平成5168日目

2003/03/03

この日のできごと(何の日)

【キューバ・カストロ議長】広島を訪問

「広島訪問は若い頃からの夢だった。夢がかなった」3日、広島市の平和記念公園を訪問したキューバのカストロ国家評議会議長は、原爆資料館で案内役の館長に矢継ぎ早に質問したり、展示資料を興味深そうにのぞき込んだりするなど、原爆被害への関心の深さをうかがわせた。

76歳と高齢で、後継者問題や健康不安がささやかれる議長。歓迎昼食会のスピーチでは声がかすれて近くでも聞き取りにくかったほど。

それでも「罪のない犠牲者たちの姿が(頭に)浮かんだ」(議長)という原爆慰霊碑前では、報道陣や見学客ら約300人が見守る中献花。背筋をピンとさせて黙とうした。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【東海村臨界事故】JCO元所長らに有罪判決

2人が死亡し国内原子力史上最悪の被害を出した東海村臨界事故で、業務上過失致死罪などに問われた核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)元東海事業所長のA(56)ら6被告の判決公判が3日、水戸地裁で開かれた。鈴木秀行裁判長は、A被告に禁固3年、執行猶予5年、罰金50万円(求刑禁固4年、罰金50万円)など6人全員に執行猶予付きの有罪を言い渡した。

原子炉等規制法違反罪などに問われた法人としてのJCOは求刑通り罰金100万円とした。6被告と同社は控訴しない方針。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の石井一副代表は3日の衆院予算委質疑で、大島理森農相が元秘書の疑惑に関する答弁作成を衆院法制局に依頼していた問題について「明らかな領空侵犯だ。北朝鮮、イラクだったらすぐに撃墜されている」と批判。矛先を藤井孝男予算委員長に向け「(不適切な委員会運営で)衆院の権威を失墜させた」と攻撃し、小泉純一郎首相に対しても「細川、羽田内閣は政治改革でそれなりの実績があったが、あなたは『守旧派』で(改革に)すべて反対した」と切り捨てた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】北朝鮮問題「冷静に対処」

小泉純一郎首相は3日午前、衆院予算委員会の外交に関する集中審議で、北朝鮮が地対艦ミサイルを発射したり黒鉛減速実験炉を再稼働させたことに関し「日朝宣言が守られていない面もあるが、独特の瀬戸際外交で、あまり調子に乗らないで、冷静に対処することが必要だ」と述べた。北朝鮮の行動の背景については「(北朝鮮は)国際社会から孤立している焦燥感がある」との見方を示した。《共同通信》

【民主党、自由党】合流へ協議機関設置

民主党の岡田克也、自由党の藤井裕久両幹事長が3日午後、国会内で会談し、両党合流の可否を検討する機関を設置することで正式に合意した。今週中に初会合を開き、4月の統一地方選後に結論を出す。これを受け民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が同日夜、東京都内の料理店で会談し、定期的に党首会談を開くなど両党の関係強化を確認した。

民主党執行部は当初、政権交代後の基本政策や、選挙協力を主目的にした協議機関とする方針だったが、合流を強く求める小沢氏や民主党の一部推進派に押される形で、合流問題を中心テーマとした。ただ、自由党と合流すれば「民主党の3分の1が出て行くこともあり得る」(菅氏周辺)との懸念もあり、結論取りまとめまでには曲折がありそうだ。協議機関は両党トップに、選対委員長ら数人ずつで構成。社民党が合流や選挙協力協議に消極的なため、民主党は自由党との話し合いを先行させる。

岡田氏は記者会見で「(民主党内には合流問題に)賛否両論があるが、(自由党と)協力しないという選択肢はない」と説明。藤井氏は「合流を期待している」と述べた。《共同通信》

【茂木敏充外務副大臣】イラク副首相と会談

小泉純一郎首相の特使としてイラクを訪問中の茂木敏充外務副大臣は3日夜、首都バグダッドでアジズ副首相と会談し、生物・化学兵器など大量破壊兵器の早急な廃棄をイラク側に要請した。これに対し、アジズ副首相は大量破壊兵器は所持していないと反論、協議は平行線をたどった。

アジズ副首相は「フセイン大統領からイラクの考えを日本に伝えてくれと指示を受けた」と茂木副大臣に伝えた。大統領との会談は実現せず、小泉首相の親書は同副首相に手渡された。

会談の中で茂木副大臣は、外交努力を尽くし、平和的解決を求めたいとして、イラクの大量破壊兵器について「早急に廃棄しなければならない」と強調。これに対し、アジズ副首相は平和的解決を求める点では同じだとしながらも、「大量破壊兵器は所持していない」と主張した。

