2003 平成15年1月18日(土)　天皇陛下、がん摘出手術

平成5124日目

2003/01/18

この日のできごと(何の日)

【天皇陛下】がん摘出手術

前立腺がんと診断された天皇陛下の手術が18日午前、東京都文京区の東大病院で行われた。全身麻酔を施した上で前立腺すべてを摘出。執刀は北村唯一教授(泌尿器科)と、国立がんセンターの垣添忠生総長が率いる医師団7人が担当した。

麻酔医や看護師を含めると計十数人の態勢になるという。宮内庁によると、陛下は午前7時54分、手術室に入り、午後まで手術が続いた。麻酔から目覚めるまでには、開始から6時間程度かかるという。

陛下は入院棟14階の特別病室から中央診療棟4階の手術室へ移動。前夜から陛下に付き添われている皇后さまと紀宮さまは手術の間、特別病室で待機した。

◇

前立腺がんと診断された天皇陛下の手術が18日、東京都文京区の東大病院で行われ、手術は無事終了し、前立腺摘出は成功した。執刀した医師団によると、肉眼では、がんの転移はなく、術中の組織検査でも転移は確認されなかった。摘出した組織を病理検査に回し、転移がないことを最終確認する。結果は1週間から10日後に判明する。

術後の陛下のご容体は安定している。20日には食事と歩行訓練を開始。今後約1カ月間は東大病院で療養に専念し、回復を慎重に見極めた上で、退院の時期を決める。

宮内庁の金沢一郎皇室医務主管と、同病院の北村唯一教授(泌尿器科)、国立がんセンターの垣添忠生総長ら医師団は、手術後に病院内で記者会見。金沢主管によると、出血量は想定より少なく、手術前に陛下から3回採血していた自己血で、輸血は十分間に合った。

実際の執刀は午前9時14分から午後0時54分までの3時間40分間。陛下は午前7時54分に手術室に入り、手術後に全身麻酔が覚めるのを待って午後2時すぎ、中央診療棟の手術室から、入院棟14階の特別病室に戻った。

医師団によると、麻酔からの目覚めも順調で、前夜から陛下に付き添い、手術中は別室で待機していた皇后さま、紀宮さまと言葉を交わした。

昨年暮れの精密検査で見つかった陛下のがんは、進行が遅い高分化型で前立腺以外への転移はないと診断されていた。医師団は「摘出すれば根治の可能性が高い」と判断。皇后さまも交えた場での陛下へのインフォームドコンセント(十分な説明と同意)を経て、手術が決まった。

宮内庁によると、皇居・坂下門前にはこの日、4893人がお見舞いの記帳に訪れ、京都御所など各地の記帳所を合わせると、記帳者は計6709人に上った。

◇

福田康夫官房長官は18日夕、天皇陛下の前立腺がん摘出手術について「無事成功し、安どいたしました。陛下の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます」とのコメントを発表した。

安倍晋三官房副長官も「手術が無事に終わったという報告を受け、ひと安心している。今後、順調に回復されることを祈ります」と述べた。《共同通信》

【大相撲】

大相撲初場所7日目(18日・両国国技館)横綱貴乃花は元大関出島の出足を利かせた速攻にいいところなく敗れ2敗目(1休)。出島は5個目の金星獲得で6勝1敗。横綱昇進を目指す大関朝青龍は新関脇隆乃若を巻き落としで退けて土つかずの7連勝を飾った。隆乃若は4勝3敗。大関武双山は平幕安美錦を送り出し、3連敗を免れて3勝目。関脇琴光喜は土佐ノ海にはたき込まれて4勝3敗。小結若の里は闘牙を押し出して5勝目を挙げたが、小結貴ノ浪は、3敗目を喫した。全勝の朝青龍を、いずれも平幕の出島、琴龍、高見盛の3人が1敗で追う展開。《共同通信》

【モーグル】

フリースタイルスキーのワールドカップ(W杯)は18日、米ニューヨーク州レークプラシッドでモーグル第6戦を行い、女子の上村愛子(北野建設)がW杯初勝利を挙げた。W杯で過去2位が最高だった上村は、予選をトップで通過。決勝でもエアで最高点をマークするなど25.84点で優勝した。

