平成5275日目

2003/06/18

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】ルベルス国連難民高等弁務官と会談

6月18日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】ルベルス国連難民高等弁務官と会談

6月18日、小泉総理は総理大臣官邸で、ルベルス国連難民高等弁務官と会談を行いました。

ルベルス国連難民高等弁務官は、19日から都内で開催される難民問題に関する国際シンポジウムに出席するため来日したもので、オランダ首相を長く務めた経験がある同氏は、2001年から緒方貞子氏の後を継いで国連難民高等弁務官を務めています。

会談では、ルベルス国連難民高等弁務官がアフガニスタンの難民支援の継続を要請し、小泉総理は前向きに対応する考えを示しました。《首相官邸》

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【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は18日、エンゼルス戦の1回に中前打を放って3年連続両リーグ最速となるシーズン通算100安打をマーク。連続試合安打も「14」に伸ばした。3回にも7打席連続安打となる左中間三塁打するなど4打数2安打で打率はリーグ2位、トップに9厘差の3割4分9厘。マリナーズは2−0で勝ち、4連勝。《共同通信》

【サッカー・コンフェデ杯】日本、快勝スタート

国際サッカー連盟(FIFA)が主催するコンフェデレーションズカップは18日、パリ郊外のサンドニでの1次リーグA組、日本ーニュージーランドで開幕、前回準優勝の日本が3−0で快勝し、白星のスタートを切った。

ジーコ監督就任後、初の公式戦の日本は、中村(レッジーナ)が2点、中田英(パルマ)が1点と、イタリアでプレーする選手が活躍した。《共同通信》

【綿貫民輔衆院議長】小泉首相の「支離滅裂」発言を注意

綿貫民輔、渡部恒三衆院正副議長は18日午後、国会に福田康夫官房長官を呼び、小泉純一郎首相が野党の審議拒否方針を「支離滅裂」などと批判したことについて「くれぐれも発言を慎むように」と述べ、国会運営に配慮するよう求めた。衆院議長が院外での首相発言を注意するのは極めて異例。《共同通信》

【この日の民主党】

党総合選対本部全議員懇談会を開催

民主党は18日、党総合選挙対策本部全議員懇談会を開き、第43回衆議院選挙に向けた党の取り組みについて意志一致した。

懇談会の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「総選挙では、何をやるかだけでなく、どういう形でやるか、なぜできるかをしっかりと国民に訴えていくことが必要」と強調。政権交代に向け、マニフェストを高く掲げて選挙に取り組む意義を明らかにした。

菅代表は、まず「この選挙は、民主党が政権につけば小泉・自民党の政治を変えられると国民に信じてもらえるかにかかっている」と提起。小泉内閣の改革が一向に進まない構造的原因は与党、総理、各大臣がバラバラで“三位一体”になっていないことにあるとし、「マニフェスト=政権契約」を通じて官僚任せでなく内閣が一体となって改革を推進する本来の議院内閣制のモデルをはっきり示していくべきだ、と訴えた。

その後、岡田克也幹事長(総合選対事務総長)が総選挙対策の体制とスケジュールについて、赤松広隆選挙対策委員長(総合選対事務総長補佐)が候補者擁立作業と選挙協力について、枝野幸男政策調査会長が選挙政策・マニフェストについて、前川忠夫総合選対事務局長が当面の役員遊説について、それぞれ報告を行い、質疑・討論を行った。

[次の内閣]マニフェスト策定計画を確認

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は18日、閣議を行い、枝野政策調査会長が総選挙政策・「マニフェスト」策定計画の策定手順やスケジュールなどを報告した。また「民主党の公益法人改革案」、「外来生物種規制法案」、「イラク復興支援のあり方に対する考え方(案)」について各担当大臣が説明した後、議論を交わした。

さらに、超党派議員立法「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置などに関する法律案(終身刑導入・死刑制度調査会設置法案)」について法案審査を行い、死刑廃止そのものの是非を問うものではなく、国会に調査会を設置し幅広く議論することは有意義であるとの観点から賛成する方向を決めた。

また以下の法案についても賛否の審査を行った。
○民主党議員立法「監獄法の一部を改正する法律案」→ 賛成
○与党議員立法「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正案」→ インサイダー取引を助長することになりかねず、監視システムがない状態では認められないとの理由で反対

北朝鮮問題に対する現段階での考え方 2003/06/18

民主党 北朝鮮問題PT

1 北朝鮮問題への基本認識

* 拉致事件及び大量破壊兵器問題等の全面解決を見るまで、国交正常化はすべきではなく、経済援助はあり得ない。北朝鮮の核保有・拡散は絶対に認められない。
* 核拡散防止条約(NPT)の脱退、ミサイル発射実験、核兵器保有表明など、危険な瀬戸際政策をエスカレートさせている北朝鮮に対しては、日・米・韓をはじめ、中・露などとの政策調整が一層重要である。関係諸国の連携によって、「対話」と「圧力」により平和的解決をめざし、北朝鮮が国際社会において民主的な国の一員となるよう、積極的に働きかけるべきである。

2 国際的な取り組みの強化

* 米中朝の三ケ国協議が、地域の関係当事国たる日・韓両国を加えた枠組みになるよう、関係諸国に働きかける。
* 国連に対して北朝鮮問題の早期解決を促すなど、国際社会の関与を強く求める。国連安保理が北朝鮮への経済制裁を決議した場合、国連の方針に適切に応えるべきである。
* 安保理決議の有無にかかわらず、関係当事国たるわが国は、安全保障上の主体的な判断に基づき適切に対処できるよう、外為法、出入国管理法、港湾法、関税法、海上保安庁法、国連海洋法条約など、関係法令の解釈の見直しも含め、新たな規制のあり方を検討する。
* 北朝鮮問題の解決に向け、国際社会の協力を得るため、ODA(政府開発援助)を、わが国の外交目的を追求するツールとして、積極的に活用するとともに、韓国、米国、EU等との議員、政党、NGO等と連携した国際的取り組みを強化する。
* 「北東アジア・フォーラム(仮称)」の設置などにより、多国間協議の場で多角的に信頼醸成を図り、この地域の平和と安定及び発展を図る。

