平成5199日目

2003/04/03

【第75回春のセンバツ】広陵(広島)12年ぶり3回目の優勝

第75回選抜高等学校野球大会最終日は3日、甲子園球場で決勝を行い、4年連続19度目の出場の広陵(広島)が15−3で横浜(神奈川)に快勝し、1991年以来、12年ぶり3度目の優勝を飾った。決勝での15得点は、82年のPL学園(大阪)と並ぶ大会最多タイ記録。横浜は春夏通算5度目の決勝で初めて敗れた。

広陵は一回に藤田の右越え本塁打で2点を先制。三、四回に2点ずつを挙げ、六回は二死から4長打を集め4点。終盤にも加点し、20安打で大勝した。先発の西村は要所を抑える投球で9安打完投。両チーム合計29安打は決勝での大会最多記録となった。横浜は先発した2年生の涌井が四回途中で降板、2番手のエース成瀬も打ち込まれた。《共同通信》



【ツクダ】民事再生法適用申請

「オセロ」ゲームなどの販売で知られる老舗の玩具卸業ツクダ(東京、佃義範社長)は3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約80億円。

ツクダは1935年に創業。60年代に大ヒットした「ウインキー(ダッコちゃん)」や、「ケロヨン・シリーズ」などのヒット商品を販売したほか、玩具製造子会社の「ツクダオリジナル」(現パルボックス、東京)が「オセロ」や「ルービックキューブ」など、一大ブームを起こしたゲーム商品を相次いで売り出した。

しかし、個人消費の冷え込みや玩具市場の競争激化で売り上げが伸び悩んだ上、複数の得意先の経営破たんに伴う債権焦げ付きなどで資金繰りが悪化し、経営難に陥っていた。《共同通信》

【拉致被害者・曽我ひとみさん】准看護師免許の再交付受ける

北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(43)=新潟県真野町=に3日、准看護師の免許が再交付された。拉致される前の77年3月に取得していたが、今年2月に紛失に気づき、再交付を申請していた。真野町役場で免許を手にした曽我さんは「やっぱりうれしいです。福祉、医療の方面に進みたいと思っている」と、資格が生かせる仕事につきたい考えを強調した。 《朝日新聞》

【イラク戦争】米軍、首都空港に迫る

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米中央軍前線司令部報道官によると、首都バグダッドの攻略を目指す米陸軍第三歩兵師団の先頭部隊は3日、首都南西部から約10キロにあるサダム国際空港の周辺に到達し、制圧を目指して戦闘準備態勢に入った。

同報道官は「われわれは絶えず交戦状態にある」と述べ、国際空港の制圧を目指す考えを示した。米軍は首都攻略に備え、国際空港を攻撃ヘリコプターの出撃や補給物資、兵員搬送の拠点にする作戦とみられる。また、英BBC放送によると、別の米軍部隊が同日、首都南方約10キロの地点まで進撃した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】イラク復興へ補正予算

小泉純一郎首相は3日夕、NHK番組の収録でイラクの戦後復興に関連し「どの程度(費用が)かかるか分からない。予備費だけでできるか考えないといけない。全体の状況を見て必要なら予算を手当てしないといけない」と述べ、補正予算編成の可能性を示唆した。

首相は復興支援について「米英両国とイラクに参戦した国だけでなくドイツ、フランスも含めて各国協調して復旧・復興、平和の定着に取り組んだ方がいい」と指摘。「大方の賛成が得られるようにすべきだ。各国の緊密な協議、水面下の話し合いが必要だ」と述べ、国連決議の採択が望ましいとの考えを強調し、英、フランス両国首脳などと協議する意向を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

「民主党は逃げも隠れもしない」有事法制で野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、3日の定例記者会見で、医療費の本人負担を3割から2割に引き下げる健保法改正案と個人情報保護法案の対案をいずれも野党4党共同で同日中に提出することを明らかにした。

野田国対委員長はまた、有事関連法案の審議再開問題について、「民主党はこれまでも重要広範議案(注)については対案や修正案を提出して堂々と議論してきている。有事(法案)についても当然、対案を出すと明確に申し上げてきている。今は法制局レベルで整理しているところで、出すということを前提に、腹をくくって議論に臨むということを一貫して申し上げている。『いつまでも民主党が対案を出さないのはけしからん』『期限を切って迫る』などというのは、公党間の信頼関係にもとる話だ。逃げも隠れもしない。どうしても待てないというなら、与党で勝手にやってもらうしかないが、欠陥法案を欠陥審議でやることがいいのかどうかはよく与党が考えたほうがいい」と述べ、14日の審議再開を一方的に申し合わせた与党の姿勢を強く批判した。

医療費負担を2割に戻す健保法改正案を野党が共同提出

与党が昨年7月に強行採決で成立させた健康保険法等の改正により、サラリーマンなど被用者の医療費自己負担が1日から3割に引き上げられたことに対し、民主党など4野党は3日、これを2割に引き戻すための「健康保険法等の一部を改正する法律案」を共同で衆議院に提出した。

4野党は、すでに「医療費自己負担3割化凍結法案」を提出していたが、自民党など与党3党が3月27日、その委員会審議を求める動議を衆院議院運営委員会で否決。あらためて2割負担に引き戻す法案として再提出した。4野党は、「もし政府・与党が真剣に医療制度の改革を進めていたならば、少なくとも現時点ではサラリーマンの自己負担割合を50%も引き上げる必要は決してなかった」と政府・与党の行った引き上げ措置を強く批判。11都道府県議会を含む地方議会でも3割負担凍結を求める決議が次々に可決されており、「不況で苦しむサラリーマンにこれ以上痛みを押し付けぬよう、結束して早期成立をめざす」としている。

