2003 平成15年3月18日(火)　小泉純一郎首相、米国の対イラク武力行使支持

平成5183日目

2003/03/18

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】米国の対イラク武力行使支持

小泉純一郎首相は18日午後、首相官邸で記者団に、ブッシュ米大統領のイラクに対する最後通告演説について日本政府としての正式見解を表明した。

首相はこの中で、「ブッシュ大統領は国際協調を得るために、さまざまな努力をしてきた。苦渋に満ちた決断だったのではないか。米国の方針を支持します」と述べた。首相はさらに、米国の武力行使についても「フセイン政権に武装解除の意思がないと断定された以上、支持が妥当だ」と支持を表明した。

首相はまた、「まだ、平和的解決の道は残されている。フセイン大統領の決断にかかっている」と述べ、ブッシュ大統領の要求に沿って、即時武装解除と大統領の亡命を求めた。武力行使の根拠については、「昨年11月の決議1441、そして678、687、こういう決議において、根拠となり得る」との認識を改めて示した。

首相はこれに先立ち、同日午前の閣僚懇談会で、イラクへの武力行使が不可避になったことを受け、「わが国としても、武力行使が現実となる場合を視野に入れ、対策に万全を期す」と述べた。

その上で、石破茂防衛庁長官と谷垣禎一国家公安委員長らにテロ・治安対策を指示。さらに、塩川正十郎財務相ら経済関係閣僚に対し、「為替、原油、株式などの経済・金融市場を注視し、不測の事態を生じないよう日銀などと連携し、万全を期してほしい」と求めた。昼前には、外務、財務、経済産業各事務次官らを官邸に集め、対応を直接指示した。

首相は同日昼、自民党役員、与党党首と首相官邸で相次いで会談し、ブッシュ大統領の最後通告演説への支持表明に、理解を得た。首相は夜には、安保会議を開き、国内のテロ対策、イラク周辺国の邦人保護などを協議する。《毎日新聞》

【フジ系連続ドラマ・僕の生きる道】最終回

【大相撲】

大相撲春場所10日目(18日・大阪府立体育会館)ただ1人1敗の大関千代大海は、この日から休場の平幕霜鳥に不戦勝で9勝目。2敗力士は姿を消し、玉乃島をはたき込んで7勝目を挙げた横綱朝青龍らが3敗で追う展開となった。大関魁皇は、関脇若の里に引き落とされて4敗目を喫した。若の里も6勝4敗。関脇琴光喜はようやく3勝目を挙げた。小結は出島が敗れて6勝4敗となり、土佐ノ海は勝って5勝5敗と五分の星に戻した。千代大海を追う3敗は朝青龍ら6人。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･福田康夫官房長官は18日午後の記者会見で、イラク攻撃に関して記者団から集中砲火を浴び、怒りを爆発させた。米国がイラクのフセイン大統領の亡命を求めたことの国際法的な不自然さを追及されると「アラブ諸国の中でも亡命の話があったでしょ。そうでしょ。違いますか？」と記者に詰め寄った末、「全体を考えれば、あなたの質問は聞かなくてもいい話」と決め付けて逃げを打ったが、会見は延々約20分。福田氏は、怒りで顔を真っ赤にしたまま会見室を後にした。《共同通信》

【MLB】日本での開幕戦を中止

米大リーグ機構は18日、緊迫したイラク情勢を受け、日本で開幕予定だった大リーグ開幕戦、イチロー外野手、佐々木主浩投手、長谷川滋利投手が所属するマリナーズと、アスレチックスの2連戦(今月25、26日・東京ドーム)を中止すると発表した。17日にブッシュ米大統領が行った対イラク最後通告を受け、決定した。

ブッシュ大統領が最後通告期限を「48時間」と区切ったことから、バド・セリグ・コミッショナーをはじめ機構側関係者は米国務省、連邦捜査局(FBI)などの関係機関と接触。日本遠征を実施するかどうか助言を求めた上で、最終的な決定を下した。《共同通信》

【イラク】徹底抗戦を宣言

イラク政府は18日、国営テレビを通じ、フセイン大統領と息子の48時間以内の国外亡命を求めたブッシュ米大統領の最後通告を拒否するとの声明を発表し、徹底抗戦を宣言した。これにより、米国のイラク攻撃回避の見込みは事実上なくなり、猶予期限切れとなる日本時間20日午前にも開戦の見通しとなった。国連査察団や各国外交官はバグダッドからの退避をほぼ終えた。

