平成5276日目

2003/06/19

この日のできごと(何の日)

【スーパーフリー事件】早大が謝罪会見

早稲田、学習院など私大生5人が、パーティーに参加した女子大生に集団で暴行した事件で、逮捕された5人のうち、3人が早大生だったことが分かった。早大は19日午後、渡辺重範副総長らが会見を開き、事件について謝罪したうえで、再発防止策を徹底することを明らかにした。

早大は同日までに、イベントサークル「スーパーフリー」代表で同大2年のA容疑者(28)のほか、同大4年のB(21)、同大3年のC(21)の計3容疑者の逮捕を確認。これを受けた会見では、渡辺副総長が「学生たちの反社会的行為に対し、心よりおわびします」と深々と頭を下げた。また捜査の結果を待ち、退学を含む厳しい処分を行うことを明らかにした。

これまでの警視庁麻布署の調べで、5人は犯行当日の先月18日午後、有名私大医学部のサークルが主催したダンスパーティー後、サークル仲間と2次会を開催し、たまたま同席した女子大生に集団暴行していた疑い。

早大3年の別の男子学生(20)も、今月17日、知人の少女にテレクラで知り合った男性とみだらな行為をさせ、それにつけ込んで恐喝したなどとして逮捕されており、会見では、この男子学生を19日付けで退学処分にしたことも公表した。《読売新聞》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【自民党・江藤隆美元総務庁長官】総裁選「反小泉候補を」

自民党江藤・亀井派会長の江藤隆美元総務庁長官は19日の同派総会で、秋の総裁選に関し「志を同じくする(他派閥の)者と相談して、みんなが納得し、協力できる候補者を立てよう」と述べ、小泉純一郎首相に批判的な派閥による統一候補擁立に意欲を示した。

同時に「総裁選になったら、パッと総裁候補を立てる。どうしても勇気がなく(他の人が)立たないというなら、亀井静香前政調会長を押し立てて正々堂々と総裁選をやる」と強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、山梨リニア実験センターを視察

民主党の菅直人代表は19日、山梨県都留市の山梨リニア実験センターを視察し、実用化に向けて試験中のリニアモーターカーに試乗した。伊藤英成、手塚仁雄、近藤昭一、伴野豊、加藤公一、阿久津幸彦、中村哲治の各衆議院議員と山下八洲夫参議院議員が同行した。

試乗後の感想を聞かれて菅代表は、「予想していたよりも揺れも少なく乗り心地は良かった」とご満悦。「リニアと民主党政権とどちらが実用化が先か」と記者から問われ、「リニアは技術的にほぼ完成している。また、民主党の次の内閣も能力的にはほぼ完成しているので、あとは国民の皆さんに決断してほしい」と答えた。

民主党PTが公益法人制度改革案(中間報告)を公表

民主党NPO・公益法人改革プロジェクトチーム(江田五月座長)は19日、公益法人制度改革案の中間報告をまとめ、公表した。

中間報告は、官業公益法人の見直しなど現行公益法人について指摘されている諸問題に適切に対処するとともに、多様な市民ニーズに基づく民間非営利活動の活性化という両面から検討を加えたもので、今後、パブリックコメントを募集するとしている。

中間報告の骨子は次の通り。

非営利法人全体のベースとなる基本類型(非営利法人〈仮称〉)と、その法人類型をベースに税制上の優遇措置を与えられた法人類型(税制支援非営利法人〈仮称〉)の2階建てとする。

主務官庁制は廃止する。

非営利法人(仮称)は、簡易に法人格を取得できるよう、登記(もしくは、基準を明確にしたうえでの認証)により設立できることとする。

法人税については、非営利法人(仮称)は原則非課税とし、収益事業(33事業)のみ課税とする。また、この法人類型については解散時の残余財産分配を不可とする。

税制支援非営利法人(仮称)については、社会貢献性、ガバナンスの整備、情報公開の程度等税制優遇を受けるにふさわしい法人として、明確な基準を設けたうえで、第三者機関が認定することとする(NPO支援税制を検討した際に民主党がまとめたパブリック・サポート・テスト等をイメージ)。

税制支援非営利法人については、法人税は原則非課税(収益事業のみ課税)のうえに、みなし寄付金制度や寄付控除等の優遇措置を与える(残余財産は分配不可)。

情報公開を徹底し、基本的に官庁による事前規制(官-民規制)から民間も含めた事後評価(民-民規制・格付け)に移行。

中間法人制度については、非営利法人の一種ではあるが、残余財産を構成員で分配できる点で非営利法人(仮称)と本質的に異なるため、法人類型としては当面残す。

NPO法人制度については、制度の多様性を確保するという観点に配慮しつつ、制度として存続すべきか否か、今後「非営利法人(仮称)」・「税制支援非営利法人(仮称)」両制度の詳細が固まる中で検討していく。《民主党ニュース》



6月19日 その日のできごと(何の日)