平成4959日目
2002/08/06
この日のできごと(何の日)
【広島・原爆の日】
広島は6日、57回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族のほか米中枢同時テロの遺族らも参列。約4万5000人が原爆犠牲者を追悼し、平和と核兵器廃絶の誓いを新たにした。
昨年9月の米テロ後、対テロ戦を始めた米国は弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を脱退。インド、パキスタン両国が核搭載可能なミサイル発射実験をするなど、核への緊張感は高まった。一方で被爆者は高齢化。被爆体験の継承はさらに難しくなっている。
秋葉忠利広島市長は平和宣言で「当時の悲惨な記憶が世界的に薄れつつある」と指摘し、テロ攻撃に報復した米国を批判。報復の連鎖を断ち切る「和解の道」を訴えて「平和と人道の世紀」を創造するため、努力することを誓った。
小泉純一郎首相は「非核三原則を堅持する立場は変わらない」と述べ、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効に取り組むことを表明。今年始まった在外被爆者支援事業の推進を約束した。
坂口力厚生労働相は広島市内で記者会見し、これまで見直しは必要ないとしていた原爆症認定の審査基準について「疫学調査などを勘案し決定したい」と、やや前向きな姿勢を示した。
式典は午前8時に始まり、新たに原爆死没者名簿2冊を原爆慰霊碑へ納めた。昨年8月以降に死亡が確認された4977人の名前が加わり、死没者総数は22万6870人となった。広島市の被爆者の平均年齢は昨年の70.1歳から70.8歳になった。《共同通信》
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【日本ハム】子会社が牛肉偽装
国のBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策で実施した国産牛肉の買い取り事業に絡み、ハム・ソーセージ最大手の日本ハムの大社啓二社長は6日夜、東京証券取引所で緊急記者会見し、制度の対象外となっている外国産の在庫牛肉約520キロを同社を通じて子会社が業界団体に買い取らせていたことを明らかにした。
同社は問題の肉を、農水省に無断で業界団体から買い戻し焼却処分しており、悪質な偽装事件に発展する可能性も出てきた。同省は問題点などを詳しく把握した上で、刑事告発を検討する見通しだ。社長は子会社が意図的だったとの認識を事実上示しており、食品全般に対する消費者の不安を増幅させそうだ。
子会社の不正について、大社社長は「知らなかった。大変お騒がせし、心よりおわび申し上げます」と謝罪。外部の弁護士を入れて調査を徹底する方針を示したが、社内調査が進んでいないことなどを理由に自らの責任の有無については明言を避けた。
日本ハムによると、問題の牛肉は同社が業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合(東京)から買い戻し、焼却した1.3トンのうちの520キロ。同社の子会社である「日本フード関西姫路営業所(現日本フード)が日本ハムを通じ昨年秋に同組合に買い取らせていた。
日本ハムは今年7月13日になって売買契約を解除、問題牛肉を農水省に無断で焼却処分していた。同社は日本フード分も含め計930トン余りを買い取らせており、伝票をチェックするなどして今月20日をめどにほかにも問題がなかったか調べる。
大社社長は、約一週間前から内部告発が相次いでいたことを明らかにした上で、「これまでの調査をみる限り、極めて意図的ではないかと思う」などと見解を述べた。《共同通信》
【民主党代表選】3氏が立候補を表明
9月の民主党代表選に向け、鳩山由紀夫代表、菅直人幹事長、横路孝弘前副代表の3氏が6日、そろって出馬を表明した。9月9日告示、23日投票で行われる代表選挙が事実上スタートした。
今後各陣営は、立候補に必要な党所属国会議員20人以上の推薦人集めや、党員・サポーター票の獲得など、支持拡大を目指す選挙戦を本格化させる。
鳩山氏は7日午後に記者会見する。菅幹事長は20日ごろ正式表明する方針。一方、「世代交代」を目指す「第2期民主党をつくる有志議員の会」は6日昼、名乗りを上げた前原誠司幹事長代理、野田佳彦衆院議員ら4氏による一本化に向けた調整を行ったが、結論を9日以降に持ち越した。前原、野田両氏とも立候補の意志は固く、一本化は困難な情勢だ。
鳩山氏は6日午後、地元・北海道苫小牧市内で、後援会の役員らを集めた会合を開き「政権交代を実現させるためにも、代表選にいま一度出馬させていただきたい」と表明。さらに「若い世代が世代交代を求めている。世代交代が実現したら(議員)バッジを外すべきだと考えている」として、代表選で若手候補に敗退した場合、議員辞職もあり得るとの考えを示した。《共同通信》
【経済財政諮問会議】
小泉純一郎首相は6日の経済財政諮問会議で、2003年度以降、1兆円を超える先行減税を実施する方針を明言するとともに、減税とその後の同規模の増税を同じ法律に盛り込む「税制改革法」(仮称)を策定するよう指示した。
経済活性化のため減税を先行させる姿勢をあらためて鮮明にする一方、財源としての翌年度以降の増税を明示し財政悪化に歯止めをかける狙いだ。今後の税制論議の中で、減税規模の際限のない拡大を防ぐ意図もあるとみられる。「税制改革法」は来年の次期通常国会に提出す方針。
焦点となる最終的な減税の規模や税収の中立を図る期間について、小泉首相は同日、官邸で記者団に対し「これから議論してもらう」と述べるにとどめたが、政府内には先行減税を03年度から2年間実施し、その後の2年間で増税して税収中立とする案が浮上している。
先行減税の財源をめぐっては、財務省が将来の増税で担保したつなぎ国債を中心にする考えなのに対し、諮問会議の民間議員などは歳出削減や、減税効果による自然増収も活用するべきだと主張し対立している。《共同通信》
【米・包括貿易法】成立
ブッシュ米大統領は6日、ホワイトハウスで、米政府の通商交渉権限を強化するファーストトラック(一括承認手続き)法案を柱とする包括貿易法案に署名、同法が成立した。
大統領にファストトラック権限が付与されるのはクリントン政権下の1994年以来、8年ぶり。ブッシュ政権は権限獲得により、世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(新ラウンド)の推進や米州自由貿易地域(FTAA)実現に向け主導権を発揮する方針だ。
法律は米国の通商交渉の目的を「交渉相手国の農産物の関税率を米国の水準以下に引き下げる」と明記しており、日本がコメ市場の一層の開放をめぐり今後攻勢を受けるのは必至だ。《共同通信》
【この日の民主党】
「悲惨な歴史繰り返さないことを誓う」広島原爆の日に鳩山代表
鳩山由紀夫民主党代表は57回目の広島・原爆の日となる8月6日、広島市を訪れ、広島市主催の「原爆死没者慰霊式並びに平和記念式」などに出席した。
広島市の式典では、新たに4,977人の原爆死没者名簿が納められ、これまでの合計は226,870人に。原爆の投下された8時15分、鳩山代表は、遺族や参列者とともに、原爆の犠牲者に黙とうで哀悼の意を捧げた。
続いて広島県動員学徒等犠牲者の会による追悼式に出席。原爆ドームの近くに設置された式場で原爆の犠牲となった学徒に献花を行った。
広島県原爆被爆者団体協議会による「被爆57周年原爆死没者追悼慰霊式典」では、来賓代表として原爆死没者ヘの追悼の言葉を捧げるとともに「被爆者援護法の充実と二度と悲惨な歴史を繰り返さない」ことを誓った。また、鳩山代表とともに式典に参列した柳田稔参議院議員は、原爆ドームが世界遺産に登録された経緯を説明した。《民主党ニュース》