イラク国営テレビなどによると、フセイン大統領は18日、最高意思決定機関である革命指導評議会(RCC)、バース党幹部会、閣議を次々と招集。国営テレビは軍服姿で閣議に臨む大統領の姿を放映した。

閣議後発表された声明は「イラクは外国人の命令で国の進路を決めない」と強調し、亡命要求を真っ向から拒否。「イラクとそのすべての息子たちは、侵略者の侵攻に立ち向かい、撃退する準備が十分にできている」として、米英両国への対抗姿勢を鮮明にした。《共同通信》

【仏・シラク大統領】米を批判

ブッシュ米大統領が対イラク最後通告を発表したことに対し、国連査察の継続を主張してきたフランスなどは激しく反発した。

シラク・フランス大統領は18日の声明で「戦争に訴える一方的な決定は正当化できない」と米国を批判。「イラクは直ちに戦争を正当化するような差し迫った脅威ではない」として「国連の正当性から離れ、法より武力を重視することで重い責任を負うことになるだろう」と警告した。

ドイツのシュレーダー首相は18日、テレビ演説で、フセイン・イラク大統領の脅威は戦争を正当化するほどではなく、国連の査察を中断するいかなる理由もないとして「こうした戦争に対しては過去も現在も拒否する」と語った。

ロシア外務省のヤコベンコ情報局長は18日、「外交決着の展望はまだある」と語り、中国の温家宝首相は18日の就任記者会見で「国連査察を継続すべきだ」と強調した。《共同通信》

【米国】臨戦態勢整える

米政府が対イラク最後通告で設定した猶予期限の19日午後まで残り24時間を切る中、ブッシュ大統領は18日、ラムズフェルド国防長官やマイヤーズ統合参謀本部議長らと攻撃開始をめぐる最終的な詰めの協議に入るなど、イラク周辺に展開する米英約28万人の兵力は、臨戦態勢を整えた。

米CNNテレビは同日、米軍が命名する攻撃の作戦名として「イラクの自由作戦」が有力候補に挙がっていると報じた。

現地司令部となるカタールでは、フランクス中央軍司令官が各部隊の現地司令官を集めイラク攻撃作戦の詳細な確認を行った。米地上部隊が集結しているイラク国境に近いクウェートでは、トラックや装甲車などの装備を搬入。ペルシャ湾に展開中の空母キティホークには爆弾や弾薬を補給する艦船が合流した。

一方、米中央軍は同日、イラクの兵士や国民向けに過去最多の144万枚のビラを17日に上空から投下したと発表した。開戦を目前に控え、戦闘を放棄し投降を呼び掛ける最後の説得と言えそうだ。《共同通信》

【この日の民主党】

「米決定は国連憲章違反。首相は支持理由説明を」菅代表

民主党の菅直人代表は18日、定例の記者会見で、ブッシュ米大統領が48時間以内にイラクへの攻撃を開始すると決定したことを支持すると表明した小泉首相のインタビューについて、「正規の記者会見でもない。記者への質問に答えるという形、しかも衆議院本会議開始の時間に合わせるというのは全く国民への説明責任を果たしたことにならない。あるいは自信がないのか」と厳しく批判した。

また、アメリカの決定自体については「国連憲章違反であり、民主党は断じて反対」と明確に表明。今後本会議や、党首会談を要求し、首相に対してアメリカ支持の根拠を明確にするよう求めていくと述べた。そのうえで「小泉首相の支持表明だけが日本国民の意思ではないことを全世界に示すために国会決議案を用意している。公明党にも賛同いただけるはず。この決議を成立させる努力したい」とし、国連決議なきイラク攻撃反対の声を結集していく意向を明らかにした。

山田議員、環境産業創出のビジョンを質す

衆議院本会議が18日に開かれ、内閣提出の「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」の趣旨説明と質疑が行われた。質疑では民主党・無所属クラブの山田敏雅議員が登壇し、地球温暖化対策としての電気自動車プロジェクト、石油特別会計見直し、環境税導入などについて政府の対応を質した。

山田議員は質問の冒頭、イラク問題に言及。本会議開会の直前、小泉首相が、新たな国連決議のないままイラクへの武力攻撃を強行する意向を固めた米英などを支持すると表明したことについて、「唯一の被爆国として、国連を中心に世界の恒久平和をめざすのが日本の立場ではなかったのか」と抗議した。しかし川口外相は、「やむをえない行動」「米国は攻撃を行う場合も関連の安保理決議に沿って行動すると考えている」などと答弁し、政府の言う国連中心主義が米国追随一辺倒のカモフラージュでしかないことを自己暴露した。

