平成5259日目

2003/06/02

【自由党・小沢一郎代表】非自民政権実現に全力

自由党は2日午前、都内のホテルで第6回定期全国大会を開いた。小沢一郎党首はあいさつで、小泉内閣について「無定見、無原則、無責任の『三無政治』の結果、内政も外交も壊滅まであと半歩のところまできた」と批判し「政権交代のための受け皿づくりを最優先しなければならない。『非自民政権』実現に全力を挙げる」と強調した。《共同通信》




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【小泉純一郎首相】イラク復興支援新法は帰国後判断

小泉純一郎首相は2日夜、フランス・エビアン市内のホテルで同行記者団と懇談し、イラクに自衛隊を派遣するためのイラク復興支援新法(仮称)について「帰国して与党とよく相談する」と述べ、4日に帰国した後、国会会期の延長問題と併せて最終判断する意向を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、安全と安心の食の現場を視察

民主党の菅直人代表は1日から2日にかけて、安全・安心な食品の提供に取り組む「コープこうべ」などを視察した。

初日の午後、新神戸に到着した菅代表は、兵庫3区選出の土肥隆一衆議院議員、兵庫県選挙区選出の辻泰弘参議院議員、城島正光衆議院議員とともに、市内の大型スーパー「コープデイズ神戸北町」、隣の三木市にある有機農産物生産現場「エコファーム」、研修交流施設「協同学苑」を視察した。また、夕刻より兵庫6区総支部長の市村浩一郎公認候補予定者も合流し、生協関係者と意見交換を行った。

菅代表が最初に訪れたのは、コープこうべの大型店舗コープデイズ神戸北町。コープが取り組む有機栽培・無農薬栽培・減農薬栽培農産物の販売状況や買い物袋持参運動、空き缶やペットボトル等のリサイクル活動の取り組みを見て回った。

店舗では、有機栽培・無農薬栽培・減農薬栽培によって生産された農産物の販売コーナーを見ながら、土づくりや国の基準より厳しい農薬残留検査の徹底により消費者に安全で安心なおいしい商品の提供を行う取り組みが紹介された。買い物袋を持参する運動も開始当初の10パーセント半ばから7割まで定着してきていることが紹介された。

続いて菅代表は、コープ店舗から出される生鮮食品加工クズや近隣畜産農家から出される家畜糞尿を原料として堆肥を生産するエコファーム(三木市)を訪れ、店舗で売られている安全な食品の加工クズを肥料に加工し、また安全な農産物を育てるために役立てる環境保全型社会への取り組みを見学した。

同じく三木市にある研修交流施設「協同学苑」では、80年を超える歴史を持つコープこうべの成り立ちや理念の紹介を受けるとともに、ホームヘルパー養成講座のための研修施設等を視察した。

翌日は朝6時過ぎにコープこうべ六甲アイランド食品工場を訪れ、パン、麺、豆腐、菓子、納豆等350品目を作る製造ラインを視察した。

1924年のみそ・しょうゆ醸造から始まった食品製造の取り組みが、安心安全なものをより安くという精神を受け継ぎながら続けられていること、工場から出される廃棄物処理にも新たに着手し、処理費用の削減を行うとともに廃棄物を利用した発電等の資源の有効活用に取り組むことが紹介された。

視察を終えて菅代表は「どの施設も、新しい時代の最先端の生き方を模索していることが感じられた。こういう施設が増えて、若い人が農業に就いたり、サラリーマンが退職後就農できるような仕組みをさらに充実させたい」と語った。

労働基準法改正案「解雇ルール」で法案修正を与野党合意

「解雇ルール」を法制化することなどを盛り込んだ政府の労働基準法改正案について、民主党や労働団体、労働弁護団などは「解雇自由を前面に押し出し、解雇が不当であることの立証責任を従来とは逆転させるもの」などと批判し、法案の抜本修正を求めてきたが、与党側が2日、民主党などの主張に大幅に歩み寄り、与野党共同で修正を行うことで合意に達した。

現行法では、期間の定めのない労働契約について、民法上は両当事者がいつでも解約を申し入れることができると規定し、労働基準法も労災や産前産後の休業期間中を除き、解雇を制限する規定を置いていない。しかし、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」とする最高裁判決が1975年に出されて以後、この判例をもとに、使用者側が解雇権濫用でないことを証明できなければ解雇を無効とする考え方が確立してきた。

今回の法改正は、「解雇をめぐる紛争を防止し、その解決に資するため、使用者がその有する解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行う」(厚生労働省)のが目的だったが、実際に提出された政府案は、「使用者は(中略)労働者を解雇することができる」という文言が前面に掲げられるなど、この目的に逆行する内容となっていた。与党3党と民主党が2日に合意した修正案では、この文言を削除している。

今回の法改正のもう一つの柱である有期労働契約の期間の上限1年(一部3年)を3年(一部5年)に延長する問題についても、民主党などは、「転職の機会や職業選択の自由が狭められる」と反対してきたが、与党と民主党の協議により、上限が3年となる有期労働契約を結んだ労働者は1年経過後いつでも退職できること、法改正から3年後に再検討することを付則に盛り込むことで合意した。《民主党ニュース》



6月2日 その日のできごと(何の日)