いなる痛みと引き替えに自らの再選と権力を護持することに腐心する小泉総理に、国民の明日を委ねることはできない。《民主党ニュース》



6月27日 その日のできごと(何の日)