政府法案をめぐって山田議員は、まず地球温暖化問題を取り上げ、省エネルギー対策などをやり尽くした日本にとっては新しい環境産業の創出が必要だと提起。自動車排気ガスをゼロにするために、国家的プロジェクトとして電気自動車の開発・普及に取り組むことを提案した。これに対しては平沼経済産業相も「環境を守る有望な分野だ」とし、積極的に取り組む意向を明らかにした。

次に山田議員は、特別会計の問題を指摘。毎年5千億円近い剰余金が出ている石油特別会計や1200億円の剰余金が出ている電源開発特別会計について、それぞれ不正運用や無駄遣いの事実を具体的に挙げながら歳出のチェックがあまりに甘いことを批判し、特別会計制度の見直しを迫った。しかし平沼経産相は、「効率化に努め、地域・国民に納得してもらえるあり方をめざす」などと答えるにとどまった。

また山田議員は環境税の問題も取り上げ、自動車ユーザーが負担している9種類・年間9兆円の税金にさらに環境税を加えれば個人消費の冷え込みをもたらすと主張。環境税導入の前に税制の整理統合を進めるべきだと求めた。鈴木環境相は、環境税について、2005年度以降に導入が必要とされた場合に備えて検討を開始した段階だと答弁。また自動車関連税について、日本における税負担は国際的に見て高くないとし、引き下げは適当でないとの考えを述べた。

津川議員、不透明な道路公団改革方針を追及

民主党・無所属クラブの津川祥吾衆議院議員は18日、衆議院本会議において、内閣提出の本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案と高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質問に立った。

津川議員は冒頭、切迫する米国によるイラク攻撃に対し、不可避と思われる戦争を回避させることができたならば、議員としてこれ以上の仕事はないと主張。政府に対してではなく、議員個人に向け、与野党の立場を越えて一政治家としてできることがないか、今一度考えてほしいと提議。川口外相にも「政治家としていかに考え、行動するつもりか」と質し、答弁を求めた。

川口外相は「ブッシュ米国大統領の重大な決断は、真にやむを得ない決断。正当性を持つものであり、わが国としてはこれを支持する」と表明。個人としては在日のイラク臨時代理に会うことを調整中であり、ギリギリまで努力するなどとするに留まった。

この2法案と道路関係4公団の民営化問題との関係をめぐって津川議員は、小泉内閣誕生以来、派手な看板は掲げるものの、具体的な改革は進まないばかりか改悪さえも目立っていると批判。民営化推進委員会の最終意見への小泉首相の対応は「基本的に尊重する」という言葉だけであり、公団改革を進めるかどうか、どう高速道路網を整備していくかなど、具体的に何も表明していないと批判。そのうえ、同委員会の意見と必ずしも一致しない今回の2法案を国会に提出してくる真意は何か、と質した。扇国土交通相は「政府は同委員会の意見を基本的に尊重するとの方針のもとに、可能なものからできるだけ前倒しして所要の対策を実行している」などと、相変わらずの答弁を繰り返した。

津川議員はそもそもこの両法案は昨年の12月12日に政府と与党間で交わされた「道路関係四公団の民営化について」の申合せに沿った内容となっており、そのわずか6日前に示された、半年もかけて議論された道路公団民営化推進委員会の最終意見はないがしろにされていると指弾。「法律に基づいて設置された民営化推進委員会の最終意見に対して、政府は議論したのか。最終意見とは異なる内容を含む両法案を、いつ政府は議論したのか、最終意見の前から政府の方針は決まっていたのか」と、矢継ぎ早に質問した。扇国交相は、12月12日の政府・与党連絡協議会、12月17日の閣議とも同委員会の意見を基本的に尊重するとの方針には一貫して変化はないなどと、あくまで答弁した。

現在約4.7兆円にも膨れ上がった本四公団の債務を、国民の負担として1兆3400億円もつけ回そうというのがこの法案だと津川議員は指摘。なぜこのような巨大な債務が生まれたのか、説明なくして負担だけが付回されるのであれば、国民の理解は得られないとの見方を示し、「国費投入ゼロ」という決定を反故にしてまで、本四公団の債務だけ国民の税金で負担しようとしている政府方針の矛盾をついた。

高速自動車国道法の一部を改正する法律案については、「この法案も、民営化推進委員会の最終意見に基づくものというよりは、根拠のよくわからない政府・与党の申し合わせを基にした法案だ」と指弾。そもそも高速道路網の整備計画を精査せずに、必要性の議論を曖昧にし、事業予算の確保ばかりを優先した結果がこれだ」と厳しい口調で言及した。