ソルトレークシティー五輪銅メダルの里谷多英(フジテレビ)は決勝に進めず21位、畑中みゆき(佐川急便)は27位。

男子はトラビス・キャブラル(米国)が優勝。附田雄剛(リステル)が6位に食い込み、益川雄(長野・飯山南高)が20位、下山研朗(日体大)が24位、上野修(野沢温泉ク)は29位。《共同通信》

【長野・菅平】修学旅行の高校生、「なた」持ち暴れる

18日午後8時40分ごろ、長野県真田町長、「菅平高原観光ホテル」から、「修学旅行の生徒が刃物を持って暴れている」と110番通報があった。

上田署員が駆けつけたところ、1階ロビー付近で、宿泊していた高知市内の私立高校2年の男子生徒(17)がボーガン(洋弓)となたを持っており、男性教諭らが1時間半にわたって説得したが、捨てないため、署員が男子生徒を取り押さえ、銃刀法違反の現行犯で逮捕した。《読売新聞》

【民主党】党大会

民主党は18日午後、都内のホテルで2003年度定期党大会を開いた。菅直人代表はあいさつで、小泉純一郎首相の経済運営を厳しく批判するとともに「必ず次の総選挙で政権交代を実現するという決意の下、背水の陣を敷き、できることはすべてやるという覚悟で臨んでいく」と表明。そのため「改革派知事」や経済界、労働界などと連携して「小泉デフレ阻止・国民会議」設置をする意向をあらためて示した。

大会後の記者会見で菅氏は次期衆院選で野党陣営が過半数を獲得することが「すべてに優先する」と指摘し、国会や選挙対策で野党間協力を強める方針を強調。有事関連法案については通常国会中に民主党として具体的な対案を提示する考えを示した。

一方、自由党との合流問題については、小沢一郎党首との会談で当面「二つの党の存続を前提にいろんな協力をしようと一致した」と述べるにとどめ、慎重な姿勢をみせた。

大会では、岡田克也幹事長が「改革実行政権」樹立に向け(1)小泉内閣、自民党との対決姿勢を鮮明にするための政策提案に磨きをかける(2)衆院選で比例単独候補を廃止し、小選挙区で250人以上を擁立する(3)連合など労働団体との連携強化を進める−などの方針を盛り込んだ03年度活動方針を提案、了承された。

大会には来賓として社民党の土井たか子党首、連合の笹森清会長らが出席したが、小沢氏は自由党愛知県連の集会のため欠席した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】ラジオ演説

「悲観論から経済再生策は生まれない」「この困難は、われわれの努力によって必ず克服する」―。小泉純一郎首相が首相として初めてスタートさせた「ラジオ演説」が18日夕、民放ラジオ・ニッポン放送の政府広報番組として放送された。

首相は、石油危機や円高などを乗り越えてきた過去の例を引き合いに、デフレ克服に向け、国民に奮起を促した。

石油危機に直面した日本が省エネや備蓄に取り組んだことについて「石油危機を最もうまく克服したのが日本だという評価を今は得ている」と紹介。輸出産業に関して「円高の中でも生き生きと立ち上がっている」と「日本企業のたくましさをたたえた。一方で、地価や物価の抑制について「多くの国民はちっとも喜ばない。物価も土地も上げる必要があると今は言う」と戸惑いの心情も吐露。「ここに政治の難しさがある」とぼやいてみせた。

首相はソフトな口調で語りかけていたが、話題は北朝鮮問題やロシア訪問を除くと過去の話ばかり。人気番組とするには「小泉ビジョン」を示せるかどうかにかかっているようだ。

首相のラジオ演説は、1930年代にルーズベルト米統領が「ニューディール政策」を説明した「炉辺談話」がモデル。毎月一回行う予定で、この日の放送は17日に録音された。《共同通信》

【この日の民主党】

[党大会]「政権交代は今年必ず実現すると確信」菅代表

民主党の菅直人代表は18日、2003年度定期党大会で挨拶し、「『生活者、納税者、消費者の立場を代表する党』の原点に立ち返って、国民の気持ちを大切に受け止め、政治に反映できる民主党をめざして全力を挙げる」と党改革への決意を表明するとともに、「小泉自公保政権に代わる選択肢として国民に認められれば、われわれの悲願である政権交代が、今年必ず実現すると確信している」と述べ、民主党の一致結束と反転攻勢を訴えた。

