平成5243日目
2003/05/17
この日のできごと(何の日)
【イスラエル、パレスチナ】首脳会談
イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス首相が17日夜、エルサレムのイスラエル首相府で初会談し、パレスチナ紛争解決に向けた新和平案(ロードマップ)の慣行問題について協議した。しかしユダヤ人入植地撤去問題など和平案に十数項目の留保を示すシャロン首相と、イスラエル側に無修正の和平案受け入れと即時履行を迫るアッバス首相の対立は解けなかった。
会談前後にエルサレムとヨルダン川西岸ヘブロンでパレスチナ過激派の連続自爆テロが発生、犯人3人を含む12人が死亡。西岸入植地でもパレスチナ人2人が銃を乱射、イスラエル兵1人が負傷、2人は射殺された。
首相府筋によると、シャロン首相はこれを受け18日に予定していた米国への出発を延期。イスラエル放送によると、20日のブッシュ米大統領との首脳会談自体も延期され、今週中は行われない見通しとなった。連続自爆テロや銃乱射は、和平案履行の妨害が狙いとみられる。
パレスチナ側に断固たるテロ対策を要求しているイスラエル側は態度を硬化させており、両首相が合意した再会談も実現できるか不透明だ。
イスラエルと自治政府の首脳クラスの会談は、2000年9月の武力衝突の発生以来初めて。アッバス首相は、イスラエル軍の過激派掃討作戦の停止、自治区封鎖解除とアラファト自治政府議長の移動の自由などを要求したが、シャロン首相は自治政府側の過激派取り締まりが先決との立場を繰り返し、議論は平行線をたどった。《共同通信》
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【三菱・グランディス】発売
【大相撲】
大相撲夏場所7日目(17日・両国国技館)横綱朝青龍は平幕玉乃島を激しく寄り切り、ただ1人土つかずの7連勝。大関千代大海は平幕海鵬を突き出して1敗を守った。大関魁皇は関脇若の里の突き落としにひやりとしたが行司差し違えで星を拾い5勝目。若の里も5勝2敗。かど番の2大関は栃東が貴ノ浪の左外掛けに屈し、武双山は旭鷲山を押し出し、ともに3勝4敗となった。関脇出島は小結土佐ノ海に寄り切られて2敗目を数えた。土佐ノ海は3勝目。全勝の朝青龍に続く1敗は千代大海と平幕十文字の2人。《共同通信》
【新型肺炎】日本観光の医師が感染
厚生労働省は17日、関西を観光し台北に戻った台湾の医師(26)が新型肺炎(重症急性呼吸器症候群＝SARS)患者と確定したと発表した。台湾衛生署から交流協会を通じて連絡が入った。
これを受け、同省は医師を乗せた後に発熱した日本人バス運転手を新型肺炎の「疑い例」として扱うことを決定、SARSコロナウイルスの遺伝子を検査する。
台湾の医師は今月8日に関西空港から入国。9日夜に発熱したが、解熱剤で症状を抑えた。新型肺炎感染者の入国が分かったのは初めて。同省担当者は「医師が検疫の網をくぐり抜けたことは非常に遺憾」としており、今後は入国時に職業や新型肺炎患者との接触歴を調べ、水際対策を強化する方針。
また、同省内にオペレーションセンターを設置、医師が宿泊した4府県と宿泊先従業員の健康調査などに当たることを決めた。同省によると、宿泊先従業員らに異常を訴えている人はいない。
同省などは、医師が京都府・天橋立で10日に乗った観光船と、11、12日に乗ったフェリーの便名も公表。異常があれば保健所などに連絡するよう呼び掛けた。
同省によると、バス運転手は10日から13日の間、運転を担当。台湾の医師は運転手の斜め後ろ2，3メートルの座席に座っていた。運転手は13日のツアー終了後、38度の熱を出し、14日以降は勤務していなかった。
同省は、18日午前に関係府県を集めて緊急合同会議を開き、疫学調査などの情報共有を図る。運転手のウイルス遺伝子検査は、国立感染症研究所が19日に行う。《共同通信》
【G8財務相会合】
フランスで開催中の主要国首脳会議(エビアン・サミット)の財務相会合(G8)は17日夕、日本に対しデフレ克服と金融、企業部門の構造改革を継続するよう求めた共同声明を発表、閉幕した。
声明は、世界経済の下振れリスクは減少したものの、各国のより高い成長を達成するため政策協力を継続することを確認した。
主要な国際経済会議の声明が日本のデフレに言及したのは初めて。小泉政権にとってデフレ克服が事実上、国際公約となった形だ。
合意内容は6月1日から3日間の日程で、フランス東部のエビアンで開かれるサミットに報告される。
塩川正十郎財務相は会合で、りそなグループが公的資金の投入方針を決めたのを受け、日本の金融危機を全力で回避する姿勢を強調。日程を一日早めて帰国する。《共同通信》
【政府】りそな銀行へ公的資金
政府は17日夜、りそな銀行と持ち株会社のりそなホールディングス(HD)が経営危機に陥ったのを受け、預金保険法102条に基づく初の「金融危機対応会議」(議長・小泉首相)を首相官邸で開き、グループの中核銀行のりそな銀行に公的資金を注入することを決めた。規模は2兆円程度の見通しで、事実上国有化される。
小泉首相は記者団に「金融危機を起こさせないための措置だ」と述べ、りそな銀行を同法に基づく「特別支援行」第1号として政府の管理下に置き、金融システム不安が広がるのを防ぐ狙いを強調した。預金は全額保護される。《共同通信》
【小泉純一郎首相】太平洋・島サミットに出席
17日、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれていた日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)は2日目の討議を行い、日本と太平洋島嶼国の協力を盛り込んだ首脳宣言「沖縄イニシアティブ」と、共同行動計画を採択した。
共同議長としてフィジーのガラセ首相とともに共同記者会見に臨んだ小泉首相は「沖縄イニシアティブを着実に実施することで太平洋を共有する隣人としてより良き未来を築きたい」と述べた。《首相官邸》
【この日の民主党】
小泉経済政策はガラガラと音を立てて崩壊している(談話)
民主党政策調査会長 枝野幸男
1. 小泉総理はこれまで、金融危機などないと大見得を切っていたが、金融危機対応会議の開催を余儀なくされたことは、それがまったくの粉飾であったことの証明である。1~3月の名目GDPが年率2.5%という大幅マイナス成長になったこともあわせ、いまや、小泉経済政策はガラガラと音を立てて崩壊している。まさに「経済有事」とも言うべき状況だ。
2. 今回、経営危機に陥ったのは大手行の一角であるりそなグループであるが、これは同グループだけの問題ではなく、金融システム全体の危機と捉えるべきである。
3. 1998年の金融国会を経ても、歴代自民党政権は金融システムの抜本的手術を先送りしてきた。これまでに金融システム安定のためにつぎ込まれた公的資金は36兆円を超えているが、ドブに捨てたも同然の結果になったことについて、歴代自民党政権の責任は極めて重大である。
4. 民主党は、経済再生の大きな障害になっているのが金融システムの機能不全にあることを、これまで何度も指摘し、民主党金融再生ファイナルプランによる抜本的手術を断行するよう主張してきた。小泉・自民党政権にもはや経済再生など望めないことがはっきりした以上、われわれがそれを成し遂げる覚悟であることを強く申し上げる。
5. りそなグループに対しては、1998年3月と1999年3月の2回にわたって、総額1兆1,000億円の公的資金が投入されている。経営者らの責任は厳しく追及すべきであるが、その一方で、預金者や中小企業など健全な借り手の保護には全力を尽くすべきである。《民主党ニュース》
