2002 平成14年7月3日(水)　日本食品、民事再生法適用申請

平成4925日目

2002/07/03

この日のできごと(何の日)

【日本食品】民事再生法適用申請

輸入牛肉を国産牛と偽り、国のBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)関連の買い取り補助金を不正受給していたことが発覚、経営難に陥っていた福岡市の食品会社「日本食品」は3日、自主再建を断念し、福岡地裁に民事再生法の適用を申請、受理された。負債額は218億5000万円。

先月下旬に偽装牛肉が発覚して以来、納入先のスーパーなどが相次いで取引を停止したことから、売り上げが激減。取引銀行の西日本銀行(同市)、福岡銀行(同)に支援を要請したが難色を示したため、資金繰りに行き詰まったとみられる。

民間信用調査会社、帝国データバンクによると、BSEに絡んで法的整理に追い込まれたケースでは、日本食品が最大の負債額。

同社は法的整理の枠組みの中で、支援企業を探ることになるが、不正企業への社会の目は厳しく、再建が図られるかどうかは極めて不透明だ。《共同通信》

【日テレ系連続ドラマ・ごくせん】最終回

【サッカー・中村俊輔選手】レッジーナ移籍で基本合意

サッカーJリーグ1部(J1)横浜F・マリノスのMF中村俊輔(24)は3日、イタリア1部リーグ(セリエA)に来季から再昇格するレッジーナに移籍することで基本合意した。レッジーナはエースナンバーの「背番号10」を用意するという。セリエAでプレーする日本人はジェノアの三浦(神戸)、パルマの中田、ベネチアの名波に次いで4人目。《共同通信》

【サッカー日本代表】次期監督候補にジーコ氏

日本サッカー協会が、日本代表の次期監督として、元ブラジル代表の世界的名選手でJリーグ1部(J1)鹿島アントラーズのジーコ総監督(49)に候補を一本化して交渉していることが3日、明らかになった。契約期間は次の2006年ワールドカップ(W杯)までの予定で、スタッフの人選や年俸などの条件面で折り合えば契約する。

ジーコ氏は1978年から3大会連続でW杯に出場したブラジル代表のエース。91年に住友金属(現鹿島)入りし93年には、Jリーグ第1ステージ制覇に貢献。94年に引退後はアドバイザー、総監督として鹿島のリーグ年間優勝4度を支えた。98年W杯フランス大会ではブラジル代表のテクニカルディレクターも務めた。

日本サッカー協会の岡野俊一郎会長は3日、次期代表監督候補にジーコ氏が一本化された件には「技術委員会で着々と準備は進んでいるが、契約条件は理事会(20日)の承認が必要」と述べた。

岡野会長は、日韓共催で行われたW杯について「運営面は大成功。アジアが国際的に認知され、各方面で国際化がさらに、一歩進んだ」と総括。ベスト16入りした日本代表についても「高く評価している。トルシエ監督以下のスタッフ、選手に深い敬意を評したい」と述べた。

◇

日本サッカー協会幹部は3日夜、代表監督の後任候補に絞り込まれたジーコ氏が「前向きに考えたい」と述べ、条件次第としながらも受諾に積極的な意向を示していることを明らかにした。ジーコ氏と直接交渉している幹部によると、同氏は、代表監督候補に挙げられたことを「ありがたい話だ」と歓迎しているという。《共同通信》

【参院本会議】

小泉純一郎首相は3日午前の参院本会議で、先のカナダでの日ロ首脳会談で12月か来年1月の首相訪ロで合意したことに関連して「平和条約締結問題を含む幅広い分野で日ロ関係のさらなる発展に弾みを与えるよう全力で取り組む考えだ」と述べ、首脳外交で鈴木宗男衆院議員事件などによる対ロ外交停滞を打開していく意向を強調した。《共同通信》

【知的財産戦略会議】

政府は3日、知的財産戦略会議(座長・阿部博之東北大学長)を開き、特許や著作権など知的財産を活用して日本の産業競争力の回復を目指す総合政策「知的財産戦略大綱」をとりまとめ、小泉純一郎首相に提出した。

大綱は、知的財産立国に向けた国家戦略の基本となる「知的財産基本法(仮称)」を2003年の通常国会までに制定することを明記。小泉首相は「(大綱は)経済活性化戦略の柱の一つ。5日に知的財産基本法準備室を設置し、実現に向けスタートを切る」と述べ、大綱の内容を早期に具体化していくよう指示した。政府は早ければ秋の臨時国会に基本法案を提出する方針だ。

中国などアジア諸国の産業が急成長し、国内産業の競争力低下が懸念される中で、日本の知的財産政策が米国より20年遅れでようやく始動した。《共同通信》

【衆院有事法制特別委員会】

福田康夫官房長官は3日の衆院有事法制特別委員会で、有事の際に報道機関が自主的に報道を控える「報道協定」について「状況に応じ、人命尊重の観点から必要な場合はお願いすることはあり得る」と述べ、誘拐事件などと同様の措置を求める可能性があることを明らかにした。具体的な事例は今後詰めるとしているが、報道の自由の制限につながる問題をはらんでおり、今後論議を呼びそうだ。