菅代表はまた、20日から始まる通常国会での論戦に向け、経済問題、国際情勢、政権交代などについての政治姿勢と具体的取り組みを表明した。経済問題については、日本経済が行き詰まった原因を、税金の使い道が間違っていたこと、価値観の変化によるモノからサービスへの需要の変化に政府も産業界も対応できていないこと、少子高齢化の急激な社会変化に対応できず、将来の不安が解消できていないこと–の3点に集約。このような認識に立って、「予算の内容を国民の生活に役立ち、投資効果があるものに変えていく」べきだとし、具体的に次の7項目を「日本経済再生プラン」として提案した。

(1)雇用誘発効果の高い事業に優先的に予算を配分する。例えば、保育園やグループホームの拡充、治安確保のための警察官の増員など。(2)公共事業はコンクリートのダムに替わる「緑のダム」として山や森の保全事業など環境保全型で雇用誘発効果の高いものを優先する。(3)住居環境を倍増するため良質の賃貸住宅の建設をあらゆる政策手段を動員して促進する。例えば、バリアフリーなど一定の基準を満たす賃貸住宅には社会的インフラとして補助金をつけ、税制上の優遇措置をとる。(4)株式、社債、投資信託などリスク商品の配当・利子や相続税の税率を軽減する投資優遇税制を実施し、高齢者の余裕資金が中小ベンチャー企業に回るように直接金融市場の改革を推進する。(5)自治体への事業ごとの補助金を原則廃止し、ひも付きでない包括補助金に変える。将来は、国の仕事は外交防衛などに限定し、国直轄事業を地方自治体に移管して、自治体への財源配分を大幅に増やす。(6)公共事業請負企業からの政治献金の禁止とその企業への官僚の天下りの禁止。(7)省庁ごとの下から積み上げる官僚主導の予算編成を抜本的に改め、内閣に数人の大臣からなる予算小委員会を作り、閣僚主導で予算編成を行う。

国際情勢については、イラクへの国連査察の結果を待たず、新たな国連決議もないまま米国が一方的にイラク攻撃に踏み切ることについて「断固反対」と表明。先の通常国会から継続審議になっている有事法制に関しても、民主党として「緊急時の国民保護のあり方を含めた包括的な緊急事態法制を、今国会の適切な時期までに国民の皆さんに提示したい」と表明した。

政権交代への具体的道筋については、幅広い国民との協力関係を強める必要があるとの認識のもとに、「分権改革を進める知事や市町村長、需要拡大を望む経済界、雇用確保を至上命題とする連合など労働界、経済政策の転換を求める学者やアナリスト、行政から自立して活動しているNPOグループなどの国民的エネルギーを結集し、政権交代によって日本の再生をめざす『小泉デフレ阻止国民会議』とでも名付けるべき運動を呼びかけたい」と提案した。

自由党・社民党・連合・日本経団連から来賓あいさつ

大会では、来賓として、藤井裕久自由党幹事長、土井たか子社会民主党党首、笹森清日本労働組合総連合会会長、福岡道生日本経済団体連合会参与の4氏がそれぞれの立場から祝辞を述べた。

藤井自由党幹事長は「緊縮政策で雇用の機会を狭くしている」と小泉内閣の経済失政を厳しく非難、外交政策についても「その場限りのムードでやっている。とても外交といえたものではない」と一蹴。「政官業癒着構造を打破し、新たな経済政策を作ることが重要。民主党が中心となって野党が一致団結し、自民党政治を倒していかなければならない」と野党連携の必要性を強調した。

土井社民党党首も、小泉失政について「怒りを超えて情けなさを感じる。野党がしっかりしないと日本の未来は絶望的だ」と述べるとともに、「野党結集に向け、菅代表のリーダーシップに期待する」とエールを送った。また、「我々が政権を取るための具体的な政策をしっかりと考え、皆でまとめていきたい。それを通常国会の場で一致団結して訴えていこう」と力強く表明した。

笹森連合会長は、労働組合の立場から、「今まさに緊急事態だ。労働組合は雇用を守るためのものであり、安心して暮らせる生活を守るために連合は最大限の努力を惜しまない。民主党にもこの問題を最重要課題として取り組んでいただきたい」と述べた。

福岡日本経団連参与は、「先行き不透明な日本経済を好転させるため、政治と経済が両輪となって進むことを期待する。その観点から、党としてもアイデンティティを確立し、与党の反対勢力ではない、国民にわかりやすい対案を持って国会の場で活躍することを期待する」と奥田会長のメッセージを代読した。

