平成4989日目

2002/09/05

【長野県・田中康夫知事】再選後初登庁

「県民が議会の不信任を“不信任”した」。知事選で再選され5日初登庁した田中康夫知事は、82万票余の得票を背景に自身の改革路線に強い自信をみせ、職員にも「身を削って改革に取り組んでほしい」と求めた。その2期目は、ダム問題をはじめ課題が山積する一方で、この日花岡勝明出納長が「区切りを付けたい」として辞職願を提出するなど、県職員内に激動の余波も残る中でのスタート。一期目の課題だった「職員との理念の共有」は「民意」の後押しで大きく進むのかどうかも、県政の行方を左右する。

「じゃあ、握手を…」。午前10時、再選後初の部局長会議に臨んだ田中知事。笑みを浮かべながら、だ円形のテーブルを回り、部局長一人ずつと握手して回った。

1年10カ月前。1期目の初登庁で見られたような、県政運営の理念をめぐる部局長との激しいやりとりや「名刺折り」のような事件はなく、会議は淡々と終わった。

1期目の田中県政は、県職員との「摩擦」がしばしば表面化した。人事をめぐり総務部長(当時)が知事を批判し、ダム問題をめぐり土木部長(同)が県会で知事と異なる見解を述べ、紛糾する場面もあった。

ただ、自身の「県政改革」への信任を訴えた選挙で田中知事は、対立候補に大差を付け再選、新たに4年間の任期を得た。「知事の庁内での求心力は一気に高まるのではないか」。課長の一人は民意には従わざるを得ない、との立場を話す。

そうした見方を自覚するように、知事もこの日、職員に対するあいさつで「どんなに高性能の飛行機でも、離陸時には体に力がかかる」と述べ、さまざまな改革を進めるために一定の混乱や「痛み」は避けられないとの考えを強調した。

この日午後4時すぎ。知事に辞職願を提出した花岡勝明出納長は「二期目のスタートは盤石な体制。改革にまい進してほしい」と淡々と話した。吉村元知事時代に総務部長など主要幹部を務めた花岡氏は、田中知事の初当選後、職員の取りまとめ役的な役割も担い、特別職の出納長に就任。ただ、庁内では、知事の県政運営には一定の距離を置いてきたとされる。

知事が2期目の公約として掲げた「こわす」から「創(つく)る」の実現には、県庁組織や個々の職員の力を最大限発揮させることが不可欠だ。民意の追い風を、どう職員との対話や意識改革、緊張感につなげていけるか―。後任の出納長人事も含め、知事の手腕が問われる。《信濃毎日新聞》




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【衆院予算委員会】鈴木宗男議員を告発

衆院予算委員会(津島雄二委員長)は5日午後、鈴木宗男衆院議員(54)=受託収賄罪で起訴=を議院証言法に基づき、偽証容疑で告発することを全会一致で議決した。同日午後、津島委員長名で最高検に告発状を提出し受理された。《共同通信》

【この日の民主党】

イラク問題で首相官邸に申し入れ

5日夕、民主党の岡田克也政策調査会長および伊藤英成ネクストキャビネット(NC)外務・安全保障相は首相官邸を訪ね、イラク問題に関して小泉首相へ申し入れを行った。官邸側は福田内閣官房長官が対応した。

申し入れは、ブッシュ政権がイラクに対し、大量破壊兵器の開発・貯蔵疑惑、テロ組織アルカイダとの協力関係等を理由に武力攻撃の実施を示唆する発言を繰り返していることに対して、日米首脳会談で自制を求め、武力攻撃に際しては新たな国連安保理決議が必要であることを主張するよう首相に要請するもの。

申し入れ書を受け取った福田官房長官は、「先日、アーミテージ国務副長官が来日した折りも、アメリカは、まだ最終的な対応を決めていないという説明だった。民主党の主張はもっともであるが、現時点で立場を表明することは避けたい。総理には、民主党の意見の趣旨を伝える」などと釈明し、「アメリカへの意見の表明は任せてほしい」と続けた。

これに対し、岡田政調会長から「核査察を求める手段としても、脅しのようなやり方はどうか。法律の適用等、日本の関与のあり方も慎重にすべきだ」との意見が出され、伊藤NC外務・安保相も「アメリカ政府関係者との会合で、万一アメリカによる武力行使という事態となる場合でも、現状では、日本として軍事力による協力が困難なことを伝えた。中東のイスラエル・パレスチナ情勢も考慮すべき」と指摘した。福田官房長官は、イラクの査察受け入れの重要性を指摘しつつ、アーミテージ国務副長官の説明や、アメリカ議会等の状況を紹介することに終始し、民主党の主張の正当性を暗に認めるかたちとなった。

[衆院予算委]鈴木宗男議員の偽証告発を全会一致で議決

5日、衆議院予算委員会は、鈴木宗男議員を議院証言法に基づき、偽証容疑で告発することを全会一致で議決した。これを受けて、同日中に予算委員長名で最高検察庁に告発状を提出する予定。

今回の告発については、3月に行われた同予算委員会での鈴木議員の証言のうち、
1.島田建設からの資金提供
2.同社からの秘書給与肩代わり
3.モザンビークへの緊急援助隊の派遣の延期
の3点について、偽証の疑いが極めて強いと見られたため決議に至った。

現職の国会議員が偽証で起訴されるのは、1995年の山口敏夫・元労相以来、2人目となる。《民主党ニュース》



9月5日 その日のできごと(何の日)