2003 平成15年5月16日(金)　パナウェーブ研究所、施設に移動

平成5242日目

2003/05/16

この日のできごと(何の日)

【パナウェーブ研究所】施設に移動

白装束の団体「パナウェーブ研究所」は16日午前2時半ごろ、滞在していた福井市下一光町の一光小中グラウンドから約1.5キロ離れた同市五太子町の研究施設に移動した。福井県警が約50人態勢で警備に当たり混乱はなかった。

施設の建物やフェンスは白い布で覆われ、敷地内には10台の車が入った。入り口付近に6台止めている。団体受け入れをめぐっては、住民側が要求する施設内に居住するのは10人程度とすることや1年以内の施設撤去などに団体側は難色を示している。《福井新聞》

【大相撲】

大相撲夏場所6日目(16日・両国国技館)横綱朝青龍は平幕高見盛を力強く寄り切って6連勝。大関千代大海は栃乃洋を引き落として1敗を守った。千代大海以外の大関は、魁皇が貴ノ浪を寄り切って4勝目を挙げたが、かど番の栃東は小結旭天鵬に寄り切られて3勝3敗。同じくかど番の武双山は小結土佐ノ海の左上手投げに屈して4敗目を喫した。旭天鵬は3勝3敗、土佐ノ海は2勝目。関脇は若の里、出島がともに5勝目を挙げた。全勝の朝青龍を追う1敗は千代大海ら5人。十両は春日錦ら3人が1敗でトップ。《共同通信》

【新型肺炎】日本観光の台湾医師隔離

近畿や四国などを団体旅行後、13日に台湾の台北に戻った台湾人の男性医師(26)が、新型肺炎(重症急性呼吸器症儲群＝SARS)の症状を示し、隔離治療を受けていることが、16日分かった。医師は5泊6日で大阪、京都、兵庫、香川、徳島の5府県を観光。来日前に、新型肺炎患者の治療に当たっていた上に、滞在中に発熱していた。

日本国内で感染を広げた恐れも捨てきれないことから、厚生労働省や外務省は感染症法に基づく疫学調査としてホテルの従業員や航空機の同乗者など接触した可能性のある人を対象に、健康状態の追跡調査に乗り出した。新型肺炎でこれだけ広域の疫学調査が行われるのは初めて。

医師は滞在中、せきはしておらず、厚労省は「原因となるウイルスの飛散量は少ないとみられる」として、感染させた可能性は低いとしている。

厚労省や台湾の衛生署(衛生省)によると、医師は21人規模の観光ツアーに参加し、5月8日に関西空港到着。9日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど大阪市内を観光後、同夜に滞在先の同市内で発熱した。解熱剤で症状は収まり、せきなどもなかったという。

その後、京都市内や京都府の天橋立、兵庫県姫路市、高松市、香川県小豆島、大鳴門橋などを観光、13日に関西空港発の日本アジア航空217便で台湾に帰国。この際、体温は正常だったが、2日後の15日に新型肺炎に似た症状を示した。

衛生署は、医師が新型肺炎に感染した可能性があるとして、勤務する台北市の馬偕記念病院に隔離。ツアー同行客も自宅隔離措置を取った。日本の基準では「可能性例」に当たるとみられる。

厚労省は、滞在ホテル名などは明らかにしてないが、5府県は宿泊先の従業員や宿泊客のうち近くで接触した可能性がある人に連絡を取り、健康状態の調査を始めた。《共同通信》

【川辺川利水訴訟】反対派農家が逆転勝訴

熊本県に建設計画中の川辺川ダムから農業用水を引く国の利水事業をめぐり、ダム反対派農家719人が、農相の決定の取り消しを求めた「川辺川利水訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁の小林克己裁判長は16日、利水3事業のうち2事業についで「必要な数の同意が得られておらず違法」として農相決定を取り消した。熊本地裁判決を変更した農家側逆転勝訴。

判決により、利水というダム建設目的の一つが失われかねず、本体工事の着工や早期完成は大きな影響を受けそうだ。

原告の農家側は、農水省が1984年に決めた利水事業計画を一部変更した94年の手続きについて、異議申し立てをしたのに農相に棄却されたため、決定を取り消すよう求めていた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】太平洋・島サミットに出席

https://www.kantei.go.jp/

南太平洋島しょ国の開発、環境問題を協議する「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)が16日午後、沖縄県名護市の万国津梁館で始まった。

小泉純一郎首相は首脳会談で「テロの脅威は深刻化しており、島しょ国を含めウィークポイントをつくらない国際的連携が大事だ」として、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ法整備などテロ、国際犯罪対策で日本が協力する方針を表明。(1)部族間紛争後の復興(2)エイズなど感染症対策(3)貿易・投資促進ーを支援する考えも示した。

