2002 平成14年7月4日(木)　瀋陽日本総領事館駆け込み事件・総領事ら更迭

平成4926日目

2002/07/04

この日のできごと(何の日)

【瀋陽日本総領事館駆け込み事件】総領事ら更迭

川口順子外相は4日夕、外務省で記者会見し、中国・瀋陽の亡命者連行事件で、緊急事態への危機意識が希薄で対応に不備があったとして、岡崎清瀋陽総領事を減給処分の上、西山厚首席領事とともに帰国命令を出し更迭するなど、関係者13人の処分を発表した。阿南惟茂駐中国大使は厳重訓戒とし、給与の20％を1カ月自主返納。外相も20％を1カ月自主返納する。

事件を踏まえ、(1)警備強化の5カ年計画の策定(2)本省に危機管理官を創設−などの改善策もまとめた。今回の処分は総領事館の対応に違法行為はなかったとしながらも、総領事を更迭するなど世論や与野党の厳しい批判を考慮した内容となった。外相は「反省すべき問題があり、迷惑を掛け国民におわびしたい」と述べ、再発防止に全力を挙げる意向を示した。

処分は4日付で、岡崎総領事ら2人には来週にも帰国命令が出される。岡崎総領事は、ウィーン条約上の問題点を把握し適切な指示を出すのを怠ったとして、ただ一人、国家公務員法に基づき懲戒減給(20％1カ月)とし、西山首席領事は休暇から迅速に帰任しなかったため、外務省内規で訓戒、両副領事2人は厳重注意となった。

阿南大使に関しては、総領事館は大使館の指揮命令下にないが、適切な助言をすべきだったとした。本省では連絡体制の不備や監督責任を問い竹内行夫事務次官が厳重訓戒(給与。1カ月自主返納)、北島信一官房長、田中均アジア大洋州局長、堀之内秀久中国課長らが訓戒処分となった。

外務省は、初動段階で当事者意識が欠如し、館員間の一致協力した対応ができなかったことに加え、正門が開いていたり、監視カメラ、携帯電話など物品面でも警備体制に不備があったと断じた。

一方、改善策では意識改革を徹底するため緊急事態を想定した実践的研修を今夏に実施。全在外公館に亡命希望者や脱北者への対応をあらためて指示したほか、瀋陽、広州両総領事館に法務省入管局の職員を1名ずつ配置した。《共同通信》

【大相撲・貴乃花関】秋場所に進退

大相撲の西横綱貴乃花(29)=東京都出身、二子山部屋=が、名古屋場所(7日初日・愛知県体育館)も休場することになった。4日に師匠の二子山親方(元大関貴ノ花)が北の湖理事長(元横綱北の湖)に休場することを伝え、了承された。

貴乃花は昨年の名古屋場所から休場を続けており、7場所連続での全体が確史、渡辺恒雄・横綱審議委員会委員長は今月22日の定例委員会で内規に基づく処分を決定することを明らかにした。処分内容は「もはや激励の段階ではなく、注意か引退勧告となろう」という厳しいもので、9月の秋場所は進退を懸けた背水の場所となる。《共同通信》

【 USJ】期限切れ食材の提供が明らかに

大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の直営レストラン21店で、賞味期限切れの食材48品目のうち44品目を使用していたことが4日、分かった。今年2月にひそかに処分されたという。USJを経営する大阪市の第三セクター「ユー・エス・ジェイ」の阪田晃社長が記者会見して明らかにした。

同社長によると、この食材は鶏肉や牛肉、ソーセージ、エビなどで、200万円相当に上る。昨年6月時点で、3月の開業時に購入した食材が大量に余ったが、飲食部総料理長の判断で、常温保存を冷凍に切り替えるなどして期限切れになっても使い続けた。

賞味期限を9カ月経過したサラミソーセージを使ったこともあった。今年に入り、食品の安全性をめぐる問題が騒がれたため、2月27日、ひそかに廃棄処分にした。阪田社長ら幹部はこの事実を知らされていなかったという。