自由党との政権構想協議会が第2回会合開く

民主党と自由党は18日、第2回の政権構想協議会を開催した。終了後に民主党の岡田克也幹事長と自由党の藤井裕久幹事長が記者会見。岡田幹事長が、「ざっくばらんに総合的な話をした。両党の合流の可否についても、メリット・デメリットを含め意見交換した。入り口論ばかりしていては、前に進まないので、その話と平行して、今日は、『バラバラに選挙を戦った方が比例の票がとれるのか』『小選挙区候補者の調整をどうするのか』など具体的な話もし、次回以降さらに議論することになった」と報告した。

次回の会合では、「完全に合流するモデル」と、「合流はしないが、可能な協力はすべてする」というモデルの二つについて、具体的な議論をする。また、両党が政策や党務について意思決定をどのような仕組みで行っているかの突き合わせもするとしている。

［両院議員懇］米国の武力行使決定に断固として反対を確認

民主党は18日午後、国会内で緊急に両院議員懇談会を開催、米国の48時間以内の対イラク武力攻撃開始方針決定に対して強く反対するとともに、最後まで平和的手段で大量破壊兵器を廃棄させる努力をあきらめずに続けていく方針を確認した。

懇談会の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「世界の戦後の歴史の中で大変大きな危機、大変大きな別れ道に私たち自身が立ち至っている。ブッシュ大統領の発言は、戦後生まれた国連や国連憲章そのものに明らかに真正面から反する決定であることを確認しなければならない。国連憲章に反する武力行使を米国が一方的に行うことに対して、民主党は決して支持できないばかりでなく、断固として反対の姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明。参加した議員は大きな拍手でこれに賛同した。

菅代表は続けて、「(民主党は)たんに反対ではない。フセイン政権に対して、確かにこの12年間の行動は決して信用できるものでなかったことは強く感じている。その中で、査察を継続することにより、大量破壊兵器を平和的に放棄させる可能性がまだまだ十分残されており、さらなる査察の強化継続を求めてきた。フランス、ドイツ、ロシアも国連の場でそのように表明してきたが、米国はそれを無視する決定を行ったということだ」とイラク問題の平和的解決に向けた民主党の考え方をあらためて表明した。

小泉首相が間髪を入れずにブッシュ大統領の方針を支持する見解を表明したことについては、菅代表は、「少なくともブレアやシラクは、立場は違うけれども、自分の考え方をできる限りの言葉と行動で国民に対して明らかにし、説得しようとしているが、小泉首相は、今日この時点になっても、まさに自分の言葉がない。そして『その時点になったら言う』としていたのが、いつの間にか『いや、前から支持している』とか。『新たな国連決議が望ましい』と言っていながら、『いや、そんなものはなくていい』と言ってみたり。これでは、とても一国の総理として、重大な決定を任せるには値しない」と厳しく批判した。

連合「平和のための緊急集会」で岡田幹事長が連帯発言

ブッシュ米大統領がイラクに対して武力攻撃を行う最後通牒を突きつけ、小泉首相がそれを支持する立場を表明した18日夕、東京・明治公園で連合、原水禁、核禁会議が共催する「平和のための3・18緊急集会」が開かれ、連合組合員らおよそ6千名が「国連決議なき武力攻撃反対」などとシュプレヒコールをあげた。民主党からは岡田克也幹事長が駆けつけ、連帯挨拶を行った。

登壇した岡田幹事長は、まずブッシュ大統領の最後通牒(48時間以内にフセイン大統領が国外へ亡命しなければ武力攻撃を行う)が、国連憲章で認められた武力行使の要件を踏みにじろうとするものであり、「(攻撃が実行されれば)世界平和に逆行する歴史的愚挙になる」と厳しく指弾。「こういうことを繰り返せば国連は形骸化し、世界平和は維持できなくなる」と訴えた。

さらに岡田幹事長は、「ブッシュ大統領にもまして許せないのは小泉首相だ」として、13日の党首会談に言及。新たな国連決議がないまま米国によって武力攻撃が開始された場合の政府の対応を質したのに対し、首相が「その時に考える」などとまったく責任感のない発言を繰り返したことを紹介、「これが一国の総理の言葉か、と涙が出た」と語った。その上で、これまで武力行使を認める新たな国連決議を望むとしてきたのが、この日突然過去の国連決議が行使の根拠になると言い始めたことに対して、「便宜主義、ご都合主義だ」と語気強く批判。「国連の枠組みを逸脱した武力攻撃を止めさせるために、最後までともにたたかおう」と力強く呼びかけた。