首相は北朝鮮拉致、工作船、麻薬密輸問題について「核問題と並ぶ深刻な懸案だ」と早期解決への各国の支援を求め、オーストラリアのダウナー外相は「日本だけでなく国際社会が直面する脅威だ」と応じた。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院文科委］国立大学法人法関連法案を可決

衆議院文部科学委員会において16日、政府提出の国立大学法人法案および関連5法案と民主党提出の国立大学法人法案修正案をめぐる締めくくり質疑、討論・採決が行われ、修正案は賛成少数で否決、政府案が可決された。

委員会の冒頭、民主党の藤村修議員が修正案の趣旨を説明。続いて行われた質疑では、鳩山由紀夫、松原仁、山元勉の各議員が政府案の問題点を追及した。3議員は、とりわけ政府の国立大学法人法案が国立大学の運営、教育内容などに対する国の関与を強め、その主体的な発展を阻害する恐れがある点について批判し、大学の自主性発揮を促す形での法人化をめざした修正案の意義を明確にした。

民主党の国立大学法人法案修正案は、文科相と財務相が定めるとされる「中期目標」を国立大学法人等からの届け出制とすること、国立大学法人等に対して総務省から独立した多元的な第3者評価を取り入れること、学長や役員の任命、経営協議会と教育研究評議会の構成などについて各大学の自主性を尊重すること、などを盛り込んでいる。

採決に先立つ討論では、民主党から牧野聖修議員が発言。政府の国立大学法人法案に対して「各大学は文科省の顔色をうかがいながら運営にあたらなければならなくなる」として反対を表明するとともに、同じく政府提出の独立行政法人国立高等専門学校機構法案についても「国立大学法人法案以上に学校の自主性、学問の自由を否定するもの」として反対の立場を明らかにした。

採決では、民主党提出の国立大学法人法案修正案が賛成少数で否決され、政府案が原案通り可決された。また、関連5法案のうち、民主党は、独立行政法人国立高等専門学校機構法案および国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対したが、すべて与党3党などの賛成多数で可決された。

また、民主党が与党3党とともに共同提案した附帯決議は、賛成多数で採択された。同決議は、学校の自主的・自立的運営の確保、中期目標および中期計画の適切な策定など、法律の施行にあたって政府に配慮を求める事項を10項目にわたって提起したもの。

［常任幹事会］自由党との合流問題で集中的に討議

民主党は16日午前、党本部で臨時の常任幹事会を開き、自由党との合流問題について、常任幹事会としては最初の集中的な討議を行った。各常任幹事から表明された意見は、合流についての積極論と消極論が相半ばする状況だったが、今月中に党としての結論を出すことを全体で確認し、20日午後の臨時常任幹事会に議論を持ち越した。

会議の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、前日に衆議院で修正可決された有事関連法案について、「全員参加で議論し、一致結束した対応ができたことを、ありがたく思う。基本的人権の尊重や国会の関与を盛り込ませたことは、大いに強調すべき成果だ。有事法制ができたら武力攻撃事態が起きると言う政治家もいるが、武力攻撃を受けるような事態に至らないための外交努力こそ必要という立場で臨んでいくべきだ」と表明。菅代表はまた、今後の政局の焦点について、「何といっても解散・総選挙だ。10月解散、11月総選挙の線がきわめて濃くなってきた。すでに6か月を切っており、あらゆる準備を進めなければならない。300小選挙区で野党が統一候補を1人ずつ出すことが政権交代への最大の戦略戦術であり、そこへ向けて改革派知事や学者グループなどとの共同作業の場を作り出していきたい」と述べ、自由党との連携問題についても、そうした方向性のなかで党内が一致結束して行動できるような結論を見出すよう、常任幹事会に要請した。

岡田克也幹事長の報告では、全議員との面談結果は「賛成」69人、「反対」51人、「どちらでもない」51人。新人候補者へのアンケート結果は同じく27人、9人、4人。都道府県連へのアンケート結果は同じく8人、14人、3人だった。

「有事法制採決での一致した行動は党の大きな一歩」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は16日、定例の記者会見を行い、「新体制となって約5か月。有事法制関連3法案の衆議院本会議での採決はそのひとつの区切りだった」と述べ、有事法制への取り組みの意義を強調した。

岡田幹事長は、有事法制関連法案について、党内で議論を重ね、一致した行動がとれたことを高く評価するとともに、民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出し、可決に至ったことについて、「民主党としての大きな一歩だ。新体制発足後のひとつの成果」と記者団に語った。同時に「今に満足することなく、総選挙で勝利して民主党中心の政権をつくりあげるために今後も力を合わせて進めていかなければならない。本日はそのスタートの日」と述べた。

また、岡田幹事長は「新体制での150日」とするメモを示し、「より信頼される新しい時代の政党を目指した党改革」「党勢拡大のための態勢強化」「政権交代の実現に向けた戦略的な取り組み」の3本を柱とする取組みの進展状況を報告した。