3 拉致事件

* 拉致被害者及び家族全員の早期帰国や安否情報の提示、現地調査、拉致行為への正式な謝罪と補償、原状回復等を最優先事項とする。
* 日朝2国間協議の再開、米中朝に日韓を加えた枠組み、国連安保理、国連人権委員会等の国際機関を活用した取り組みを強化し、拉致事件の早期解決を図る。
* 拉致被害者の全員帰国なくして、拉致問題の全面解決はあり得ないという観点から、拉致認定されていないものの、拉致された疑惑の強い失踪者の全容解明を政府は強力に推し進め、北朝鮮にも協力させるようあらゆる努力を行う。

4 武装工作船・不審船・万景峰号対策

* 安全保障上の主体的判断により、わが国独自で送金規制、資金洗浄の防止を可能とする外為法等の改正を図るとともに、実効性を確保できる国際的な協力体制を強化する。また、現行法令により船舶検査、構成員の出入国規制、貿易・入港規制等の徹底を図るが、不十分な場合は、必要に応じ新規立法を検討する。
* 特に「北朝鮮のミサイルの90%は日本製、大部分が万景峰号で運ばれていた」旨の米国議会における北朝鮮の元ミサイル技師の証言及び麻薬覚醒剤・偽造通貨の密輸等の国家的違法行為に関する疑惑を考慮し、万景峰号などの北朝鮮の船舶に対し、安全保障上及び犯罪防止の観点から、周辺諸国と連携し、厳重な積荷の検査や乗組員の調査を行うとともに、関係法令の厳格な適用を図るべきである。
* 領海、接続水域、排他的経済水域の区別に応じ、武装工作船・不審船に対する海上保安官の危害射撃の要件を再検討するとともに、海上自衛隊及び海上保安庁等による監視体制を強化する。

5 大量破壊兵器及びミサイル問題

* 民間企業によるミサイルの不正輸出が明るみに出たことを踏まえ、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に基づく輸出規制を徹底するとともに、他国の関係機関との協力も含め関係省庁の一体的取り組みを強化する。
* 米・韓・中・露などと協調し、国際原子力機構(IAEA)による査察の再開により、北朝鮮の大量破壊兵器の完全廃棄などを実現させる。

6 脱北者問題

* いわゆる脱北者に対し、人道上最大限の配慮がなされるよう海外出先機関の対応を
徹底させるとともに、弾力的な難民認定制度の運用を図る。
* 難民条約批准国たる中国の対応については、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に
も働きかけ、日本人妻、元在日朝鮮人、難民などに対するきめの細かい対応と人道上の配慮を強く要請していくべきである。
* 日本は、米・韓・中・露、EU、UNHCR、国際赤十字委員会(ICRC)やNGOなどと連携
し、出入国管理法上の「定住者」の弾力的な運用など、国際的な支援・救済策の早急な実施を求めるべきである。
* 避難民の円滑な移送、大量避難民を想定した場合の簡易迅速な入国審査、ゲリラ等が紛れ込んだ場合の安全対策、海上自衛隊と海上保安庁との協力など、制度的支援態勢を確立する。

政府税調「中期答申」について 2003/06/18

民主党税調会長 峰崎直樹

○ 政府税制調査会より総理に対して中長期的な税制のあり方を示した「中期答申」が提出された。極めて増税色が濃い内容であるとともに、昨年提示された基本方針に引き続き「抜本改革」には程遠いものとなっている。

○ これは、本来税制の中長期的な検討に不可欠である将来社会の姿に関する検討をなおざりにしたままに、今後の高齢化の進展に伴う給付の増大を、単純な国民負担増に求めているためである。このような結果を招いている最大の要因は、口先ばかりで何ら構造改革を実現しようとしない総理の姿勢にある。

○ また中間答申では、「年金の国庫負担割合の引き上げ」の先送りを求めている。国権の最高機関である国会が議決したことを、政府の一審議会が否定することは言語道断であり、許されるものではない。このような答申を行った政府税制調査会の猛省を求めるとともに、その背後にいる財務省の責任を厳しく問うものである。

○ 所得税・消費税については今後の方向性が明確に打ち出されているが、資産課税については高齢社会における負担のあり方との関係が明確に示されていない。また相続税・贈与税については、課税ベースの拡大という負担増のみを一方的に取り上げており、同時に検討すべき税率の引き下げが除外されている。本来、この課題は本年度税制改正で行った相続税・贈与税の税率見直しの前に検討されるべき課題だったと言わざるを得ない。

○ 所得税については控除の見直しを通じた負担増を明確に打ち出している。しかし控除の見直しにおいては高所得者に有利な「控除主義」から、必要な人に確実な支援が可能となる「給付主義」への転換が不可欠である。また給与所得控除は「クロヨン」など国民の税に対する不信感を背景に創設されたものであり、見直しにあたってはこの不信感の解消が前提になるものと考える。

○ 政治そのものである税制については、単に財政的な観点にとどまらず、民意の動向と将来の社会の方向性を踏まえつつ、国民の負託を受けた政治家が国民の前で、議論を行うことが重要である。民主党は昨年8月にとりまとめた「税制改革の基本構想」において、将来のあるべき社会を見据え、抜本的改革を提案しているが、今後はこの構想をさらに国民の議論に付していきたい。《民主党ニュース》



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