アジズ副首相は事態が切迫しているとの認識を示す一方で、「国連査察には時間がかかる」と述べ、これまでの姿勢を崩さなかった。その上で「米国はイラクを占領し、石油を支配することを狙っている。安保理の新決議案はこのための武力行使を容認するものだ」と批判した。

茂木氏はこうしたイラクの主張について「米国の意図を評価する立場にない。だが、7日の国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)などの報告が大きな節目になる。イラクが今、決断することが重要だ」と警告した。《時事通信》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は3日、フロリダ州タンパでブルージェイズとのオープン戦に「5番・左翼」で先発し、五回二死一、二塁の第3打席で右越えに3点本塁打を放った。松井はオープン戦第2号アーチ。

松井は二回一死走者なしの第1打席でいい当たりの右前打。四回一死一、二塁の第2打席も中前打を放ってチャンスを広げた。松井は六回表の守備から退き、この試合は3打数3安打3打点だった。

ブルージェイズは昨季3勝0敗、防御率2・45の長身左腕マーク・ヘンドリクソンが先発した。《共同通信》

【北朝鮮】戦闘機が米軍機を追尾

米国防総省当局者は3日、北朝鮮のミグ29など戦闘機4機が2日午前、北朝鮮東岸の日本海上空の国際空域を飛行中の米軍のRC135S電子偵察機に異常接近、4機のうち1機がミサイル攻撃前にも使われるレーダー照射などで挑発行為をしたことを明らかにした。

同当局者によると、北朝鮮軍機が接近したのは、同国東岸約240キロの上空。北朝鮮軍機は一時偵察機からわずか約15メートルまで異常接近して約20分間追尾、飛行を妨害したが、攻撃はしなかった。沖縄の嘉手納基地から発進した偵察機は同基地へ無事に帰還した。

米国は北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射を警戒して偵察機などによる監視活動を強化しており、北朝鮮機の接近は米軍をけん制する狙いとみられる。米政府は北朝鮮一に抗議する方針。

戦闘機のうち機種を確認できたのはミグ29が2機で、残る2機はミグ23とみられる。当局者はRC135Sの飛行目的について「通常の監視任務」と説明しているが、同機は北朝鮮の弾道ミサイル発射の動きを警戒して最近、嘉手納基地へ投入されたばかり。

国防総省によると、北朝鮮機と米軍機が異常接近したのは1969年8月に北朝鮮の戦闘機が米偵察機EC121を撃墜、31人の米兵が死亡した事件以来という。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】北朝鮮に警告

ブッシュ米大統領は3日、米紙ボルティモア・サンなど国内主要14紙と会見し、北朝鮮の核問題への対応について「外交努力がうまくいかなければ、軍事的にやらざるを得ないだろう」と述べ、軍事による事態解決に初めて明確に言及した。4日付の同紙などが報じた。

大統領はこれまで「外交的解決」を強調する一方、「あらゆる選択肢がある」という表現で軍事手段をとる可能性も示唆してきたが、「軍事的に」という言葉を使ったのは初めて。

北朝鮮による使用済み核燃料再処理施設の再稼働準備のほか、韓国の大統領就任式を前にしたミサイル発射、北朝鮮戦闘機による米偵察機への異常接近など相次ぐ「挑発的行為」に対してブッシュ政権がいら立っていることを示しており、強い警告を発した形だ。

大統領は会見の中で「軍事的選択肢は最後の選択だ。選択肢としては、テーブルの上にあるが、この問題は外交的に解決できると信じている。本当に信じている」とも付け加えた。

さらに米国民が北朝鮮の脅威に敏感になっている点について質問され「まず、ミサイル防衛システム開発を急ごう」と答えた。《共同通信》

【この日の民主党】

イラク攻撃支持に傾く政府を追及

衆議院予算委員会で3日午前、外交問題に関する集中審議が行われ、民主党から伊藤英成、首藤信彦、前原誠司の各議員が質問。イラク問題、北朝鮮問題に対する政府の対応を質した。

伊藤議員は、北朝鮮との国交正常化交渉は核など大量破壊兵器の完全廃棄が大前提であることを確認した上で、同国に対して食糧支援など人道支援を行う場合の条件について質した。しかし川口外相は、「状況に照らして、その時に考える」などといい加減な答弁。伊藤議員は、「原則がない。どうしてそんなことで日本の外交・防衛ができるのか」と厳しく指弾した。

またイラク問題では、1日からイラクが「アルサムード2」ミサイルの廃棄に着手したことにも踏まえながら、「査察延長の有効性に重大な疑問がある」とした原口国連大使の演説の妥当性を追及。川口外相は、「(査察に積極的に協力しようという)イラクの態度が見えない」「本当にやる気があるのか不明」などと、イラク側の主観的意図を憶測することしかできなかった。

