平成5274日目

2003/06/17

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】マーシャル諸島共和国大統領と会談

6月17日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】マーシャル諸島共和国大統領と会談

6月17日、小泉総理は総理大臣官邸で、マーシャル諸島共和国のノート大統領と首脳会談を行いました。

会談は、夕食を共にしながら行われ、ノート大統領は、先月沖縄で開催された第3回太平洋・島サミットについて「地球温暖化問題が取り上げられ非常に有意義だった。マーシャル諸島はサンゴ礁の島の集まりで影響は深刻だ」と述べ、日本の取り組みに謝意を示すとともに、地球温暖化への危機感を訴えました。

小泉総理は「マーシャルには日系人が多い。それをベースに絆を深めたい」と交流拡大に意欲を示しました。《首相官邸》

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【サッカー・ベッカム選手】レアル・マドリードへの移籍決定

サッカー界の貴公子といわれ、世界的な人気を誇るイングランド代表主将のデービッド・ベッカム(28)がスペイン1部リーグの強豪、レアルマドリードへ移籍することが17日、決定した。

1992年にプロデビューして以来、イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドでプレーしてきたベッカムが、新天地でどんなプレーを見せるのか。関係者によると、ベッカムは7月2日にマドリードのチーム本拠地を訪問し、7月中に契約を完了する見込み。《共同通信》

【衆院】国会40日間延長を議決

衆院は17日夕の本会議で、通常国会の会期を7月28日まで40日間延長することを自民、公明、保守新の与党3党などの賛成多数で議決した。民主、自由、共産、社民の野党4党は反対した。

焦点は自衛隊を派遣するイラク復興支援特別措置法案の審議日程や、与党と民主党の修正協議の成否に移る。しかし、会期延長に反発した野党は18日以降の国会審議を拒否する方針を確認、民主党の菅直人代表が竹中平蔵金融・経財相に対する不信任案提出の検討を表明するなど、延長国会は波乱含みのスタートになる。《共同通信》

【小泉純一郎首相】沖縄追悼式出席を見送り

小泉純一郎首相は17日、沖縄県糸満市で6月23日に開かれる沖縄全戦没者追悼式への出席を見送ることを決めた。イラク復興特別措置法案の成立を目指し、今国会の会期を7月28日まで40日間延長する方針が決まったことや、平日のため沖縄行きを見送った。《共同通信》

【この日の民主党】

[常任幹事会]会期延長反対で一致結束を確認

民主党は17日午前、国会内で第250回常任幹事会を開き、与党が提案している通常国会会期の延長に反対し、一致結束して対応していくことなどを確認した。

冒頭の挨拶で菅直人代表は、「いよいよ解散総選挙への火蓋が今日から切って落とされた。イラク新法は提出されたが、大量破壊兵器は今なお発見されていない。りそな銀行への公的資金注入は究極のモラルハザードになっている。政治献金の公開基準は引き上げる。地方財源の改革では、最大の問題である公共事業の補助金は移さず、教員の給与などの補助金は7割しか税源移譲せず、地方への負担押し付けが「三位一体の改革」なのか。そういう大きな課題が国民にはっきり見えるような議論を展開し、混乱のなかから「小泉・自民党政権ではだめだ」という国民の皆さんの声を上げてもらえるよう、本格的な闘いに移っていこう」と訴えた。

報告承認事項では、岡田克也幹事長から、14日の全国幹事長・選挙責任者会議の開催を受けて、現職国会議員についても総選挙態勢確立への意志統一を図るため、総合選挙対策本部主催の全議員懇談会を18日午後5時から開くことが提案され、了承された。野田佳彦国会対策委員長からは、16日夜の与野党国会対策委員長会談で与党側から「通常国会提出の119法案のうち29法案が審議未了であること、イラク新法とテロ特措法延長の改正案を提出したので審議してほしい」などとして40日間の会期延長を17日の衆議院本会議で議決したいとの申し入れがあったことが報告され、民主党としては他の野党ともよく調整のうえ、延長反対の論陣を張っていくことが確認された。枝野幸男政策調査会長からは、イラク新法とテロ特措法延長の改正案については、今後、関係部門合同会議できるだけ多くの議員の参加を得て意見集約を図っていくこと、8月4日に箱根で全国政策担当者会議を開くことが提案され、了承された。