武力攻撃事態法案の「国民の協力」規定や、自衛隊への業務従事命令の18歳未満の未成年者への適用の有無については、中谷元・防衛庁長官が「大工、左官など一定の技能を有する職種については想定される」と答えたのに対し、福田長官は「子供や外国人の協力は想定していない。18歳未満は対象には入らない」と述べ、食い違いを見せた。民主党の長妻昭、肥田美代子両氏への答弁。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は3日、シアトルでのロイヤルズ戦で4打数1安打(二塁打)1得点。打率は3割6分4厘に下がったが、2位スウィーニー(ロイヤルズ)とは2厘差で首位をキープした。

マリナーズは前日救援に失敗し、敗戦投手となった佐々木投手が九回を3者凡退で締め、3−0で勝った。佐々木は19セーブ目(2勝3敗)。

レンジャーズの伊良部投手はデビルレイズ戦で2点リードの九回に抑えで登板したが、同点にされ2/3回で降板。その裏、レンジャーズがサヨナラ勝ちし、勝敗には関係なかった。ジャイアンツの新庄外野手はロッキーズ戦で先発メンバーを外れ、出番がなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

藁科議員、サミットでの首相のイニシアティブ欠如を指摘

小泉首相によるカナナスキス・サミット報告が3日、参議院本会議で行われ、「実り多かった」とする首相の説明を受けて、民主党・新緑風会の藁科満治議員が質問に立った。

藁科議員は、画期的なサミットと位置づけられると分析。特に「世界経済の活性化への取組み」「テロ防止のための国際的強調行動」「貧困・紛争・疾病に悩むアフリカ支援への合意」「ロシアのG8加盟をうけての、冷戦終結後の新たな国政的枠組みづくりの必要性」の4点の重要性を指摘。「この4点についてある程度は目的を達成できたが、不十分な点もあり、事実認識のズレもある」とし、またイニシアティブを発揮するという面で、日本は影が薄かったのではないかとの見方を示した。

そうした視点に立って藁科議員は小泉首相に対し、まず「世界経済の活性化に関する日本の役割と実態の乖離」について質問。基本的に各国首脳の見通しはあまりにも楽観的過ぎるとした上で、日米同時株安の原因となったワールドコム社の不正経理問題に対し、具体的対処法も何ら提示しなかったサミットの不備を指摘した。また、米国同様、経済と雇用情勢に対して国民が先行き不安を抱く状況でありながら、小泉首相が構造改革の進展状況を大いに宣伝し、「世界経済を導く改革にしたい」などとサミット席上で抱負を述べたのに対し、現実との格差や国民意識との大きなズレがあると批判した。

小泉首相は「世界経済の基礎的条件は基本的には健全であるが、同時に最近の市場動向等には注意していくという点でG8は一致しており、楽観論だけが出てきたという指摘はあたらない」などと弁解した。

また、藁科議員はアフリカ支援問題について質問。サミットではアフリカが独自に策定した「アフリカ開発のための新パートナーシップ」に応えるとしているが、具体的な援助の実施は各国に任された。藁科議員は日本の具体的な道筋の提示を小泉首相に求めた。

小泉首相は「来年後半に開催する予定の第3回アフリカ開発会議にむけ、人間中心の開発を重視しつつ具体的行動をとる」とし、教育の機会・質・管理の向上を重点分野として、学校施設の建設とともに、教員派遣や学校運営のソフト面の支援強化を進めるとした。

養育費明文化のための民法の一部改正案提出

円より子、江田五月、千葉景子の3名の参議院議員が3日午後、参議院に「民法の一部を改正する法律(案)」を提出した。これは協議離婚後の養育費の取り決めを啓蒙・担保しようとするもので、離婚届の用紙に養育費・面談の欄を設けるもの。民法の第766条に「父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護」と明記し、離婚後も養育費を父と母が分担することを明確にする。

提出後記者会見した円議員は「決して強制するものではなく、養育費の分担協議が調わなければ、協議離婚ができないものではない。児童福祉手当の支給基準年収が引き下げられるなか、養育費の分担はぜひとも必要」と述べた。

長妻議員、海自イージス艦派遣要請問題を厳しく追及

民主党の長妻昭議員は3日、衆議院武力攻撃事態特別委員会で質問に立ち、海自イージス艦派遣要請問題、安倍官房副長官の核保有合憲発言問題などを厳しく追及した。

始めに長妻議員は、海上自衛隊がイージス艦、P3C掃海艇のインド洋派遣を要請するよう米国に働きかけた問題について、事実関係の説明を求めた。中谷防衛庁長官は「新聞報道されていることは事実ではなく、そのような働きかけはなかった」と述べたが、長妻議員は「その答弁は事実と異なる。一連の調査において事前に米国が非公式に派遣を働きかける趣旨の書類を作成し、それを入手した海幕防衛部長が米国司令官と会談する際に働きかけをしたということが分かった。このような事実があるにもかかわらず、非常に鈍感であり、防衛庁長官として失格である」と批判。

