平成5067日目

2002/11/22

【大相撲九州場所】13日目

大相撲九州場所13日目(22日・福岡国際センター)東大関朝青龍(22=高砂)が結びの一番で関脇若の里(26=鳴戸)を退けて1敗を堅持、12勝目を挙げて初優勝を決めた。2、3敗力士がいないため、2日間を残してモンゴル出身力士初の賜杯獲得が決まった。

13日目に優勝が決まるのは、一昨年名古屋場所の曙以来。米国以外の外国出身力士が幕内優勝するのは初めて。初土俵から24場所目での優勝は、年6場所制になった1958年以降に初土俵を踏んだ力士では幕下付け出しを除き、貴花田(現横綱貴乃花)と並ぶ最速記録。《日刊スポーツ》




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【金本知憲外野手】阪神入団会見

広島からフリーエージェント(FA)宣言して阪神入りした金本知憲外野手が22日、大阪市内のホテルで4年総額12億円で正式契約し、入団会見で「気分がすっきりした。甲子園の大観衆の中で、試合を決める一打を打ちたい」と意気込みを語った。(金額は推定)《共同通信》

【小泉純一郎首相】補正予算編成を指示

小泉純一郎首相は22日の閣議で、公共投資を含め追加歳出が4兆円に上る本年度補正予算を編成することを正式に表明、塩川正十郎財務相ら担当閣僚に取りまとめを指示した。

首相はこれを受けて、談話を発表し、来年度税制改正で実施する先行減税の規模について、当初言明していた「1兆円超」から拡大を検討する方針を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

佐藤(泰)議員、構造改革特区法案の改善点提示

22日の参議院本会議において、内閣提出の構造改革特別区域法案をめぐる趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の佐藤泰介議員が質問に立った。

佐藤議員は構造改革特区法案をめぐって、まずその目的について政府の考え方を確認。規制緩和のパイロットケース・全国展開への先がけと位置づけているかを質した。同時に、政府案にある規制緩和項目が、内容や想定される効果などを考慮すると中途半端なものに留まっていること、また、即座に全国展開すべきと思われる項目が多々あること、特別区域において規制の特別措置が可能ならば、即座に全国一律で規制改革を実施すべきであること、などを提起した。

鴻池構造改革特区担当相は「株式会社による農業経営や特別養護老人ホームの運営など、これまで民間参入が限定されていた分野において規制改革を行うことによって、民間事業者の新規参入が進み、経済が活性化する効果がある。このように特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な構造改革へと波及させ、全体の経済の活性化を図りたい」とした。

さらに佐藤議員は、一部の規制特例が地域で利権化されることのないよう対処すること、規定の解釈について関係行政機関の長が回答する、いわゆるノーアクションレターの規定の透明化など、改善すべき点を列挙。また、将来の規制改革につなげるため、特区での効果を客観的に評価する制度を確立するよう、鴻池担当相に求めた。

鴻池担当相は「結果や影響を評価して、さらに充実させるとともに、全国的に展開させることを検討することは非常に重要」とし、特区において実施される規制の特例措置の評価を実施する体制を、法案成立後1年以内に定めるとした。

佐藤議員は特区制度の実施によって、特定地域において既得権益化しないよう政府として防止策を講じること、同時に、法案で国による財政措置は行わないこととしている点について、今後も財政支援は行わないことを明示することも重要だと提言した。

円議員、政府金融再生策の欠陥を追及

参議院本会議が22日午前に開かれ、内閣提出の金融関連3法案(預金保険法及び金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案、農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案)の趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の円より子議員が質問に立った。

円議員はまず預金保険法等改正案(ペイオフ再延期法案)について質問。そもそも来年4月に予定していたペイオフ凍結解除をさらに2年延期するという政策転換を突如行った理由について質した。また、無期限全額保証の決済用預金システム導入は、金融機関に新たな実務的負担を強いるとともに、普通預金や定期性預金からの預け替えを生み、金融機関の資金繰り悪化をもたらしかねないのではないか、と追及した。

小泉首相は、政策転換の理由については口を閉ざし、決済用預金導入に伴うシステム対応などの金融機関の負担をめぐっては、実施までの2年間で準備可能だ、などと答えた。また竹中金融・経済財政担当相は、定期性預金についてはすでに今年4月からペイオフが実施されているため、預け替えは顕著には進まない、などとした。

金融機関再編特措法案について円議員は、今年4月までに経営基盤は万全になっていると政府が言っていた地域金融機関をなぜ合併させようとするのか、と追及。さらに、合併行に対する資本注入にあたって経営責任を明確に問わないのでは経営者のモラルハザードを招きかねない、と懸念を示した。

小泉首相は、地域金融機関の経営基盤強化など合併の一般的効果に触れただけで、またしても政策変更に関わる問題には答えなかった。また資本増強を受ける金融機関の経営者責任について竹中担当相は、とりわけ経営の代表者に対して明確化を求める意向を示したが、具体的な方法などは示さなかった。

また円議員は、不良債権処理の加速をめぐって、その原資をいかに捻出するのかを質問。3月末時点の不良債権公表額だけでも52兆円に上るにもかかわらず、金融危機対応勘定では15兆円しか準備されていないことを指摘し、処理の原資をどこに求めるのか、公的資金の投入額はどの程度になると考えているのか、と質した。しかし首相は、「公的資金の注入自体は1つの結果であって、あらかじめ額は想定していない」などとはぐらかした。