自由党との合流問題については同日午前、臨時常任幹事会が開かれ、常任幹事会としては最初の集中的な討議を行ったことを報告。執行部対常幹メンバーというより、常幹のメンバー間での議論が重ねられたこと、拙速に結論を出す必要はないとする意見もあったが、岡田幹事長としては5月中には結論を出し、6月2日の自由党大会前までにはきちんとした方針を出す方が望ましいとする姿勢を表明したこと等を明らかにした。20日に臨時の常任幹事会を再開し、改めて議論することになる。

「難民等の保護に関する法律案」を衆議院に提出

民主党は16日、衆議院に「難民等の保護に関する法律案」を議員立法として提出した。

この法案は、現行の出入国管理法から難民認定に関する部分を削って新法を制定し、出入国管理とは別の機関が難民条約に基づく適正な難民認定を行えるようにするもので、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の対案となる。具体的には、内閣府の外局としての「難民認定委員会」の設置、難民認定申請を上陸から60日以内に限定する「60日ルール」の廃止、難民認定申請者の法的地位の保護、難民認定基準の策定・公表などを盛り込んでいる。

「松浪氏の議員辞職につながる政倫審審査にする」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は16日の定例記者会見で、暴力団からの利益供与などを指摘されている保守新党の松浪健四郎に対する衆議院政治倫理審査会での審査が21日午後、テレビ中継入りで90分間行われることになったことを報告、「これまで調査を継続しているので、それを踏まえ、議員辞職につながる審査にしていきたい」と決意を述べた。

前日行われた衆議院本会議での有事関連法案の修正可決については、「威風堂々と一致結束して(民主党所属の)115人が全員出席し、途中、自然現象での退席はあったが、『松坂の9回1安打完封』くらいの出来だった」と振り返るとともに、今後残された法案等の審議についても「気を緩めずに一致結束して国会対応にあたる」と表明した。

川辺川訴訟、控訴審で農民勝訴 菅代表が上告断念申し入れ

川辺川ダムから農業用水を取水する国営土地改良事業の事実上の中止を求めた川辺川利水訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁で出され、逆転で原告側農民が勝訴した。

判決を受けて同日、農水省前で開かれた集会に駆けつけた民主党の菅直人代表は「国土交通省、農水省の責任を告発してきた農民の皆さんの意見を、高裁は全面的に受け入れた。ダムの目的は利水、と偽の書類まで作って同意を得たことが、判決で明らかになった。諫早の干拓事業と並ぶ無駄な川辺川ダム事業を中止させる大きなきっかけにしたい。今回の判決を受けて上告するかどうか、総理の判断が問われる。亀井善之農水相、小泉首相に上告断念を求めたい。この大きな判決を手掛かりに、事業の中止のために頑張り合うことを表明したい」と、激励と決意を表明した。

また、この後菅代表は、首相官邸に赴き、小泉首相あてに上告断念と、土地改良事業の中止を申し入れた。福田官房長官は「よく判決を検討して、慎重に判断し回答する」と答えた。

同訴訟は事業計画の変更に当たり、土地改良法が定める対象農家の3分の2以上の同意があったかが最大の争点だった。高裁判決では、3分の2以上の同意はなかったとの事実判断のうえ、原告側の勝訴とした。

川辺川利水訴訟控訴審判決について(談話)

~国は上告を行わず、川辺川利水事業・ダム事業を直ちに中止せよ~

民主党代表 菅直人

本日、福岡高等裁判所において、国営川辺川土地改良事業に対する判決が言い渡された。判決では、農業用用排水事業と区画整理事業につき、対象農家の三分の二以上の同意が得られておらず、事業は違法であるとしている。また、対象農家以外の署名捺印や、重複署名捺印、対象農家の同意を得ていない例などについても指摘されており、ずさんな状態で事業を進めてきた国の責任は極めて重大である。

本訴訟にかかる事実認定は、この度の控訴審判決で確定した。よって、上告審では事実認定を争うことはできず、国が上告を行う適当な理由は見あたらない。国は福岡高裁判決を受け入れ、上告を行わないことを速やかに決定すべきである。

また、当該土地改良事業は、減反政策による米栽培の減少、農業従事者の減少等により農業用水が現在でも十分に確保されており、事業の必要性がなくなっていることから、当該土地改良事業を直ちに中止すべきである。

さらに、利水面で必要性がないばかりか、治水面でも効果がない川辺川ダム事業については、直ちに事業を中止すべきである。民主党は、ダムによらない自然と共生した川づくりを含む「緑のダム」構想を提唱してきた。今後も地域の方々とも連携し、建設目的を失った川辺川ダム事業の中止と地元で芽生えている美しい自然を次世代に残す取り組みを進めていく。《民主党ニュース》

5月16日　その日のできごと(何の日)