平成5263日目

2003/06/06

【小泉純一郎首相】フィリピン・アロヨ大統領と会談

小泉純一郎首相は6日午後、フィリピンのアロヨ大統領と首相官邸で会談した。

6月6日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】フィリピン・アロヨ大統領と会談
https://www.kantei.go.jp/

大統領は今月16日からカンボジアのプノンペンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議で、北朝鮮の非核化に関する決議案を提案する考えを表明。首相は「両国で一層緊密に連絡し、協力を進めたい」と歓迎の意向を示した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【有事関連3法】成立

日本が他国から武力攻撃を受けた場合の自衛隊を中心とする対処方針を定めた有事関連法が6日午後の参院本会議で、与党3党と民主、自由両野党の賛成多数により可決、成立した。国民の避難・救援など国がとるべき措置を定めた国民保護法制の早期整備が次の課題となる。《共同通信》

【韓国・盧武鉉大統領】来日

韓国の盧武鉉大統領夫妻は6日、国賓として初来日し、皇居・宮殿で天皇、皇后両陛下と会見した。宮内庁によると、植民地時代など「過去」についての言及は双方からなく、天皇陛下がサッカー・ワールドカップ(W杯)共催などを通した交流が「両国の関係改善に効果をもたらした」と述べると、大統領も同感の意を示した。

韓国で植民地時代などの犠牲者を弔う「顕忠日」の訪日となったが、戦後生まれで56歳の大統領は「批判の声もあったが乗り越えるべきで、神経を使わない自由な交流ができることが大切」と話した。すると陛下は「大統領がそうなさったことを多とします」という趣旨を述べたという。《朝日新聞》

【この日の民主党】

[参院本会議]有事関連法案が可決・成立

衆議院で与党と民主党の合意により修正された武力攻撃事態対処法案など有事関連3法案が6日、参議院本会議で与党3党、民主党、自由党の賛成で可決・成立した。

採決に先立つ討論では、民主党・新緑風会から榛葉賀津也議員が賛成討論に立ち、「当初の法案は、シビリアンコントロールが不十分、基本的人権にかかる規定があいまいなことなど、多くの問題点が含まれていたが、民主党が『緊急事態対処基本法案』という明確な対案を衆議院で提出、縦割り行政の弊害を排した『危機管理庁』の設置なども真正面から示した結果、政府・与党案の不備を補う形で、法案の根幹に関わる部分での改善が見られた。民主党は、修正案の共同提出者として、修正協議での約束や委員会審議での確認項目などを中心に、国民が安心できる法律の整備、運用をしていくようチェックする重大な責務を果たす」などと表明した。

今回、与党と民主党は、(1)基本法の制定について、政党間で真摯に検討し、速やかに必要な措置をとる。国民保護法制の制定は1年以内を目標に実施(2)「憲法14条(法の下の平等)、18条(意に反する苦役の禁止)、19条(思想及び良心の自由)、21条(表現の自由)、そのたの基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない」との条文を追加。基本的人権の尊重は「国民保護法制」でも措置(3)国会の議決で対処措置を終了させる手続きを追加(4)危機管理庁の設置について、法律附則に「迅速かつ的確な対処に資する組織のあり方について検討を行う」旨追加(5)首相の自治体への代執行に関する法14条、15条、16条については、国民保護法制の制定後を念頭に、「別に法律に定める日から施行」とする条文を法律附則に追加–とすることで合意し、衆議院の審議の最終段階で法案を修正するとともに、基本法の制定や危機管理庁の設置については今後検討を進めることになっている。

参議院本会議では、小泉首相のサミット報告に対する質疑も行われ、民主党・新緑風会からは長谷川清議員が質問に立った。長谷川議員は、イラク復興支援をめぐり、日本が重点とすべき分野、財源、自衛隊の派遣などについて小泉首相の方針を質したが、首相は「今後の事態の推移を見守る必要がある」と述べ、具体的な答弁を避けた。

「与党は残る課題に誠実に取り組め」有事関連法成立で岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は6日、拡大定例会見を開き、同日、有事関連3法案が成立したことについて「100%ではないが、かなりわが党の主張を採り入れる形で成立させることができたことを評価している。基本法・国民保護法制の制定、日本版FEMA設置など、残っている課題について誠意をもって約束を果たすよう与党に求めていく」と語った。

会見で岡田幹事長は、4日に行われた米・イスラエル・パレスチナの3者会談で米国が提起した新中東和平案の履行が合意されたことについて「率直に評価したい」と言及。「手放しで喜べない要素」も認めながら、今後合意がどのような方向に進んでいくかを注視したい、と述べた。

また、7日に予定されている韓国の盧武鉉大統領との会談について、「北朝鮮の問題を日韓協力して乗り切っていくために話し合いたい」と期待を表明。また、小泉内閣の対北朝鮮政策について「はっきりしないところがある」と指摘し、日米首脳会談でブッシュ大統領が「(北朝鮮問題に対して)すべてのオプションをテーブルの上におく」と語ったのに対して小泉首相が理解を示したことを取り上げ、「武力による体制転換などを含むともとれる。真意を質す必要がある」とした。

さらに岡田幹事長は、戦争終結後もイラクで大量破壊兵器が発見されず米議会などで問題になっていることについて記者の質問に答え、「あの戦争は一体何だったのか。戦争によって多くの方が亡くなり、被害が出たにもかかわらず、それが正当化される理由が明確でないというのは、大変由々しき事態だ」「小泉内閣は(イラク戦争の正当性について)米国以上に大量破壊兵器の存在に重点を置いて説明してきた。首相には説明責任がある」と述べ、この問題で政府を追及する姿勢を示した。

有事関連3法案の成立を受けて(談話)

民主党 政策調査会長 枝野 幸男

本日、参議院において、民主党が与党3党と共同で修正した「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、および関係2法案が可決され、成立した。

民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、シビリアンコントロールと基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を守るために超法規的行為がとられないよう、関係法制の整備が必要であると主張してきた。それを踏まえ民主党が今国会に対案として提出した「緊急事態・未然防止基本法案」及び「武力攻撃事態対処法修正案」は、従来の政府・与党案の不備であった諸点を浮き彫りにしたとともに、これら民主党案の主張が世論に広く評価された結果として、その後の与野党修正協議において、基本的人権・民主的統制・国民保護法制の整備などにつき大きな譲歩を引き出し、本法をよりよい内容へと改めることができたものである。

本日までの経緯を振り返るとき、我が国の安全保障の根幹に関わる極めて重要な法案について、党所属国会議員が熱心かつ真摯な議論を重ね、一つの方向性で結束し、法案の成立という形で成果を得ることができたことは、我が党の発展のため、また日本の政治史上においても、大変意義深いことであったと考えるところである。

しかしながら、今後1年以内に整備される国民保護法制や、本法附則に規定された緊急事態対処のための組織の検討、与野党合意により今後4党間で実施することとなっている基本法制の検討など、残された課題は数多い。民主党はこれらの点につき、今後とも国民の視点に立った真摯な取り組みを行っていく旨、ここで改めて決意するものである。《民主党ニュース》



6月6日 その日のできごと(何の日)