2003 平成15年6月2日(月)　自由党・小沢一郎代表「非自民政権実現に全力」

平成5259日目

2003/06/02

この日のできごと(何の日)

【自由党・小沢一郎代表】非自民政権実現に全力

自由党は2日午前、都内のホテルで第6回定期全国大会を開いた。

小沢一郎党首はあいさつで、小泉内閣について「無定見、無原則、無責任の『三無政治』の結果、内政も外交も壊滅まであと半歩のところまできた」と批判し「政権交代のための受け皿づくりを最優先しなければならない。『非自民政権』実現に全力を挙げる」と強調。

民主党との合流問題については民主党の党内事情で白紙に戻ったとしながらも「次の総選挙は野党が主体的に政権を取ることのできる最後のチャンス」と指摘。その上で「民主党、社民党、無所属の会と協力し、すべての改革勢力を結集して政権交代を実現しなければならない」と訴えた。《共同通信》

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自由党の小沢一郎党首は2日午後、党大会を受けて都内のホテルで記者会見し、次期衆院選で野党中心の非自民政権が実現する可能性について「国民は今の政治に決して満足しているわけではない。変革嫌いの国民性にもよるし、まだ(政権交代の)踏ん切りを付けるまでいってないが、政治、経済の状況の変化による」と述べ、経済情勢次第で政権交代はあり得るとの見通しを示した。

小沢氏は「私は全野党が協力すべきだという考え方だ。慣れ親しんだ自民党政権に取って代わるためには、野党もそれらしく態勢を整えなければならない」と述べ、野党結集の必要性を強調した。衆院選の目標については「全員当選を目指す。(直近の衆院選の)二度の選挙で(平均して)500万票台の比例票をもらっているので、倍増を目指して頑張る」と述べた。《共同通信》

【福田康夫官房長官】連続在任トップに

福田康夫官房長官は2日、連続在任期間が949日となり、故保利茂氏(佐藤内閣)を抜き歴代1位となった。通算では保利氏(吉田、佐藤内閣)の1258日、後藤田正晴氏(中曽根内閣)の1075日に次いで3位。福田氏は、森内閣の2000年10月27日に就任。小泉内閣でも留任した。《共同通信》

【エビアン・サミット】

エビアン・サミットは2日午前、主要8カ国の首脳による経済討議を行い、世界的なデフレ懸念に結束して対応することを確認、(1)貿易に関する協調行動(2)成長促進と市場経済増進(3)腐敗との戦いと透明性向上−の3つの文書を採択した。

ブッシュ米大統領は「強いドル」に言及する一方で、相場形成を市場に委ねる考えを表明。小泉純一郎首相は「日本経済は悪いといわれるが、(なぜ)こんなに円が強いのか分からない」と述べた。欧州の首脳も、最近のドル安に懸念を表明した。

また、世界経済の成長を促すため、各国が構造改革を推進することで合意。世界資易機関(WTO)新多角的貿易交渉(新ラウンド)を促進し、企業統治(コーポレートガバナンス)の強化に取り組むことを確認した。

欧米からはデフレを警戒する声が相次ぎ、米国の財政赤字拡大を懸念する見方も台頭。米国単独の経済けん引には限界があり、日欧の経済成長を促進することが必要との認識で一致した。貿易問題では、ロシアのプーチン大統領がWTOへの年内加盟を希望すると表明した。

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フランスで開かれている主要国首脳会議(エビアン・サミット)は2日午後の昼食会で地域情勢を討議し、北朝鮮とイランを名指しして核兵器開発放棄などを求める主要国(G8)声明を採択した。これに先立つ経済討議では、サミットとして異例の為替問題が取り上げられ、ブッシュ米大統領が「強いドル政策は変わらない」と強調、各首脳も歓迎したが、具体的な協調行動への言及はなかった。