さらに、経営不振企業を買い取り再生を目指すために創設される産業再生機構については、整理回収機構(RCC)との役割分担が不明だと指摘し、「RCC送り」といったイメージが広まるよりは、RCCを「産業再生機構」と改称し一括して再生にあたる方がいいのではないか、と提案した。首相は、産業再生機構の債権買い取り対象について、RCCが「破綻懸念先」以下を対象にするのに対し、「要管理先」のうちメインバンクと企業間で再建計画が合意されているところだとしたが、債権買い取り機関を2つに分離する必要性については触れなかった。

最後に円議員は、今日の経済危機を招いた首相の無策を改めて指弾し、「銀行に厳格な自己査定を求める前に、総理自身の政治責任の自己査定の厳格化を強く求める」と述べて質問を締めくくった。

両院議員総会で統一補選総括など了承

民主党は22日、党本部ホールで両院議員総会を開催、10月に実施された衆参統一補欠選挙の総括、先にネクストキャビネットでとりまとめた経済再生プランについて報告と質疑を行い、両案件を了承した。

冒頭、鳩山由紀夫代表が「まさに日本が気持ちを一つにしなければならないときに、民主党の心が十分に一つにまとまっていないことを大変残念に思う。その責任は鳩山自身にあることを十分に承知している。皆さんの思いを一つに結集させるべく、私としても最善の努力を検討している。今こそ党が一体とならなければ、国民の未来が見えないというギリギリの状況のなかで、最終的な思いを固めていきたい。その気持ちを一つにできなければ、私たちは存在する意義がないというぐらいの思いで、とことん議論いただきたい」と開会の挨拶。

続いて角田義一参議院議員会長が「今一番大事なことは、一枚岩になって自民党とたたかう姿勢を鮮明にすることだ。『民主党はもっとしっかりしろ。中小企業やそこで働く人は大変なんだ。そういう人たちの命を守るために体を張れ』というのが、民主党に対する国民の声だと思う。今度の統一補選で、労組との関係についていろいろ議論があるようだが、政権をとろうとする者が、味方を多くしなければならないときに、敵を多く作ってどうするのか。圧倒的な勤労大衆のために頑張って政権を取ろうという原点を忘れなければ、民主党の再生も将来もあるだろうと確信している」と力強く挨拶した。

統一補欠選挙の総括については、赤松広隆選挙対策委員長が「国民の皆様にお詫びを申し上げ、党の弱さを率直に反省し、全党一致したたたかいの中、当面する統一地方選挙や次期衆議院総選挙に向けて選挙対策を強化していく決意である」「代表選挙終了後の新体制の立ち上がりが遅れ、全党的な選挙態勢確立の遅れを取り戻せず、『党内対立』・『混乱』・『バラバラ』イメージを払拭できなかったことが、補欠選挙に影響したことは否めない」「民主党を支持・支援する連合・各産別や市民団体等が、民主党を支え、懸命な選挙対策に取り組み、補欠選挙の大きな原動力として力を発揮した。連合はじめご支援を賜った諸団体に心から感謝したい」などとする総括を提案。

また経済再生プランについては、海江田万里政調会長が「民主党は、自民党のような公共事業か緊縮財政かというような二者択一的、一元論的な立場はとらない。不良債権の処理、金融再生は粛々と進める。その際、影響を受ける雇用や中小・零細企業にしっかり手当てをしなければならない。また、需要の問題については、将来の生活の質の向上に資する事業はしっかりやっていく。そして中長期的には財政の健全化を図っていく。この三位一体の政策が民主党の経済再生プランであり、自民党の二者択一的な政策と決別する新たな地平がそこに開けてくると考えている」と基本的な考え方などを説明した。

これらの報告を受けて、特に補欠選挙総括について参加者から「誰が責任をとるのかはっきりすべきだ」「現在はともかく、補欠選挙の時点では代表のリーダーシップのなさがあのような結果につながったことをはっきり明記すべきではないか」などと意見が次々に出され、執行部との活発な討論となった。

鳩山代表は、議論を集約し、「代表選挙の後の人事で国民の皆さんからも大きな批判を招いたことが、統一補選で厳しい結果となった最大の要因だったと思う。その責任は、最終的に代表である私が負うべきものと理解している」と率直に反省するとともに、「皆さんの協力をいただき、早く党としての一体感を蘇らせ、『よし、やろう』という意気込みになるように誠心誠意努力することを約束申し上げる。将来に対してどのように責任を持つのかという日本の長期ビジョンが小泉政権に欠けている中で、民主党こそがそれを早く作り上げる責務があり、そのために皆さんの意気込みを結集していきたい」と結んだ。

4野党、今国会での的確な補正予算の成立で合意

民主党はじめ野党4党は22日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、小泉内閣の政策破綻、公約破棄の責任追及と、この国会での的確な補正予算の編成・成立で合意した。

会談後記者会見した中野寛成民主党幹事長は、「政府与党が考えているような、来年通常国会冒頭での補正予算では、厳しい状況にある中小企業の、また勤労者の年越しに間に合わない。この国会で成立させなければ、何のための国会か」と、政府の対応を批判した。また、「来週の金曜日には、4野党幹事長・書記局長会談をもち、野党が考えている補正予算の内容を協議、詳しい内容を提示したい」と述べた。会談には各党の政策責任者も同席し、民主党からは海江田万里政調会長が出席した。

中野幹事長は同じ記者会見で、同日開かれた民主党両院議員総会に触れ「前向きの議論をいただいた。党の大勢は前向きだが、(党の運営・現状などに)不満・不安を持っている方もいる。これが解消、払拭されるよう努力していく」と今後の党運営について述べた。さらに「補欠選挙の総括が承認されたが、反省、総括が承認されたので、なすべきことがたくさんある。これを実行していくことが最終的責任だ」と述べ、指摘された点を着実に正していく考えを示した。《民主党ニュース》



11月22日 その日のできごと(何の日)