今年6月13日、以前にUSJの倉庫でアルバイトをしていた男性から同社に「期限切れの食材を使っているのではないか」との指摘があり、内部調査した結果、発覚した。阪田社長は「食品の安全性には問題はなく、違法性もない」としている。今後、懲罰委員会を開き、関係者の処分を検討するという。《共同通信》

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米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区、USJ)の運営会社「ユー・エス・ジェイ」は4日、冷凍牛肉など賞味期限切れの44品目を調理して利用、園内のレストランで客に提供していたと発表した。

大阪市は同日までに現場調査。期限切れ食材の使用量や在庫管理の方法などをまとめた報告書と改善計画書の提出を求め、再発防止を図るよう指導した。《共同通信》

【連続企業爆破事件】浴田被告に懲役20年

1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件で、殺人未遂や爆発物取締罰則違反などの罪に問われた元東アジア反日武装戦線「大地の牙」メンバー浴田由紀子被告(51)に対し、東京地裁は4日、懲役20年(求刑無期懲役)の判決を言い渡した。

山室恵裁判長は判決理由で「社会を変革しようという正義感から行ったものであるにせよ、自分たちの考えを絶対視し爆弾攻撃という過激な手段を選び、独善的、短絡的な犯行で非難を免れない」と指摘した。

しかし、被告は犯行の発案に関与していない点などを考慮した上で「長い歳月を経て誤りを自覚するに至り、反省し後悔している」として、最長期の有期刑を選択。これまでの拘置のうち2000日(約5年半)を刑期に算入した。

浴田被告の公判は75年に始まったが、超法規的措置による出国でいったん中断。帰国後の95年に再開され、初公判から約27年を経て判決を迎えた。再開後の公判で浴田被告は「武装闘争は正しくなかった」と謝罪していた。《共同通信》

【JT】全国8工場を閉鎖

日本たばこ産業(JT)は4日、国内25のたばこ工場のうち生産性の低い8工場の生産を2005年3月末までに段階的に中止し、工場を閉鎖すると発表した。たばこ需要の落ち込みに対応するのが狙いで、JTとしては過去最大の工場閉鎖となる。

同日会見した筧正三副社長は「工場の閉鎖で、生産性の向上、コスト競争力の強化に努めたい」と説明した。閉鎖後の跡地は基本的に売却の方針。

閉鎖するのは、03年3月末が仙台(仙台市)、名古屋(名古屋市)、橋本(和歌山県橋本市)の3工場。04年3月末が広島(広島市)、府中(広島県府中市)、松山(松山市)、那覇(那覇市)の4工場。05年3月末が上田工場(長野県上田市)。

いずれも、従業員80人から140人規模の工場で、マイルドセブン・シリーズなど合計年間約320億本を製造している。那覇工場で製造している沖縄地域限定の3銘柄は、引き続きほかの工場で製造する。

対象となる従業員計約820人は、個別に面接し、配置転換や希望退職を募る。強制的なリストラはしないとしている。また、都市部の営業を効率化するため、03年度に7営業所を統廃合、支店を含む営業拠点を181カ所に減らす。

JTの今年のたばこ生産量は約2550億本。国内たばこの総需要は3年連続で減少しており、生産体制の見直しが課題になっていた。JTのたばこ工場は、民営化した85年に35工場だったが、05年には半減することになる。《共同通信》

【森喜朗前首相】「小泉首相は9月に改造」

森喜朗前首相は4日夜、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、小泉純一郎首相が9月末の自民党役員人事と同時に内閣改造を行う意向を伝えていることを明らかにした。

森氏は焦点の山崎拓幹事長の処遇について「私情を優先させるのか、公を大事に考えるのか、ここは首相はよく考えてほしい」と述べ、交代させるべきだとの考えを示唆。昨年から小泉首相に対し、党内基盤を強化するため副総裁を置くよう進言していることも強調した。《共同通信》

