2002 平成14年11月12日(火)　リニモ・報道陣に公開

平成5057日目

2002/11/12

この日のできごと(何の日)

【リニモ】報道陣に公開

磁気で浮上するタイプのリニアモーターカーとして日本で初めての営業運転を目指す愛知高速交通東部丘陵線の車両が完成し、12日、名古屋市南区の実験線で報道陣に公開された。

同線は名古屋市営地下鉄東山線藤ケ丘駅と愛知環状鉄道八草駅までの全長8.9キロを結ぶ路線で、愛称は「リニモ(Linimo)」に決定。2005年日本国際博覧会(愛知万博)の会場アクセスとして同年春の開業を目指している。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所3日目(12日・福岡国際センター)横綱武蔵丸は玉春日を落ち着いて押し出し、金勝を守った。大関陣は3人が敗れる波乱。魁皇が土佐ノ海に寄り切られ、武双山は関脇琴光喜の突き落としに屈し、ともに初黒星を喫した。かど番の栃東は小結隆乃若の上手投げに敗れ、1勝2敗。琴光喜、隆乃若はともに2勝目を挙げた。残る大関は朝青龍が北勝力を寄り切り3連勝。千代大海は雅山を突き落として2勝1敗とした。関脇若の里は小結旭天鵬に敗れ、いずれも1勝2敗。全勝は武蔵丸、朝青龍、平幕の栃乃洋、安美錦の計4人となった。《共同通信》

【早大・和田毅投手】ダイエー入団決定

大学球界を代表するエース、早大の和田毅投手(21)の自由獲得枠でのダイエー入りが12日、決まった。西東京市の早大野球部合宿所でダイエーの小川編成部長らと交渉し契約金1億円プラス出来高払い5000万円、年俸1500万円で合意に達した。和田投手は「2けた勝利と新人王を目指す」と抱負を語った。《共同通信》

【日米野球】

日米野球第3戦は12日、大阪ドームで行われ、両チーム合わせて31安打の打撃戦は全日本が8−6で制し、1990年以来の開幕3連勝を飾った。

全日本は一回に中村(近鉄)の3点本塁打を含む6長短打で6点を先行。二回に4点を返されたが、五回には松井稼(西武)の適時二塁打などで2点を追加。その裏、先発の井川(阪神)がボンズ(ジャイアンツ)とハンター(ツインズ)にソロ本塁打を浴びたが、六回からは4投手の継投で逃げ切った。

米選抜の先発で元横浜の大家(エクスポズ)は一回に大量失点し、三回途中降板。打線は終盤の好機に決定打が出なかった。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致事件】

3人の拉致確認も要請

10月末にマレーシアで行われた日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉で日本側は、1977年に失跡した松本京子さん=当時(29)＝と、78年に消息を絶った田中実さん＝同(28)、61年ごろに不明になった33年生まれの小住健蔵さんの3人について、北朝鮮に拉致された可能性が大きいとして確認を求めていたことが12日分かった。

交渉初日の29日夜に行われた実務レベルでの協議で、日本が3人の名前を出し、拉致確認と併せて安否情報を出すように要求した。警察庁は北朝鮮から回答があれば、3人に対する追加認定を検討する。

松本さんは77年10月21日夜、「編み物教室に行く」と言って鳥取県米子市の自宅を出たまま行方不明に。直後、自宅付近の海岸で松本さんと2人の男が立ち話をしてているのを住民が目撃。男は声を掛けた住民を殴ると、松本さんと姿を消したという。親族の要請を受けて片山善博鳥取県知事が、安倍晋三官房副長官に全容解明を求める要望書を提出している。

田中さんは78年6月、勤務先だった神戸市内のラーメン店の経営者に誘われ、成田空港から出国して以来、消息を絶った。96年ごろ、北朝鮮工作員とされた男性(故人)が「田中さんは、ウィーン経由で北朝鮮に連れて行かれた」と告白。

小住さんは北海道出身。61年ごろに消息不明になった。85年3月、北朝鮮工作員が小住さんに成り済ましていたのを警視庁が摘発、旅券法違反などで国際手配したが所在は分かっていない。《共同通信》

【イラク国会】国連決議受諾を拒否

イラク国会(定数250)は12日、国連安全保障理事会が採択したイラクの大量破壊兵器査察・廃棄に関する決議受諾を拒否するとの動議を全会一致で採択、最終判断はフセイン大統領に一任した。

