平成5256日目

2003/05/30

【小泉純一郎首相】ロシア・プーチン大統領と会談

小泉純一郎首相は30日午前、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談、日ロ間の幅広い交流を進め、北方領土問題を解決し、平和条約締結に向けて努力することを確認した。《共同通信》

5月30日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】ロシア・プーチン大統領と会談

サンクトペテルブルク建都300周年記念行事及びエビアン・サミット(主要国首脳会議)出席のため、平成15年5月29日、羽田空港を出発した小泉総理は、5月30日未明(日本時間30日早朝)、ロシアのサンクトペテルブルクに到着しました。

この日の午前、小泉総理はプーチン大統領との首脳会談に臨みました。首脳会談は、サンクトペテルブルク出身のプーチン大統領が若い頃柔道を学んだ柔道場のある上級総合スポーツ学校で行われ、会談に先立ち柔道場で練習風景を見学し、コーチのため訪れていた金メダリストの山下泰裕東海大学教授を交え懇談しました。

首脳会談で小泉総理は、平和条約交渉の進展に向け、首脳レベルを含む政治対話を活発化させるべきとの考えを表明し、プーチン大統領の訪日を招請しました。これに対し、プーチン大統領は平和条約締結問題に前向きに取り組む姿勢を示すとともに、訪日について「喜んでいきたいが、来年3月に大統領選があり、日程をよく考える必要がある」と述べました。

また、日ロ行動計画の柱として盛り込まれた東シベリアから極東への石油パイプライン計画について、小泉総理は「相互依存関係が強まり、両国にとって望ましい」と述べ、プーチン大統領も「非常に重要な共同作業だ」と前向きに対応する考えを示しました。《首相官邸》




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【秋田県】地震後も公用車待たせてパチンコ、副知事が辞任

三陸南地震発生から約45分間、公用車を待たせたままパチンコをしていた秋田県の千葉隆副知事(63)は30日、寺田典城知事に辞表を提出、受理された。副知事は辞任理由を「県政の信頼失墜を招いた。心身ともに疲労の極みに達し、職務遂行の自信がなくなった」としている。《共同通信》

【この日の民主党】

「3野党の協力で全小選挙区に候補擁立」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は30日、定例の記者会見を開き、自由党との合流問題をめぐる党内議論に一応の区切りがついたことを踏まえ、今後は総選挙の準備体制構築に全力を挙げる意向を明らかにした。

岡田幹事長は、現時点での民主党の課題について、「選挙」「政権戦略」「党改革」のテーマごとに提起した。とりわけ「選挙」については、候補者擁立、新人候補支援などを含む総選挙準備体制の構築を急ぐと表明。候補者擁立では、自由党、社民党と協力し、6月一杯をめどに野党3党で全小選挙区を埋めることをめざす、とした。

政権戦略をめぐっては、自由党、社民党をはじめ幅広い選挙協力の推進、各界有識者や連合との関係強化などを当面の課題として列挙。党改革では、収支の透明化、収入・歳出構造の見直しなどの党財政改革、代表選挙のあり方の再検討などを進めるとした。

永田議員、保険業法改正案の問題点をくまなく指摘

内閣提出の保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明・質疑が30日、衆議院本会議で行われ、民主党の永田寿康議員が質問に立った。

永田議員は第一に、一回の通常国会で一つの法律を二度改正するに至った経緯を追及。生命保険契約者保護機構に関連して保険業法が改正された際、すでに予定利率引き下げを政府は検討していたにもかかわらず、改正法案に盛り込まれなかった点について「自民党の山崎幹事長が予定利率引き下げは統一地方選挙にマイナスだと述べたと伝えられている。しかし何千万人という保険契約者に影響する問題であれば、選挙の中心的争点に据えるべきだったはず」とし、国民不在の与党方針を批判。竹中金融・経済財政担当相は「多くの論点が存在することから、広く検討した結果」などとかわした。

第二に、永田議員は契約者と生命保険会社との情報の非対称性について質問。政府案では、予定利率の引き下げや契約者債権以外の債権カット等を含む再建案を生命保険会社が作成し、これを契約者総代会等に示して了解を得ることとされているが、契約者にとって、示された再建案が適切かどうかを判断することは絶望的に困難だとの見方を永田議員は示した。その理由としては、死差益・費差益・利差益といった数値が契約者に秘密にされているうえ、財務諸表の正確さにも疑義があると指摘。利差益、死差益、費差益はもちろん、ソルベンシーマージン比率の根拠となる数値等は全て契約者に説明すべきだとする民主党の考えを示し、監査法人等の確認を経た財務関係数値を契約者に開示する制度を盛り込むよう、竹中金融・経済財政担当相に求めた。

第三に、憲法の保障する財産権との関係を追及。政府案が、契約者の10分の1以上が異議を申し立てた場合には生命保険会社の提示した再建案は実行されないとしている点について永田議員は、「逆に言えば破綻処理をした方が有利になる契約者がいたとしても、その人数が全体契約者数の10分の1未満であれば、その人たちは不利益を甘受するしかないということだ」と指弾。総代会承認方式と異議を唱える契約者数が10分の1未満であることをもって、憲法の保障する財産権を侵害してもかまわないと考える法的理由を示すよう、竹中金融・経済財政担当相に質した。