小泉純一郎首相は北朝鮮の核開発と拉致問題の平和的、包括的解決を目す考えを表明、各国の理解を求めた。イラク復興は、国連イラク復興担当代表の下で各国の支援策を調整する必要があるとの認識で一致。中東和平では米国の努力への評価が相次いだ。《共同通信》

【米仏首脳会談】

シラク・フランス大統領とブッシュ米大統領は2日、主要国首脳会議(エビアン・サミット)の開かれているフランス東部エビアンで約25分間会談し、米当局者は、両国関係を前進させることで合意に至ったと強調した。

同当局者によると、両首脳は米主導の中東和平、国連の対イラク制裁解除決議を受けて両国の復興に協力することで一致。イランの核開発疑惑に懸念を共有した。

フランス公共ラジオは同日、シラク大統領が今秋にも訪米し、ブッシュ大統領と会談する見通しだと報道。大統領府はコメントを避けているものの、イラク戦争で鋭く対立した両国関係修復の兆しが出てきた。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】エジプト入り

ブッシュ米大統領は2日夜、フランス・エビアンからエジブト東部の保養地シャルムエルシェイクに到着した。

大統領は3日、パレスチナ自治政府のアッバス首相やエジプトなどアラブ4カ国の首脳集中協議し、パレスチナ新和平案(ロードマップ)に基づく和平実現に向けて本格的な仲介を開始する。

会談にはアッバス首相のほか、エジプトのムバラク大統領、サウジアラビアのアブドラ皇太子、ヨルダンのアブドラ国王、バーレーンのハマド国王が出席。ブッシュ大統領は会談後に声明を発表する予定。アラブ首脳から新和平案への支持を取り付け、4日にヨルダン南部アカバで行われるアッバス首相、イスラエルのシャロン首相との三者会談に臨む方針だ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】イラク復興支援新法は帰国後判断

小泉純一郎首相は2日夜、フランス・エビアンのホテル内で同行記者団と懇談し、イラクに自衛隊を派遣するためのイラク復興支援新法(仮称)について「帰国して与党とよく相談する」と述べ、4日に帰国した後、国会会期の延長問題と併せて最終判断する意向を示した。

イラク復興については、「日本はできることをやる。主体的に、独自に考えていく」と述べ、現行法の活用も含め、幅広く、検討する考えを強調。自衛隊の派遣については「すべてできることをやる。国力を超えることはできない」と述べた。

秋の自民党総裁選で無投票再選することの是非については「選挙があった方がいいか、ない方がいいかはその時の状況による。どちらでもいい」と、必ずしも総裁選の実施にはこだわらない考えを示した。《共同通信》

【フレッド・ブラッシーさん】死去

力道山、ジャイアント馬場らと死闘を繰り広げ、得意のかみつき攻撃から「銀髪鬼」「吸血鬼」の異名を取った米国人プロレスラー、フレッド・ブラッシー氏が2日、ニューヨーク郊外の病院で死去した。85歳。

世界最大の米国プロレス団体、ワールド・レスリング・エンターテインメント(WWE)などによると、死因は心臓、肝臓、腎臓の衰弱。先月24日から入院していたという。

ブラッシー氏は米ミズーリ州セントルイス生まれ。正統派レスラーから、髪を銀色に染めてかみつくという悪役に転じた。数度にわたって来日。かみついて相手の顔面を鮮血に染める姿はテレビでも放映され、それを見た老人がショック死したこともあった。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、安全と安心の食の現場を視察

民主党の菅直人代表は1日から2日にかけて、安全・安心な食品の提供に取り組む「コープこうべ」などを視察した。

初日の午後、新神戸に到着した菅代表は、兵庫3区選出の土肥隆一衆議院議員、兵庫県選挙区選出の辻泰弘参議院議員、城島正光衆議院議員とともに、市内の大型スーパー「コープデイズ神戸北町」、隣の三木市にある有機農産物生産現場「エコファーム」、研修交流施設「協同学苑」を視察した。また、夕刻より兵庫6区総支部長の市村浩一郎公認候補予定者も合流し、生協関係者と意見交換を行った。