首藤議員は、イラクが防衛ミサイルの廃棄を開始し、ブリクス国連監視検証査察委員長らも査察の進展を認めていること、またイラク攻撃を準備する米軍に対してトルコが便宜供与を拒否したことなど、イラク問題をめぐる最新動向を指摘した上で、米国がなお強行しようとしているイラク攻撃の根拠は何か、と改めて質した。これに対して小泉首相は、「イラクが本当に(査察に)協力していると思っているのか。見解が違う」などと、情勢を無視して言い放ち、ひたすら米国に追従する姿勢をあらわにした。

前原議員は、9・11テロ以降、米国の戦争観が変化していると指摘。テロ支援などを通じて間接的に仕掛けられる戦争に対して、国連決議の有無とは関係なく自衛権行使で対決するという現在の米国の考え方に対する政府の評価を質した。小泉首相は、米国の自国防衛に関する考え方に変化が出てきたことは「理解できる」とした上で、武力行使は国際法に則って行われることが望ましい、と答えた。

衆院議運委、農水相の想定問答作成問題を審議

衆議院議院運営委員会は3日、大島農水相の想定問答作成問題についての質疑を行った。

質問に立った民主党の筒井信隆議員は、窪田法制局長と郡山法制次長に対し、「週刊誌の記事に基づく想定問答ではなかったのではないか」など、事実を厳しく問い質したが、その週刊誌の記事は読んでいないなどの逃げの答弁に終始した。

安住議員、市町村合併の矛盾つく

民主党の安住淳議員は3日、衆議院総務委員会で質問に立ち、総務省が進める「平成の大合併」について、「市町村の自主性を尊重しないもので、分権の理念に反する」と批判した。

安住議員は「西尾勝私案が、市町村の合併を強要している。地方の意見を本当に総務省は理解しているのか」と質した。片山総務相は「西尾案は私案である。強要はしていない」と答えた。

4野党、健保3割負担凍結緊急集会を開く

野党4党は3日、国会内で「健康保険の本人3割負担凍結を求める緊急集会」を開いた。各党の幹事長、書記局長はじめ4党の国会議員が多数参加した。民主党の岡田克也幹事長は「3割負担はまさに改革なき負担増」と野党が結束してあくまで凍結をかちとろう、と決意を述べた。

[衆院予算委]03年度政府予算案を可決

衆議院予算委員会で3日午後、平成15年度総予算に関する締めくくり質疑と討論・採決が行われ、政府予算案が与党の賛成多数で採択された。

締めくくり質疑では、民主党から末松義規、上田清司、筒井信隆、長妻昭、河村たかし、石井一の各議員が質問した。

末松議員は、イラク問題に対する政府の対応について質問。まず、イラクへの武力攻撃を認める米英の国連決議案が採択された場合の日本政府の対応について、「決議が採択された時点で、イラクは“最後の機会”を逸したという判断になるのか」と尋ねた。しかし小泉首相は、「採択された後、イラクがどう判断するかだ。まだ時間はある」などと答弁。「イラクが最終的に国連決議1441を破ったと見なすというのが決議の内容ではないのか」と質すと、首相は「国際政治は複雑怪奇」などと奇怪な答弁。国際的にはイラク攻撃を積極的に支持する立場をとっていながら、国会ではそれを明瞭にしない姑息な態度を、この日もとり続けた。

また、イラク攻撃が強行された場合、日本が占領費、復興費などを負担するのか、と質したのに対し、首相は「応分の負担をする用意はある」と答弁。しかし、末松議員が「どのくらいの負担が必要だと試算しているのか。国民に説明すべきだ」と重ねて質すと、「まだ攻撃が始まったわけではない」などとして具体的な回答を避けた。

上田議員はまず、4月以降、医療費窓口負担増や発泡酒・ワイン増税など国民負担を拡大する施策が目白押しであり、その増額分は2兆5千億円に上るという試算を提示。「これで景気が良くなる予算だと言えるか」と質した。塩川財相は「1兆8千億円の先行減税がある。全体予算では減税の方が大きい」などとしたが、上田議員は先行減税分が証券税制や贈与税など一般国民と密接に関係しない内容のものであることを指摘し、政府の景気対策の欠落を指弾した。

さらに上田議員は、「予算の本当の中身に切り込む」として369兆円にも上る特別会計の実態を追及。とりわけ、雇用・能力開発機構による各地の勤労福祉施設の贈与が、ある地域では1億円、別の地域では1万円などというデタラメな価格で行われていることについて、理由を質した。同機構の七瀬理事長は、「それぞれの鑑定評価額に基づいている」などとしたが、極端な差があることの具体的な説明はできなかった。上田議員はさらに追及する意向を示した。

