2002 平成14年12月12日(木)　今年の漢字「帰」

平成5087日目

2002/12/12

この日のできごと(何の日)

【今年の漢字】「帰」

2002年の世相を最も象徴する「今年の漢字」に「帰」が決まり、日本漢字能力検定協会(京都市)が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。

「帰」は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に拉致された5人が24年ぶりに帰国したニュースを反映。2位は「北」、3位は「拉」で北朝鮮関係の字が上位を独占し、関心の高さを示した。

発表後、清水寺の森清範貫主が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に「帰」の字を揮ごうした。

「今年の漢字」は同協会が1995年から毎年公募。今年は過去最多の6万144票の応募があった。「帰」は3518票(5.8%)で、2位に約1400票の差を付けた。

4位は愛子さま誕生の連想から「愛」、5位はサッカーのワールドカップから「蹴」。ノーベル賞の「賞」は7位だった。昨年は米中枢同時テロなどから「戦」が選ばれた。

森貫主は「政治、経済などいろいろな面で、原点に『帰ろう』と考えている人が多いのかも」と話した。《共同通信》

【皇太子同妃両殿下】NZ入り

皇太子ご夫妻は12日午前、公式訪問のためニュージーランドのオークランド空港に到着された。その後、国軍機で首都ウェリントンに移り、総督公邸で先住民族のマオリ人の歓迎儀式に出席した。

式では、ご夫妻が地元のマオリ人の長老らと鼻の先を軽く触れ合わせるあいさつを交わした。その後、戦士らによるダンスが披露された。《共同通信》

【青森県住宅供給公社巨額横領事件】被告に懲役14年

青森県住宅供給公社の14億円横領事件で、業務上横領の罪に問われた元主幹A被告(45)の判決公判が12日午後、青森地裁で開かれ、山内昭善裁判長は懲役14年(求刑懲役15年)を言い渡した。

検察側は論告で「刑事責任は重大で、法律上許される最長刑を科すべきだ」と主張。犯行が複数回にわたるため、併合規定を適用した場合の最も重い刑(通常の法定刑の1.5倍)を求めた。弁護側は「被告は深く反省している」などと情状酌量を訴えていた。

起訴状によると、A被告は1994年10月から昨年10月にかけ、青森市内の銀行で計165回、公社理事長名義の預金口座から現金計約14億4600万円を下ろして横領した。A被告はこのうち、少なくとも約8億1100万円をチリ人妻アニータ・アルバラードさん(29)に渡し、アニータさんはサンティアゴ郊外にプール付きの豪邸を建てるなどした。《共同通信》

【ウォルマート】西友の経営権掌握

世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは12日、総額約520億円を投じ提携先の西友への出資比率を34％に引き上げると発表した。これによりウォルマートは西友の筆頭株主となるほか、株主総会での重要議案否決権を手にし同社の経営を事実上掌握。役員も派遣し、日本に本格進出する。

ウォルマートは、5月末に西友の第三者割当増資を引き受け6.1％出資。住友商事に次ぐ第2位株主になったほか、最高66.7%まで段階的に出資できる新株予約権を取得した。

今後西友には、インターネットを通じた調達システム「リテールリンク」や、商品の自動発注システムなどを供与。消費者に日常的に割安な商品を販売する「エブリデーロープライス」戦略を押し進める。また他の流通企業の合併・買収(M&A)なども視野に入れ、国内での販売シェア拡大を目指す。

都内で同日会見した西友の木内政雄社長は「今後は現在の西友をどれだけ強くできるかに焦点を合わせる」と語り、リストラに追われた従来の経営を一新し反転攻勢に出る構えを強調した。《共同通信》

【福井県警】京福電鉄前社長ら5人を書類送検

京福電鉄越前本線で起きた2度の正面衝突事故で県警捜査一課と松岡、勝山両署の捜査本部は12日、業務上過失致死傷などの疑いで大阪市平野区、前社長、A容疑者(62)ら同社の計5人を書類送検した。1度目の事故発生から2年ぶりに、県警の会社側に対する刑事責任追求が決着をみた。

国土交通省によると、列車事故で鉄道会社の社長が書類送検されるのは私鉄では初めて。JRを含めても、資料のない旧国鉄時代を除けば初めてという。《福井新聞》

【総合規制改革会議】19事業に民間参入

政府の総合規制改革会議(宮内義彦議長)は12日、水道や刑務所など19の公共サービス事業への民間参入推進を柱とする規制緩和の第二次答申を決定、小泉純一郎首相に提出した。

企業競争活性化に向け公正取引委員会の人員、権限を強化し、農業分野を独占する農協の信用・共済事業の分社化も検討。医薬品の一般小売店での販売拡大など、生活関連も含め350項目に上る幅広い内容となった。《共同通信》

【外務省】機構改変で中間報告案

外務省の茂木敏充副大臣は12日午後、外務省で記者会見し、省改革に伴う機構改編の中間報告案を発表した。(1)政策立案・総合調整を行う「総合外交政策局」を「筆頭局」として機能強化(2)海外での邦人保護のため領事専門職員育成など「領事部門」の体制強化(3)難民支援や地球環境問題に取り組む「国際社会協力部」の機能強化−などが柱。