菅代表が最初に訪れたのは、コープこうべの大型店舗コープデイズ神戸北町。コープが取り組む有機栽培・無農薬栽培・減農薬栽培農産物の販売状況や買い物袋持参運動、空き缶やペットボトル等のリサイクル活動の取り組みを見て回った。

店舗では、有機栽培・無農薬栽培・減農薬栽培によって生産された農産物の販売コーナーを見ながら、土づくりや国の基準より厳しい農薬残留検査の徹底により消費者に安全で安心なおいしい商品の提供を行う取り組みが紹介された。買い物袋を持参する運動も開始当初の10パーセント半ばから7割まで定着してきていることが紹介された。

続いて菅代表は、コープ店舗から出される生鮮食品加工クズや近隣畜産農家から出される家畜糞尿を原料として堆肥を生産するエコファーム(三木市)を訪れ、店舗で売られている安全な食品の加工クズを肥料に加工し、また安全な農産物を育てるために役立てる環境保全型社会への取り組みを見学した。

同じく三木市にある研修交流施設「協同学苑」では、80年を超える歴史を持つコープこうべの成り立ちや理念の紹介を受けるとともに、ホームヘルパー養成講座のための研修施設等を視察した。

翌日は朝6時過ぎにコープこうべ六甲アイランド食品工場を訪れ、パン、麺、豆腐、菓子、納豆等350品目を作る製造ラインを視察した。

1924年のみそ・しょうゆ醸造から始まった食品製造の取り組みが、安心安全なものをより安くという精神を受け継ぎながら続けられていること、工場から出される廃棄物処理にも新たに着手し、処理費用の削減を行うとともに廃棄物を利用した発電等の資源の有効活用に取り組むことが紹介された。

視察を終えて菅代表は「どの施設も、新しい時代の最先端の生き方を模索していることが感じられた。こういう施設が増えて、若い人が農業に就いたり、サラリーマンが退職後就農できるような仕組みをさらに充実させたい」と語った。

労働基準法改正案「解雇ルール」で法案修正を与野党合意

「解雇ルール」を法制化することなどを盛り込んだ政府の労働基準法改正案について、民主党や労働団体、労働弁護団などは「解雇自由を前面に押し出し、解雇が不当であることの立証責任を従来とは逆転させるもの」などと批判し、法案の抜本修正を求めてきたが、与党側が2日、民主党などの主張に大幅に歩み寄り、与野党共同で修正を行うことで合意に達した。

現行法では、期間の定めのない労働契約について、民法上は両当事者がいつでも解約を申し入れることができると規定し、労働基準法も労災や産前産後の休業期間中を除き、解雇を制限する規定を置いていない。しかし、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になる」とする最高裁判決が1975年に出されて以後、この判例をもとに、使用者側が解雇権濫用でないことを証明できなければ解雇を無効とする考え方が確立してきた。

今回の法改正は、「解雇をめぐる紛争を防止し、その解決に資するため、使用者がその有する解雇権を濫用した場合には無効となることを内容とする規定の整備を行う」(厚生労働省)のが目的だったが、実際に提出された政府案は、「使用者は(中略)労働者を解雇することができる」という文言が前面に掲げられるなど、この目的に逆行する内容となっていた。与党3党と民主党が2日に合意した修正案では、この文言を削除している。

今回の法改正のもう一つの柱である有期労働契約の期間の上限1年(一部3年)を3年(一部5年)に延長する問題についても、民主党などは、「転職の機会や職業選択の自由が狭められる」と反対してきたが、与党と民主党の協議により、上限が3年となる有期労働契約を結んだ労働者は1年経過後いつでも退職できること、法改正から3年後に再検討することを付則に盛り込むことで合意した。《民主党ニュース》

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