また、川端達夫組織委員長からは、8月3日と4日の両日、箱根で開催する2003年度「地方自治体議員フォーラム」総会・全国研修会の概要、党徳島県第3区総支部(仁木博文代表)と党滋賀県第3区総支部(三日月大造代表)の新設・名称変更が報告され承認された。平野博文広報・宣伝委員長からは、マニフェストづくりや国民運動と連動した「政策ポスター」(縦長たんざく型)の制作、総選挙に向けた衆議院候補者ポスター張出の全国展開企画についての提案があり、了承された。

協議事項では、6日の参議院本会議での「武力攻撃事態法関連法案」の採決時に党議に反して棄権の投票行動を行った神本美恵子参議院議員に対して、党規約第24条、党倫理規則第4条に基づき、「常任幹事会名による厳重注意」とするとの岡田幹事長の提案を了承した。

4野党「延長のための議決の必要なし」との認識で一致

民主党はじめ野党4党は17日、国会内で国会対策委員長会談を開き、与党3党が今国会の会期延長の議決を目指している同日午後の衆院本会議への対応を協議した。

会談後、民主党の野田佳彦国対委員長は国会内で記者会見し、野党4党の一致点として「与党が40日間の大幅会期延長を決めて、本日の本会議で議決をしようとの動きがあるが、これに強く反対する」との姿勢を明らかにした。

野田国対委員長は、16日の綿貫衆議院議長のコメント(「会期延長の主たる理由であるイラク復興支援特別措置法案への国民の理解を十分に深めるように、政局がらみとか党利党略によるものではないかといった誤解を受けないようにすべきだ」)にも触れ、「議長が異例のコメントをして心配するほど、まさに政局がらみ、党利党略と映っている現実がある」と指摘。「2年連続40日間会期延長という大幅な延長を認めることはできない」と強調した。

政府与党、強引に国会会期の40日間延長を決める

衆議院本会議で17日、翌日に会期末を迎える第156通常国会の会期延長が衆院議長から発議され、野党4党は一致して反対したものの、与党3党などの賛成多数で議決された。この結果、国会は7月28日までの40日間延長されることになった。

採決に先立ち、民主党・無所属クラブの藤村修議員が反対討論に立った。藤村議員は、今回の会期延長が、(1)イラク新法とテロ特措法改正という慎重かつ十分な審議が必要な法案を図ったように会期末に提出するなど、国会運営ルールを無視したものであること、(2)イラクでいかなる支援が求められているかも明らかでないまま、自民党内政局の道具として新法を扱おうとしていること、(3)デフレ不況、金融危機、失業増大、構造改革の頓挫、政治とカネの問題など喫緊の課題には手を触れようとしていないこと、の3点を指摘。「会期延長には必要性、正当性のかけらもない」として断固反対の姿勢を明らかにした。

「今日が解散・総選挙に向かう新たな幕開け」菅代表

民主党の菅直人代表は17日、与党の多数で会期延長を議決した衆議院本会議の後に記者会見し、「通常国会の会期延長は1度だけなので、これで7月28日までと土俵の大きさが決まった。民主党にとっては、国会終了後の解散・総選挙に向かう新たな幕開けだ。自民党内政局に左右されず、闘うべきときは闘うという姿勢を強める」と述べ、与党がごり押しした会期延長をもテコにしながら小泉・自民党政権を追い詰めていく決意を表明した。