【米・ロサンゼルス国際空港】銃乱射

米独立記念日迎え厳戒中だったロサンゼルス国際空港の国際線ターミナルで、4日午前11時半ごろ、男が突然銃を乱射、エルアル・イスラエル航空の女性職員ら2人が死亡し、米メディアによると、7人が負傷した。男は警備当局者によって射殺された。

ブッシュ米政権当局者はテロとの見方を否定したが、米政府は4日の独立記念日を狙ったテロが起きる可能性があると厳戒態勢を敷いており、乱射事件は全米に衝撃を与えた。同空港は独立記念日の休暇を利用した乗客らで混雑し、乱射事件発生とともに数千人が逃げ惑い、パニックに陥った。

目撃者によると、男は国際線ターミナルにあるエルアル航空のカウンターを訪れ、職員や並んでいた乗客に向けて発砲。10回にわたって銃声が聞こえた。男は2丁の銃を持っていた。死傷者は統弾を受けたほか、男はナイフも持っており、取り押さえようとした警備当局者が刺されて負傷した。警察当局は、男の身元について52歳としか明らかにしていない。

ロイター通信は、男は発砲の前に口論をしており、搭乗に必要な身分証明書をめぐる口論が原因の可能性があると伝えた。《共同通信》

【伊東一雄さん】死去

「パンチョ」の愛称で米大リーグ通として知られた元パ・リーグ広報部長の伊藤一雄氏が4日午後6時45分、心不全のため東京都内の病院で死去した。68歳。東京都出身。

1959年にパ・リーグに入り、会長秘書、業務課長などを経て76年から広報部長。68年から退職した91年まではドラフト会議の司会を努め、張りのある独特な声で、その存在はお茶の間のファンにも浸透した。《共同通信》

【この日の民主党】

松沢議員、民間参入阻むポスト設置基準など批判

衆議院総務委員会で4日、政府提出の郵政関連法案をめぐる審議が行われ、民主党の質問者のトップとして松沢成文議員が全般的な問題点を指摘した。

松沢議員はまず、前日に公表された「信書の定義に関する政府の考え方」を取り上げ、「関係者から様々な事例についての照会や意見を求めた上で、ガイドラインを作成する」と一方で述べていながら、議論になっているダイレクトメール(チラシのような場合)、クレジットカード、地域振興券については「信書に該当しない」と断定していることについて「ダブルスタンダードだ」と批判。「法案を通すために官僚の裁量で都合よく定義が決まってしまうのでは、民間企業は怖くて参入してこられない」と指摘した。

片山総務相は、「それなりの客観性、合理性、公正性がなければ、国民に受け入れられない(と考えている)」などと弁解したが、松沢議員は「客観性、公正性というなら専門家などに意見を聞いて決めるべきだ」と一喝した。

また、参入に必要なユニバーサルサービスの要件として全国に10万本のポスト設置を求めていることも問題にし、「現在ポストは18万本あるが、たとえば民間企業が2社参入したらさらに20万本増えることになる。これは過重投資ではないか」と質問。團郵政企画管理局長は、30万件ある宅配便の取次店の3件に1件に簡易な差出箱(ポスト)を置くといったイメージを説明したが、松沢議員は「公金で作ってきた現在のポストを有効利用できないのか」と反論。ポストを共用にした上で公社が扱う信書と民間のそれとを色や大きさで区別する方式を提案したが、團局長は「かなり難しい」と答えるにとどまった。

さらに松沢議員は、「1年たっても民間の参入業者がなかったら法案は無意味になる。1、2年で当然見直すべきだ」とした。片山総務相は、「付則で5年経ったら見直すとしているが、5年でなくても状況に応じて検討する」と答えた。

桜井議員、保険者種別間の負担の不公平質す

民主党の桜井充議員は4日、参議院厚生労働委員会で健保法改正案に対する質疑に立ち、国保・組合健保・政管健保の収支の内訳などを示しながら「一律3割負担は保険間の負担と給付の公平を図るもの」との政府の説明に根本的な疑問を提起した。