地方代議員らの前段会議で建設的な意見相次ぐ

民主党の2003年度定期大会のうち地方代議員・特別代議員会議が18日午前開かれ、地方の代表から建設的な意見が出された。

冒頭の挨拶で菅直人代表は「全国対話の行脚をスタートさせたい。10人、20人の集会にも、何人かの国会議員の仲間と共に出かけていきたい。国民の皆さんからの話を聞かせていただきたい」と全国を回り、民主党への支持拡大、新人候補への支援を積極的に行うことを改めてを表明した。

地方の代議員からは、「地方自治体議員の代表選挙のポイント数の改善」「連合とともに融資の個人保証撤廃の全国運動の展開を」「地方議員研修会の充実を」「明日の日本を見える議論を」との積極的・建設的な意見が出された。

岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、野田佳彦国対委員長はそれぞれ積極的に受け止めると答弁した。

この会議は地方の意見を党の運営により一層反映させるために、地方自治体議員を代議員として、従来の県連代表に加えて開かれたもの。

「この1年で政権交代を」岡田幹事長報告

岡田克也幹事長は、2003年度活動方針案、統一自治体選挙・統一補欠選挙対策の取り組み案、決算・予算の3議案を報告・提案した。

このなかで岡田幹事長は「我が国にとって今年は非常に重要な年になるのではないか。改革は進んでおらず、また国際的には戦後作られてきた平和の維持と確保の仕組みが大きく変えられるのではないか。信頼をなくした自民党政治。小泉内閣になってもやはり変えられないことがはっきりしてきた。そのことを国民は理解している。政権交代の必要条件は十分にある。なぜ起きないか。それは我々に問題がある。民主党は単なる野党ではない。我々は次の与党であり、この国の政治を変えていく。そのための第1は、問題点を指摘し国会で闘い、政権交代の準備ができていることを示すことだ。第2は説明責任を果たす党であることを示す、つまり党改革だ。第3は春の地方選挙に勝ち、総選挙につなげること。国会開会からの70日から80日が民主党にとって極めて重要。国会の予算委員会での闘いで支持率を2桁近くに上げ、地方議会で議席を伸ばし、総選挙につなげる。民主党は自由で安心な社会の実現を目標に掲げて活動してきた。また、自民党より民主党が個々の議員では優れていることは定説になりつつある。実績を元に政権交代を実現することがこの1年の課題だ」と述べ、政権交代に向け強い決意を表明した。

「再スタートの大会を力強く実現」菅代表

民主党の菅直人代表は18日、定期党大会の終了後に記者会見し、2003年政治決戦へ一丸となって臨む体制を築いた今大会の意義を明らかにした。

菅代表は今大会の成果として、まず日本経済の現状に対する党の基本的方向を提示したことを挙げ、「この方向を基本に、小泉政権で本当に経済再生ができるのか、それとも民主党中心の政権こそが再生を実現できるのか、どちらなのかを明らかにする論争を展開していきたい」と述べた。

また、優れた新人候補者や地方での活動の担い手たちから積極的な意見・提案を数多く受けたことも紹介し、「彼らの力を政権交代につなげていくことこそ党執行部の責務だ」とした。

さらに菅代表は、自由党、社民党からの連帯挨拶で野党共闘の強化に向けた提起を受け、協力関係を確認したこと、出席した連合会長にも雇用政策などにしっかり取り組む党の姿勢を理解してもらったことなども挙げ、「通常国会のゴングが鳴る直前の再スタートの大会を力強く実現することができた」と自信をもって総括した。

菅代表はまた、会見の中で記者団の質問に答えて、有事法制への取り組みの展望について説明。通常国会会期中の一定の時期に緊急事態法制のまとまったものを提起することを明らかにした上で、それが独立した新規立法になるか、政府案の修正案あるいは個別法の改正案をまとめたものになるかは、今後の検討論議の中ではっきりしてくる、と述べた。

自由党との協力の進め方をめぐっては、まず党内の手続きは野党結集準備委員会(石井一委員長)での議論を叩き台にしながら進め、両党間では執行部同士の対話を重ね、同時に小泉政権を追いつめる国民的運動のうねりをつくり出す中でも共闘を追求すると説明。当面は2党の存続を前提としながら、景気対策、予算組み替えなど国会での取り組みや総選挙の候補者擁立などで、可能な限りの協力を積み重ねていく考えを明らかにした。《民主党ニュース》

1月18日　その日のできごと(何の日)