「ILO勧告無視の法案を強行するなら重大な決意で臨む」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の福島瑞穂幹事長らは3日、小泉首相宛の「民主的で透明な公務員制度改革を求める申し入れ書」を福田官房長官に手渡し、公務員制度改革を進めるにあたりILO(国際労働機関)の勧告を最大限尊重し、関係労働組合などと十分に交渉・協議を行った上で法案をまとめるよう申し入れた。申し入れには、川端達夫・民主党公務員制度問題対策本部長、山岡賢次・自由党政治行政改革推進本部長、中西績介・社民党公務員問題対策特別委員長も同行した。

岡田幹事長は、申し入れ後に行われた定例記者会見で、「諸般の状況を見ると、政府が法案の閣議決定を急いでいるように思われるので、3党幹事長名で総理宛にあらためて申し入れた。従来から申し上げているように、ILOは、日本政府案について『労働基本権を制約し、国際労働基準に反している』として内容の見直しを勧告しており、そうした勧告を一顧だにしない政府案には大きな問題があると考えている。もし閣議決定をこのまま強行するなら、野党3党は一致結束して国会審議にも重大な決意を持って臨まざるを得ない。政府は、ILO勧告を最大限尊重し、関係者との十分な交渉協議、合意を得るなどの手続きを経た上で法案を国会に提出すべきだと申し上げた」と報告した。

野党側の申し入れに対し、福田官房長官が「職員団体などと十分協議した上で、納得していただいて決めたいと思っている。ILOにも日本の立場を説明している最中だ」などと返答。岡田幹事長や川端本部長らは「公務員が気持ちよく効率的に働く環境を作ることは、国の根幹にかかわる基本的で重要な問題なので、党利党略ではなく、連合や関係団体の意見を聞くべき。我々も何度でも伺う」「野党3党でILO調査団を派遣したが、ILOはわが国の公務員制度を、精緻に知った上で勧告している。『真摯に協議して進める』と言いながら、すでに3月28日に関連法案が内々に各省に流れているのは、おかしいのではないか」などと詰め寄り、官房長官も「極めて重要な問題だと認識している」と回答したという。

個人情報保護法野党4党案を提出

民主党はじめ野党4党は3日、個人情報保護法野党4党案を衆議院に提出した。提出後、国会内で民主党の細野豪志、山内功両衆議院議員、内藤正光参議院議員らが会見を行った。

政府提出の「個人情報の保護に関する法律案」は、自己情報コントロール権の規定が不明確、不十分であることに加え、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の監督権限が残されたままであるため、公権力による表現・報道の自由への不当介入を招く恐れがある。また「行政機関の保有する個人情報保護に関する法律案」も、自己情報コントロール権の不明確さのほか、目的外利用等に関する行政の裁量幅が大きいこと、防衛庁リスト事件等の不祥事にもかかわらず罰則の規定が不十分である、等の問題点が指摘されている。

野党4党案ではそうした問題点をふまえ、個人情報保護法案では個人情報保護委員会を設置することによる自己情報コントロール権の規定、表現の自由の尊重に配慮すべきことの明記、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いに関する基本理念の規定、行政からの独立を強めるための主務大臣の関与に代わる個人情報保護委員会の設置等が規定されている。

また、行政機関個人情報保護法案では、保有個人情報の開示、訂正および利用停止を請求する権利を定めるほか、いわゆる自己情報コントロール権の保護の規定、センシティブ情報の慎重な取扱いのため本人の同意を得ないで取り扱ってはならない事項として、個人思想、医療情報、福祉給付、犯罪の経歴、人種・民族・社会的身分・門地並びに出生地および本籍地等を規定している。さらに、データ・マッチングに関する規定を設け、「行政機関の長は、利用目的が異なる2つ以上の個人情報ファイルを電子計算機を用いて照合し、又は結合することが個人の権利利益を侵害するおそれがあることに配慮しなければならない」としている。

細野議員は、与党が同法案を審議する45人規模の「個人情報の保護に関する特別委員会」の設置を8日に予定している本会議で議決する方針であることにも触れ、何ら合理的な理由が見出せないとして、本来はこれまで審議してきた内閣委員会の議論を踏まえるべきだとの考えを示し、傲慢な与党の手法を改めて厳しく批判した。

代筆による郵便投票制度のための公選法改正案提出

民主党は3日、代筆による郵便投票制度の事項を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」を参議院に提出した。発議者は谷博之、朝日俊弘、堀利和各参議院議員。

「外出できない原告らが選挙権を行使できる投票制度がなかったことは憲法違反といわざるを得ない」とした昨年11月の東京地裁判決を踏まえ、民主党はプロジェクトチーム(谷座長、阿久津幸彦事務局長=衆議院議員)を設置。自ら判断し、投票意思も充分にあるALS(筋萎縮性側索硬化症)患者や重度障害者等の選挙権行使の機会を確保するため、関係者からのヒアリング等を重ね、代筆による郵便投票の導入を検討してきた。

改正案では、自ら投票の記載ができないことの証明として身体障害者手帳等の提示を義務づけ、代筆者には同居する親族等を想定。投票の公正を禁錮・罰金等の罰則で担保することを規定している。《民主党ニュース》



4月3日のできごと