さらに長妻議員はその会談の際の書類の存在を中谷防衛庁長官に確認した。中谷長官は「米国の立場および信頼関係から会談の内容、書類の存在の有無については答弁を差し控えたい」と具体的な答弁を拒否した。長妻議員は「この状況は文民統制がなされていない」として、海幕防衛部長および関係者の参考人招致を要求した。

また長妻議員は、安倍官房副長官が早大における核保有合憲発言についての『サンデー毎日』誌の報道をめぐって、同誌が盗聴器を仕掛けていたなどと国会で答弁したことを追及。「『サンデー毎日』が大学の教室に盗聴器を仕掛けた物的証拠はあるのか」と安倍副長官に質した。安部副長官は「被害者の立場から考えて、話が表に出ない状況の中であのような記事が出ること自体、そのように考えるのは当然である」と一方的に断定した。

長妻議員は「耳を疑う答弁。内閣官房という国家権力の中枢にいる立場の方が、証拠もないのに国会で一民間企業を犯罪者扱いしている」と批難。「物的証拠があるのであれば、公にするべきだ」と再度求めたが、具体的な答弁がなされなかったため、委員長に安倍副長官からの証拠提出を要求した。

肥田議員、国民保護法制への認識の甘さを追及

3日、民主党の肥田美代子議員が衆議院武力攻撃事態特別委員会で、国民保護法制の整備に関して質問を行った。

始めに、肥田議員は「緊急事態にあたり、国家や自衛隊が超法規的な行動に走らないようにルールを作って自衛隊の行動範囲を定め、かつそれが一度も発動されないように国際環境を整えることが外交の基本であり、最大の国益である」と国防のあり方を提起。続けて「しかし今回の有事法制に関しては、自衛隊の自由自在な行動を保障した反面、国民の安全保障の法整備を後回しにしたため、残念ながら国民に大きな不安を抱かせる結果となっている」と有事法制の進め方の誤りを指摘した。

さらに肥田議員は「これから法整備される国民保護法制はどのような手順で進めるのか」と福田官房長官に質した。福田長官は「2年間を目標に説明会を継続し、国民の理解を得るように努力する。そのためには時間は必要であり、現段階では具体的に示せるものはない」と言うにとどまり、政府の認識の甘さを露呈するかたちとなった。

とりわけ肥田議員は、自治体と国との関係において「緊急事態になった場合に学校などの子供集団の保護・避難・誘導の際の指揮命令系統はどうするのか」と質問。福田官房長官は「現在具体的な答えはなく、今後検討して決めていく」としか述べられなかった。

最後に肥田議員は「全ての質問に対して一つも具体的な答弁を得ることができなかった。今回の法案は憲法の枠内に収め、明日を担う子供たちの未来に一点の曇りもないものになるよう国民的な議論をしっかりやるべきだ」と締めくくった。

平岡議員、対処基本方針の法的効果を問う

民主党の平岡秀夫議員は3日の衆議院武力攻撃事態特別委員会で、対処基本方針の法的効果に対して質問を行った。

始めに平岡議員は、対処基本方針に定められるべき事項を限定する根拠について問題にし、「目的次第では何でもできてしまう可能性がある。法律を作ること自体の意味があるのか」と提起。さらに「対処措置の中で国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合、公正かつ適正なものになるのか」と福田官房長官に質した。福田長官は「今後の個別の法制整備において制限される権利の内容や手続きについては、法案の枠組の中で検討する」と抽象論のみの答弁になった。

さらに平岡議員は、対処基本方針が国会で不承認された場合の効果について「全ての対処措置を終了する必要がないとされる場合や自衛隊の撤収が必要ないとされる場合もあり得る。部分承認を認めても良いのではないか」と述べ「政府のやり方だと法律自体、何の法的拘束力もなく意味がない。こんな法律は必要ない」と矛盾した仕組みを批判した。

また、対処基本方針の廃止や防衛出動した自衛隊の撤収について、「なぜ国会の議決による廃止や撤収の義務付けが認められないのか」と追及。福田長官は「閣議決定で決めるものであり、国会決議については尊重する」と述べるにとどまった。

信書便法案、郵政公社法案修正案への反対を決める

民主党の岡田克也政調会長は3日、定例の記者会見を行い、政府提出の郵政関連法案をめぐって、信書便法案については反対、郵政公社法案の原案については賛成、修正案については反対とする方針を決めたことを報告した。

岡田政調会長は、信書便法案について「信書の定義すらはっきり決まっていないものであり、原案自身が裁量行政の余地を残すもので、規制が最小限になっていない」と批判。郵政公社法案については「修正案は明らかに原案と比べて後退する内容のもの。そのようなものに賛成することはできない。原案についても色々と問題点はあるが公社化することは認めており、満足しているわけではないが半歩前進である」と説明した。《民主党ニュース》

7月3日　その日のできごと(何の日)