その後参加者は、そぼ降る氷雨をものともせず、代々木公園までデモ行進を行った。

なお、この日の集会には、石毛えい子衆議院議員らも参加した。

衆院東京6区補選・北海道知事選など公認・推薦決定

民主党は、18日の常任幹事会で、4月27日投開票の衆議院東京都第6区補欠選挙に新人の小宮山洋子氏(参議院議員・54歳)を公認、4月13日投開票の北海道知事選挙候補者に新人の鉢呂吉雄氏(衆議院議員・55歳)を推薦、同日投開票の札幌市長選挙候補者に新人の上田文雄氏(弁護士・54歳)を推薦することを決定した。

また、衆議院千葉県第13区で新人の若井康彦氏(都市計画プランナー・57歳)を公認内定した。

イラク問題の平和的解決を求める(談話)　2003/03/18

民主党代表 菅直人

本日、ブッシュ大統領は、国連安保理決議案を事実上取り下げ、フセイン大統領が48時間以内に亡命しなければ、新たな安保理決議がないままに武力行使をするという最後通告を行った。

民主党は、これまで一貫して、査察の強化・継続による平和的解決を主張してきた。国連による努力が続いていた中で、米国が新たな国連安保理決議なく武力行使をすることは、国連憲章に反しており、決して支持できない。戦後の国連を中心とした平和への努力を踏みにじるものであり、断乎反対する。

小泉総理は、日本政府として武力攻撃の最後通告を発した米国への支持を表明した。しかし、総理は武力行使には「新たな国連安保理決議が望ましい」としてきたにも関わらず、決議なしの武力行使を支持する理由について、国民にまったく説明していない。小泉総理の武力攻撃支持表明は、平和的解決を求める国内・国際世論に背を向けるものといわざるをえない。

民主党は、平和的解決を求める国会決議の採択、政府の明確な説明と国会での徹底審議、先の党首会談を踏まえての与野党党首会談の緊急開催などを、他の野党とも連携して強く求めていく。同時に、各国への働きかけなど、最後まであきらめることなくあらゆる努力を尽くす。

また民主党は、国連決議なき武力攻撃に反対の声を大きく上げていただくことを強く呼びかけ、国民のみなさんとともに、平和的解決に向けた努力を続けていく。

公益法人制度改革について(談話)　2003/03/18

民主党組織委員会
NPO局長 石毛えい子

政府・与党は、NPO法人、公益法人、中間法人の三法人を一本化し「非営利法人」とする方針のもと、2003年3月末までに「公益法人制度等改革大綱(仮称)」をまとめ、閣議決定する予定で作業を進めている。

しかし、ここへきてNPO法人を除外せよという自民党の要請に応える形で、とりまとめ作業が遅れることとなった。しかも、今回の変更は、政府が進めるこれまでの公益法人改革の姿勢を変えようというものではなく、統一自治体選挙を目前に、政治的配慮により検討を休止しているに過ぎない。

今回の公益法人制度改革の議論は、改革の理念が不明確なまま、制度趣旨の異なる三つの法人を一本化することが先行し、新たな法人制度を中間法人に標準をあてて制度設計がされている。そのため、原則課税、基金の導入が検討されるなど、議論の進め方に無理が生じている。また、法人制度の仕組みと税制を分離して議論させたことも混乱を生じさせている。このままでは、ようやくその活動が社会に定着し始めたばかりのNPO法人にとって、新たな課税や規制がかかることとなり、自由な社会貢献活動を萎縮させかねない。

そもそも公益法人改革は、一部の公益法人が、不正な公共事業の発注や補助金、天下り等の問題を生み、さらに高額報酬や不明朗な政治献金、民業圧迫など様々な弊害を生んでいることが問題となり、その抜本改革を行うというのがその出発点であった。

いま求められている改革は、従来の公益法人制度にみられるような行政の介入や規制を極力排し、民間の非営利活動、社会貢献活動を活性化させることである。問われているのは市民社会のあり方であり、民間の非営利活動の多様性が生きるしくみづくりが必要である。

さらに、議論の全過程を公開するとともに、十分議論を尽くすことができるよう改革の議論に市民参加のプロセスを設けることを検討すべきである。《民主党ニュース》

3月18日　その日のできごと(何の日)