竹中金融・経済財政担当相は「法律によって合理的範囲の制約を加えるということ、つまり別の公益を守るという範囲のものは憲法に違反するものではない」などとした。

第四として永田議員は「仮に憲法問題がクリアされても、予定利率引き下げが更正法に基づく破綻処理よりも有利だとの説明を避けて通ることは許されない」として、破綻するより有利だという説明を誰がどう行うのか、そしてその説明が誤った場合の責任は誰が負うかが不明確だと、竹中金融・経済財政担当相に指摘した。

第五に永田議員は「破綻を回避するための予定利率の引き下げであり、引き下げた後に破綻するのでは元も子もない」とし、経営の安定性の担保は誰が行うか、責任の所在の不明確さを指摘。

第六に、契約者の10分の1以上の異議により再建案が実行に移れなかった場合、財務基盤に対する信用が失われて解約が殺到して破綻する可能性に言及。破綻が起こり、解約停止措置によって経済的損失が拡大してしまう契約者に対しては財産権が保護されるべきだと問題提起した。

第七に、契約者と保険会社の契約関係の不平等性を指摘。小泉不況下、保険料が支払えずにやむなく保険解約に至る人は少なくないが、解約に伴う不利益は契約者に帰着される。しかし、今回の予定利率引き下げ問題は、会社側に契約不履行の非があり、その責任は会社に帰着すべきにもかかわらず、結論としてはその経済的責任の殆どが契約者に配分されている点について、「契約者はやり切れない」と永田議員は言及した。

第八に、政府案では契約者総代会を一種の民主的議決機関と見なしているが、実際には、総代会の構成員は会社に都合の良いメンバーを意図的に選んでいる実態を指摘。

第九に、「新商品に切り替えれば、解約した瞬間は損をするけれども、予定利率の高い新商品は長期的に見て有利だ」と乗り換え主義の経営方針を採用し、生命保険会社を破綻に追い込んだ当時の経営者と予定利率引き上げを許してきた政府の責任を指摘した。

永田議員は、トータルで17項目もの問題点を矢継ぎ早に列挙し、政府案のずさんさを浮き彫りにした。

「会期延長論は本末転倒」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、30日朝の定例記者会見で、自民党内各派閥から会期延長の議論が噴出していることについて、「イラク新法についてまだ中身が全く定まっていない段階で、会期延長だけが先行して議論されるのはアベコベ。機会あるごとに言っているが、会期延長は不要だ。国会を1日開けば2~3億の経費がかかり、そういうコストとベネフィットも考えても、全く中身が定まっていないのに延長ありきという議論は本末転倒だ」と厳しく批判した。

野田国対委員長はまた、「イラク問題だけでなく、いろいろな意味で総理のリーダーシップが厳しく問われなければならない。地方財政改革については、『三位一体の改革』と繰り返し繰り返し言っているが、結局は総理の様々な諮問機関に丸投げして、それが調整できずに今日に至っている。交付税を引き続き握って財政調整をしたい総務省、税源移譲ありきでは困る財務省、持っている補助金を削減したくない各省庁–『三位一体の改革』というよりも『三すくみの膠着状態』で、本当はもう総理の政治決断の時期だと思うが、それを明言しない。小泉流構造改革のいろいろな意味での破綻が出ている」などと小泉首相の姿勢を批判。残された会期の中、各委員会でこうした問題を厳しく追及する方針であることを表明した。

読売新聞の報道に対する法務省の過剰反応に抗議する 2003/05/30

民主党政策調査会長 枝野幸男

読売新聞が、5月29日付朝刊で報じた北朝鮮元工作員の難民認定に関する記事について、法務省入国管理局長が読売新聞東京本社編集局長に対し、文書で抗議をしたことが明らかになった。

この抗議文は、単に「可能性が強い」と報じた部分を引用して「事実に反し、かつ、読者に謝った印象を与える憶測記事」と断ずるのみで、記事のどの部分がどのように事実に反するのか、具体的な指摘はない。

公権力といえども、誤った報道があれば、これに抗議し、訂正を求める必要があることは当然であるが、同時に、報道機関に対して萎縮的効果をもたらし、表現の自由を脅かすおそれがあることに配慮する必要がある。

今回の抗議文は、具体的な事実誤認についての指摘もないまま「すみやかに同記事の訂正と謝罪を求めるとともに(中略)今後このような誤った記事を掲載することのないよう、厳重に抗議する」としている。難民認定の「可能性が強い」という部分が誤りであるならば、報道機関としての見通しの問題であり、訂正や謝罪を求める性格のものではない。見通しが誤ったものとして、社会的に評価されるべきものである。一方、万一、こうした見通しの前提となった元工作員による難民認定申請がなされている事実、東京入管局が調査報告書をまとめた事実などに誤りがあるならば、記者会見などの機会をもち、こうした点を具体的に指摘して、訂正を求めれば足りると思われる。いきなり今回のような抗議文を送付することは、きわめて異常な過剰反応であり、結果的に、表現の自由を脅かすものと言わざるを得ない。

今回のケースは、法務省の表現の自由に対する配慮のなさを如実に示すものと言える。現在、国会にはメディア規制の側面を有する人権擁護法案が付託されている。民主党はこの法案で設置が記されている人権委員会については法務省外局におくべきでなく、内閣府の下に置くべきことを再三にわたり指摘してきた。今回の法務省の姿勢を見るならば、こうした主張の正当性が改めて裏付けられたものと考える。

行政の表現の自由に対する市井のあり方と配慮を考えるとき、今回の法務省の過剰反応に強く抗議し、姿勢を改めるよう、強く求める。《民主党ニュース》



5月30日 その日のできごと(何の日)