「何をもって『負担の公平』と言っているのか」との桜井議員の問いに、宮路厚生労働副大臣は「保険料負担と窓口の患者負担の合計ができるだけ公平であること」だとしたうえで、「一世帯あたりの保険料負担についてはすでに3つの保険者種別間で概ね年間15~16万円に平準化している」と説明。

これに対して桜井議員は、各種別の医療費の財源構成の面から見ると、公費負担以外の保険料と窓口負担の合計割合が国保の53%に対して組合健保は100%、政管健保は90%であるという数字を示し、「もし負担の公平を言うなら、公費も同じように入れなくてはいけないのではないか」と質した。

坂口厚労相は、公費負担割合が異なる根拠について「それぞれの制度の成り立ち、負担能力の違い」「それぞれの保険制度が維持できるかどうかということ」を挙げたが、桜井議員は、「負担や給付の公平を図るという今回の改正の説明と矛盾する」「仮に所得再分配のために公費を入れるのであれば、赤字で苦しんでいる中小企業の割合が高い政管健保にも公費をもっと入れるべきではないか」と批判した。

坂口厚労相が「国保と他の保険制度との年齢構成の違いも考えなくてはいけない」と補うと、桜井議員が「社会保障は、年齢でなく所得に着目した所得再分配だ。高齢だからなぜ手厚くするのか」と切り返した。坂口厚労相は「そこが民主党と私たちの違うところだ。一つの考え方ではあるが、実際に罹患率が違う」と述べたが、桜井議員は「所得再分配後の所得ではわれわれのような40代の世代が一番少ないのが現状。そこをこそ是正すべきだ。今回の法案ではとても公平にならない」と応酬した。

桜井議員の明快で厳しい論駁ぶりに、満席の傍聴席からもたびたび歓声や拍手が沸き起こった。

今井議員「医療費3割負担は国の失政の尻拭い」

4日、参議院厚生労働委員会で健保法改正案をめぐる審議が行われ、民主党の今井澄議員が質問に立ち、つきつめた議論を展開した。

今井議員はまず、同委員会で2日に行われた民主党の山本孝史議員の質疑に関連して、「三方一両損」論の内容を厳密に示してほしいと坂口厚労相に改めて質問。今井議員は「三方」の考え方として、(1)医療費の支払いを受ける医療機関(2)医療費を支払う保険者(3)医療サービスを受けた患者で三方とするのか、(1)医療費の支払いを受ける医療機関(2)保険料を負担する事業主(3)保険料および窓口自己負担をする一般国民で三方とするかを質した。

坂口厚労相は「三方一両損がここまで大きな問題になろうとは思っていなかった」などともらした上で、医療機関、国民、そして一方では国という考え方もあるなどと述べ、今井議員の示した2つの考え方のどちらかいうよりも、「全体を含めた考え方」だとした。

今井議員は「これはとても大事なところ」と再度指摘し、「そもそも今回の3割負担は国の問題。政管健保の運営を誤った国の尻拭いのための負担増だ」と「三方一両損」論のまやかしを批判。「国民の金を破産させた国の責任はきわめて重大」と厳しく指弾した。

また今井議員は、120ページにも及んで附則がならぶ健保法改正案について「きわめて異常」と指摘。少なくとも医療改革に係る項目については、かつての橋本内閣による改革の時のように別途「医療改革基本法」「医療改革推進法」などを提出すべきではないかと問題提起した。

「郵政法案は最低の出来」岡田政調会長

岡田政調会長は4日、定例の記者会見を行い、政府提出の郵政関連法案について「昨日党としての態度を表明した。結果として党の改革に対する意欲が理解できるものになったと思う」と説明。また「明らかに小泉首相は改革から後退した法案に妥協した。想定されていた結果の中で最低の出来である。公社化法案は橋本内閣時のものであり、小泉首相が総理大臣である意味が全く無くなってしまった」と批判した。