国会の決定を受け、フセイン大統領が主宰する最高意思決定機関である革命指導評議会(RCC)が近く開催され、最終的な決断を下すとみられるが、イラクが米国の武力攻撃を回避するには国連決議受諾の道しか残されておらず、大統領が決議に基づいた査察を受け入れる公算が大きい。

安保理への回答期限は15日だが、RCCの開催時期は明らかでない。

国連決議は安保理の全会一致の決定であり、アラブ諸国を含めた国際社会のイラクへの受諾圧力が強まっている。

フセイン大統領の命令で招集された緊急国会は、11日から国連決議の諾否をめぐる審議を開始。ハマディ国会議長やクバイシ外交委員長ら各議員は決議拒否の意見を表明した。《共同通信》

【この日の民主党】

「支持拡大へ党改革を着実に進める」岡田幹事長代理

民主党の岡田克也幹事長代理は12日、定例記者会見で党の支持率の低下に触れ、「司々で着実に党改革を進める。特に新人の声を聞き、新人の視点でものを見ていくことが不可欠」と語った。

岡田代理は「この党が政権を取るためには、新人が100人以上当選することが必要で、相手は現職の議員。これに勝つのは相当のサポートが必要」として、新人候補支援に党の資源を集中させることを表明した。

楢崎議員、有明海再生へ中・長期開門調査を要請

衆議院農水委員会において12日、有明海および八代海の再生に関する一般質疑が行われた。民主党の楢崎欣弥議員は「失って初めてどんなに大事なものかがわかる。それが諫早湾干潟だ。有明海異変の原因は複合的要因があるが、諫早湾干拓事業の影響は大きい」と指摘し、政府の責任を追及した。

楢崎議員は、福岡県有明海漁連が長崎県諌早湾干拓事業の前面堤防の工事差し止めを国に求めた仮処分申請の第1回審尋(10月30日、福岡地裁)を取り上げ、国側が『ノリ不作の原因となった赤潮は大雨などの異常気象で発生した。干拓事業のためとは限定されていない。また、二枚貝などの減少は事業の開始前から始まっている。工事中止の求めについては、4月15日に農水大臣が有明海3県漁連会長・長崎県知事らと会談し、2006年に完成させるという方針を理解してもらっている』などと主張したことを問題にした。

赤潮問題めぐって楢崎議員は、熊本県立大学教授ら専門家が1年にわたって調査したデータをもとに、「潮流の変化と深く関係している」と指摘。農水省の過去のデータと比較すると、潮流が以前よりも停滞していることが明らかになっており、「潮受け堤防ができたために潮流が遅くなり、赤潮発生の原因となる高濃度の栄養源を含む河川水が流入したまま、有明湾の奥部に溜まりやすくなっている。つまり、潮受け堤防がある限り、有明海の潮流速度低下が続き、植物性プランクトンが大量発生しやすくなり、大規模な赤潮発生が続く。そしてノリ不作に陥りやすくなる」と、そのメカニズムを説明した。

楢崎議員はまた、ノリ不作の原因となった長命の珪藻プランクトン、リゾソレニアの発生について、秋に大雨が降り続いたあと、晴天が続き日照時間が長くなるなどの異常気象の影響だとした木下水産庁長官に対し、「これまでも大雨や日照時間が長かったことはある。熊本県水産研究センターによれば、調整池にリゾソレニアの栄養となる珪酸が含まれていて、それが有明海に排出されたためとされている」との調査結果を示し、水産庁長官の認識を否定した。

さらに楢崎議員は、二枚貝の減少は海の再生力の低下によるものだとの認識を示し、同時に有明海異変はタイラギやアゲマキなどの底生生物に変化が見られることも問題視し、「漁民の声を真摯に聞くべきだ」と指摘。4月15日の有明海3県漁連会長らとの会合をもって理解を得たとする政府の認識そのものが誤りだと指摘した。

楢崎議員は底質の悪化、底生生物の変化などが指摘されるなか、中・長期的開門調査の必要性を改めて指摘。調査までの間、全面工事ストップも必要不可欠だとし、政府案に反対する姿勢を改めて示した。大島農水相は、防災機能・優良農地確保の必要性などを今更ながらに述べ、「平成18年度の完成をめざして事業を進めるのが私の責務」などと繰り返し、中・長期的開門調査の実施については「現時点では言及する時期ではない」とあくまで明言を避けた。