冷戦終結後の国際テロの頻発や、環境破壊、貧困など地球規模問題などに対応し、戦略的・機動的な組織体制を目指すためと強調している。

報告案は茂木氏が「私案」としてまとめたもので、省内論議を経て今月20日ごろに「中間報告」をまとめ、来年3月末に最終案を決定。2004年度から新体制をスタートさせるとしている。ただ全部局にまたがる組織改編案には省内の抵抗が予想され、最終案取りまとめは難航しそうだ。《共同通信》

【北朝鮮】核施設を稼働

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主人民共和国(北朝鮮)外務省スポークスマンは12日、米朝枠組み合意に基づく重油提供が中止されたことに対する談話を発表し「やむを得ず、米朝枠組み合意に基づいて毎年50万トンの重油提供を前提に講じていた核凍結を解除し、電力生産に必要な核施設の稼働と建設を即時再開することにした」と言明した。

談話は一方で「核施設を再び連結する問題は全面的に米国にかかっている」と強調、米側が何らかの措置を講じれば各施設を再び凍結する余地があることを示唆した。

北朝鮮は朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が12月から重油提供を中止したことを非難していたが、核凍結を解除し核施設のかどうや建設の即時再開という対抗措置を決定したことで、1994年に署名された同合意は破棄に向かう可能性が強くなった。

米側の反応が注目されるが、北朝鮮が強硬姿勢を決めたことで米朝関係がさらに緊張するのは必至だ。《共同通信》

【民主党】政調会長に枝野幸男氏

民主党の菅直人新代表は12日午後、次期政調会長に枝野幸男氏(38)、国対委員長に野田佳彦氏(45)を充てるなど新執行部人事を決めた。幹事長には岡田克也氏(49)の就任が内定している。13日の両院議員会で承認され、菅体制が正式に発足する見通しだ。

鳩山由紀夫代表は常任幹事に、羽田孜特別代表は新設の最高顧問に就くが、両氏ともに役員会メンバーからは外れる。選対委員長と組織委員長には、赤松広隆氏と川端達夫氏がそれぞれ留任し、幹事長代理には北橋健治氏を充てる。

副代表は熊谷氏ら2人が退き、横路孝弘氏ら3人が新たに加わった。

60歳代の中野寛成幹事長、佐藤敬夫国対委員長らに代えて、岡田氏に続き若手グループのリーダー格である枝野、野田両氏を起用したことや、羽田氏の特別代表辞任で、執行部の世代交代を印象づけた形だ。菅氏は枝野氏らの登用について記者団に「論功行賞とは全くかかわりなく、国民の声に応えて政策、国会で軸になってもらえる人を考えた結果だ」と強調」した。

ただ枝野氏ら若手の登用には、ベテラン議員の反発も予想され党内対立が再燃する可能性もある。

菅氏は12日午後、枝野、野田両氏を党本部に呼び、それぞれ就任を要請、両氏とも受諾した。この後、枝野氏は記者団に「党内でいろんな議論が活発に行われ、そのことが国民にきちんと伝わるつなぎ役ができればいいと思う」と強調した。野田氏は「全く未経験だが、一生懸命頑張りたい」と述べた。《共同通信》

【笠原和夫さん】死去

笠原和夫氏(脚本家)12日午前、東京都武蔵野市の病院で肺炎のため死去した。75歳。東京都出身。

東映宣伝部を経て、8年ごろから東映の任俠映画の中心的なライターとして活躍。特に深作欣二監督と組んだ70年代の「仁義なき戦い」シリーズが高い支持を集めた。日本アカデミー賞優秀脚本賞を受賞。著書に「仁義なき戦い」「破滅の美学　　ヤクザ映画への鎮魂曲」など。《共同通信》

【この日の民主党】

［NC］ALS患者の参政権確保に向けPTを設置　2002/12/12

民主党ネクストキャビネットはこのほど、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の参政権を確保するためのプロジェクトチーム(座長:谷博之参議院議員)を発足させた。

ALS患者の選挙権をめぐっては、郵便投票の代筆が認められていないために投票できなかったのは選挙権の侵害だとして国家賠償を求めていた訴訟の判決が、11月28日に東京地裁であり、原告の請求は退けられたものの、「選挙権を行使できる投票制度が設けられていなかったことは違憲状態」とする判断が示された。民主党のPTは、こうした違憲状態を解消するために必要な措置を検討するもの。2003年3月末の最終報告をめざす。

北朝鮮の核施設稼動の再開発表について(談話)　2002/12/12

民主党ネクストキャビネット
外務・安全保障大臣 伊藤英成

本日、北朝鮮は、米朝枠組み合意の前提となっていた核凍結を解除し、核関連施設の稼動と建設を即時再開することを言明した。

北朝鮮が、今回の核関連施設の稼動と建設再開を言明したことやイエメンへのミサイル輸出は、先の日朝平壌宣言の趣旨を正面から踏みにじるものであり、北朝鮮に対し、断固抗議する。このような事態になった小泉政権の責任は重大である。

日朝国交正常化交渉の再開には、今後、北朝鮮が、拉致事件や安全保障上の問題解決に向け、具体的かつ誠実な行動を実行に移すかどうかを慎重に見極める必要がある。以上《民主党ニュース》

12月12日　その日のできごと(何の日)