さらに岡田政調会長は、拡大役員会で有事法制について議論したことを報告。「今の法案には大きな問題があるため、出直しを求める。しかし、法案のどこに大きな問題があるかという論点を明確にしておく必要性がある。先に行われた全議員政策懇談会で意見集約されたものを絞り込んで、骨太の分かりやすい論点整理をし、国民にも何が問題なのかということを理解できるようにする」と今後の有事法制の対応について方針を示した。

武正議員、与党の郵政公社法案修正案の矛盾を追及

民主党の武正公一議員は4日、衆議院総務委員会において、郵政公社法案に対する与党修正案の矛盾点を厳しく指摘した。

武正議員は「与党3党の修正案は、国庫納付金は4年ごとの納付であり、しかも前期4年間より利益が上がらなかったら納めなくてよいことになっている。そうではなく、年度ごとに企業会計原則、財務諸表に基づいて納付すべき」と質した。片山総務相は「郵政事業はこれから公社化しスタートする。最初の中期経営計画の4年間は(国庫納付金を)納める見通しは立たない。儲かるなどとは想定できないし、あくまで健全経営を担保しておく必要がある」などと逃げの答弁に終始した。

中村議員、信書定義のあいまいさを追及

民主党の中村哲治衆議院議員が4日の総務委員会で質問に立ち、信書の定義をめぐって、片山総務相らと論戦を繰り広げた。

中村議員は3日に政府が明らかにした「信書の定義に関する政府の考え方」をもとに、「外形的に信書は判断される。『新聞折込を前提として作成されるチラシのような場合』とあるが、どこまでがどうなのか。特定できない場合は信書ではないのでは」と質した。佐田副大臣は「カタログなどは信書ではない。しかし、契約の意思があれば信書。いずれにしろ、これからパブリックコメントなどで、意見を求める」と答えた。

中村議員は最後にユニバーサル・サービスについて「ポスト設置は徒歩で何分以内といった基準にすべき。人口比を基準にした現在の省令案では全国で何本設置することになるか」と尋ねた。佐田副大臣は「徒歩というのは考え方。問題のないようにしていく。省令案による設置数は全国で999,456本」と答えた。

モンゴルの自然環境相が温暖化問題で協力要請

4日、来日中のウランバヤル・バルスボルド=モンゴル国自然環境相は、国会内で民主党の伊藤英成ネクストキャビネット(NC)外務・安全保障相、小宮山洋子NC環境相らと会い、深刻化する同国の温暖化問題について実情を説明、民主党から調査団を送るよう要請した。

モンゴルはこの10年間で気温が劇的に変化している。1992年1月の最低気温は-28.6度だったが2001年には-39.8度へ低下、一方平均気温は92年6月の14.8度が01年6月には25.6度へ上昇、年間平均でも92年の-0.2度が01年には5.6度と5.8度も上がっている。このためモンゴルでは高原の砂漠化や永久凍土層が溶解するなど生活基盤が脅かされている。

バルスボルド自然環境相は、日本政府に環境をモニターする「環境研究研修センター」設立への協力を求めていることを説明、モンゴルと日本の環境協力を支援してほしい、と要請した。また、少人数で良いから民主党からモンゴル温暖化の現状を調査する団を派遣するよう求めた。

「真の改革を断行できるのは民主党」新橋駅頭で訴え

民主党は4日、新橋駅頭で恒例の街頭演説会を開催。石井一筆頭副代表を始め、上田清司、海江田万里 山村健衆議院議員、榛葉賀津也参議院議員らがマイクを握り、足を止めて聞き入る聴衆に力強く訴えた。

石井副代表は「小泉内閣は、健保法の改正だとか、郵政事業の民営化だとかいって無理やり法案を通して法律を作ろうとしているが、器だけで中身が何にもない。現実を見据えた真の改革を断行できるのは民主党だけである」と述べ、政権交代の実現に向けたより一層の支援を呼びかけた。

7月4日　その日のできごと(何の日)