また、延長国会での課題について菅代表は、生保予定利率引き下げ法案や政治資金規正法改悪法案の成立阻止、りそな銀行問題などをめぐる竹中金融経済財政担当相の責任追及、地方財政「三位一体の改革」迷走問題での徹底論戦、イラク新法の問題点の解明などを指摘した。

これまで、「自民党内の抵抗勢力と手を組んだととらえられかねない」と消極的だった竹中大臣への不信任案提出については、「竹中大臣がこの間のりそな銀行問題などの金融政策に果たした役割は、十分でないどころか、大変間違っており、『小泉総理の言い逃れのためのシナリオライター』にしかなっていない。そういう点を明確にしていくなかで、ある時点で不信任案を出すということは、十分検討に値する」とやや積極的な姿勢に転換した。

イラク新法については、「民主党は、イラク戦争に反対したから、『一切の人道的支援もすべきでない』という立場ではない。現状のイラク国民の状況に対して、どのような人道的支援が必要で、また可能か、という観点から見ていくが、先日、党イラク調査団が帰国し、報告を聞いたところ、(人道的支援でさえ)かなり難しい状況に今のイラクはあるようだ。法案については、会期延長後の『土俵』の問題もあるので、いつからとは言えないが、しっかりと政府案の内容を質し、問題点を国民の前に明らかにしていくなかで、おのずと我が党の対応も決まっていく」と述べた。

40日間の大幅会期延長に強く抗議する!(談話) 2003/06/17

民主党国対委員長 野田佳彦

1. 与党3党は本日、野党の反対を強引に押切って、国会の会期を7月28日まで、「40日間」大幅に延長することを決めた。国会法は通常国会の会期だけ150日間と定めている。会期延長は同法により1回に限り認められているが、あえて通常国会に限り会期を具体的に定めている法の趣旨を政府・与党は尊重すべきだ。与野党が一致するならともかく、少数党の意見を無視した多数党の横暴が許されないのは、議会制民主主義の原則である。

2. 与党は会期を大幅に延長する理由として、先に開かれた与野党国対委員長会談で、1.今国会に提出した閣法119件のうち29件がいまだに議了されていないこと。さらには、2.今月13日に急遽提出した、いわゆる「イラク復興支援特別措置法案」を今国会中に成立させるため、あるいは「テロ特措法」の期限延長問題について決着をつけるためにぜひとも必要だと主張した。しかしながら、法案が継続審議になることは異例なことではないし、与野党が対決するような法案を謀ったように会期末に提出してきたこと-などを考えると、いずれの理由も到底納得できるものではない。審議時間が十分に必要であるなら、改めて臨時国会を召集すべきである。

3. 今国会の会期延長強行は与党内、とりわけ自民党内の党内政局と絡み、まさに党利・党略そのものである。衆議院議長が議院運営委員長を通じて、議院運営委員会に対して会期延長問題を取り上げるに際しては、国民から党利・党略、政局がらみで行っているような誤解を受けないように、いわゆる「イラク復興支援特別措置法案」への国民の理解を十分に深めるようにとの異例の伝達を行ったと聞いている。当然の懸念である。40日以上の大幅な会期延長が2年続けて行われたのは、1963年の第43国会と1964年の第46国会の過去一度しかない。極めて異例な事態だ。暴挙というしかない。

4. わが党は、遺憾ながら、今国会の会期大幅延長という事態を受け、懸案となっている松浪健四郎議員をめぐる一連の疑惑解明に積極的に取り組み、「政治とカネ」をめぐる諸問題について、国民が納得のいくよう、真相解明に努めていく。このため、予算委員会での証人喚問や松浪議員の議員辞職勧告決議案本会議採決の実現などに具体的に取り組んでいきたい。さらには、金融問題、景気・経済、雇用対策問題など喫緊の課題に対して、予算委員会での集中審議の実現等、本来、国会が果たすべき機能の回復と国民の政治への信頼回復に向けて、引き続き全力を傾注していく決意を明らかにしておく。《民主党ニュース》



6月17日 その日のできごと(何の日)