楢崎議員に続いて質問に立った津川祥吾議員は、前政務秘書官の口利き疑惑をめぐって、前秘書官からの報告を紹介するだけの大島農水相の姿勢を追及。農水相が自ら調査に動こうとしないのに対して、「農水相では真相究明できないということが明らかになった」と厳しく断じた。その上で津川議員は、前秘書官と口利きの見返りに宮内前秘書官に現金を渡したとされるコンサルタント会社社長A氏の委員会への参考人招致を求め、理事会で協議されることとなった。

［衆院農水委］有明海再生法、与党修正案を可決

衆議院農水委員会は12日、与党3党提出の「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律案」と民主党提出の「有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案」を一括議題とし、趣旨説明・質疑を省略したあと、自民・公明・自由党3会派が共同で与党案に対する修正案を提出、趣旨説明を行った。

民主党案は、有明海及び八代海の再生に向けては環境悪化の主因と見られる諫早湾干拓事業による影響を徹底検証することが不可欠との視点で、排水門の中・長期開門調査の実施を盛り込んでいるのがポイント。一方、与党案は有明海再生のための公共事業に対する財政支援を柱にしているにすぎず、国の基本方針に基づく実施計画の策定を福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の6県に求めている。

さらに修正案は、総合的な環境調査、流入汚染物質の削減措置、有明海・八代海総合調査評価委員会の設置などを国と関係県が行うとした。しかし、総合調査評価委員会の設置は有明海の環境悪化の主因である諫早湾干拓事業の是非を問題にするものではなく、有明海の再生につながるとはいいがたい内容。

一括討論後の採決で、民主党案は賛成少数で否決。修正案が賛成多数で可決された。

北橋議員、原子力安全行政の立て直し迫る

衆議院本会議で12日、内閣提出の原子力関連2法案(電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人原子力安全基盤機構法案)の趣旨説明と質疑が行われ、民主党の北橋健治議員が質問に立った。

北橋議員はまず、東京電力の原子炉点検記録改竄事件をめぐる行政責任について質問。今回の事件が、経産省の原子力安全・保安院と原子力安全委員会とによる“ダブルチェック体制”の破綻を示すのものであることを明らかにし、安全規制行政、とりわけそのトップに立つ経産相の責任を厳しく指摘した。その上で、事件の再発防止に向け、安全・保安院を経産省から独立させて内閣府に置くとする民主党の原子力安全規制委員会設置法案の内容を提起し、経産相の見解を求めた。

また北橋議員は、政府がうち出している原子炉自主点検の法制化、安全維持基準の緩和などの措置がずさんで国民のへの説明を欠いていることを指摘し、「そもそも自治体の信頼回復に向けた行動計画はあるのか」と追及。さらに、今回の事件で政府が内部告発者の氏名を東京電力側に漏らすという度し難い失態を演じたことを指弾し、今後の内部告発者保護に向けた施策についても質した。

答弁に立った平沼経産相は、事件の再発防止に向けてはあくまで“ダブルチェック体制”の強化をもって対応するとし、自治体の信頼回復に向けても「きめ細かな情報提供」を挙げたにすぎなかった。内部告発者の保護策に関しては福田官房長官が答弁したが、「今後、最善を尽くす」と述べただけで、具体策はなかった。

次に北橋議員は、今後のエネルギー政策との関連で質問。今回の事件によって原発の運転停止が相次いでいる中で電力の安定供給は確保できるか、2010年までに10~13基の原発を新増設するという従来の計画は維持するのか、などについて質した。また、エネルギー課税の再構築や再生・新エネルギーの開発加速の必要性を提起し、政府の見解を求めた。

経産相は、当面の電力供給について、火力発電施設を最大限活用することで原発の減少分をまかなうと答弁。原発の新・増設計画については、「まずは(原子力政策に対する)信頼回復に全力を挙げる」と答えるにとどまった。再生・新エネルギーの開発についても、「促進に最大限努力する」と述べたにすぎなかった。

最後に北橋議員は、衆議院にエネルギー政策調査委員会を設置することを呼びかけ、質問を終えた。《民主党ニュース》

11月12日　その日のできごと(何の日)