3番目に質問に立った筒井議員は、大島農水相の想定問答作成問題を追及。衆院法制局側は、2月19日の大島大臣からの想定問答作成依頼を翌日の衆院予算委での集中審議における金銭スキャンダル追及への対策と知っていて引き受けたことを重大問題だと指摘した。法制局の窪田局長、郡山次長は翌日の集中審議のためだとは思っていなかったなどとしたが、大島大臣からファックスされた週刊文春のスキャンダル問題の記事を読んだはずだと追及され、「読んだが、知らなかった」などと答える混乱ぶりだった。

また筒井議員は、大島大臣に対し「今後も法制局に問答づくりを頼むのか」と追及。大臣は、「Q&Aというようなものは依頼しない」としながらも、「法律上の問題について、取材や他党からの質問に答えるために整理しておくことは今後もありうる」などと答え、今回の想定問答作成も国会審議での答弁を想定したものであったことを、問わず語りに認めた。

長妻議員は、小泉首相の実弟で私設秘書の正也氏が経営していた横須賀市内のコンサルタント会社「コンステレーション」をめぐる問題を取り上げた。同社の監査役は飯島勲・首相秘書官が就任。「日立金属」(東京都港区)とコンサルタント契約を結び、横須賀市が発注したポンプ場関連事業の営業活動に有利になる情報を提供。日立金属が同事業を落札した後、情報を提供した見返りに口利き料を受け取ったと20日の衆院予算委員会で長妻議員は指摘したが、首相は全面否定した。

長妻議員は「契約はないとする答弁を撤回するか」と質したが、首相は「契約はともかく疑惑はない」「疑惑をもたれるような契約はない」「特定の工事発注に伴う契約はない」「領収書は書いたというが、不当な口利きなどではない」「口利きなどの疑惑に対する契約はない」などと、事実開示回避の答弁に終始。委員会が何度も中断し、首相の姿勢を批判する声がたが、首相はあくまで開き直りの答弁を重ねた。

河村たかし議員は、名古屋刑務所の受刑者死傷事件をめぐり、森山法相の責任を追及。「謝ってすむ問題ではない。その責任は非常に重い」として、森山法相に辞任を迫った。

河村議員は職員から暴行を受けたことを訴える法相への情願が平成13年、14年とも130件もあった事実を明らかにし、「受刑者からの膨大な声はいったいどこへ行っていたのか」ときびしい口調で指摘。法相は就任当時は情願の存在を知らず、一連の事件があって、今年から情願に目を通すようになったと答弁した。河村議員は情願は矯正局職員どまりで訴えは握りつぶされ、法相には受刑者の声が届かなかった現状を改めて指弾。「(法相が情願に目を通していれば)被害は防げたはず、知らなかったではすまされない。業務上過失致死の可能性もある」と指摘し、人権の番人であるはずの法務省が人権蹂躙・組織的隠蔽を行っていたに他ならない実態を問題視し、法相罷免を小泉首相に要求した。首相は「反省点は多々あった。反省すべき点は反省しながら、批判を受けないような対応をすることが法相の責任」などと、人ごとのような答弁を繰り返すにすぎなかった。

最後の質疑には民主党副代表の石井一議員が立ち、政治不信を払拭するには小泉改革の断行が不可欠であるにもかかわらず、改革は進まないどころか失速・後退している実態を指摘。「自民党を壊すと最近は言わなくなったのはなぜか」として、首相の所見を質した。それに対して首相は「自民党を変える。変わらなければぶっ壊すと言った。しかし自民党は変わってきている」などと答弁。石井議員は「そう思うこと自体、感覚が狂ってきている」として、小泉首相の政治姿勢を批判した。石井議員は小泉首相就任以来、自民党内には63件もの不祥事が続いている実態を指摘し、自民党長崎県連の違法献金事件へと集約される悪徳献金・税のピンはねをよしとする自民党体質は何ら変わっていないと指弾した。

また、サラリーマンの医療費3割負担実施について「実行すべきことをやらずに、やらなくてもいいことを行っている」として、凍結を要請。さらに、一内閣一閣僚の公約が破綻した今となっては、躊躇なく森山法相、大島農水相らを罷免すべきだと問題提起した。

質疑後、民主党はじめ野党4会派は共同で政府予算案に対する組み替え動議を提出。政府予算3案と動議が一括して討論に付された。民主党からは中村哲治議員が発言し、政府予算案の問題点として、1)税収の大幅落ち込み、2)国債発行30兆円枠放棄、3)失政のツケを国民負担増で払わせる、4)既得権益で固められた歳出構造、5)首相の改革姿勢の後退、の5点を提示、同案への反対を力強く訴えた。

その後、採決が行われ、野党の組み替え動議は賛成少数で否決。政府予算案が与党3党などの賛成多数で原案通り可決された。《民主党ニュース》



3月3日 その日のできごと(何の日)