2002 平成14年5月7日(火)　中国北方航空6136便放火墜落事件

平成4868日目

2002/05/07

この日のできごと(何の日)

【中国北方航空6136便放火墜落事件】

新華社電によると、北京から大連に向かっていた中国北方航空のMA82型旅客機が7日午後9時24分ごろ、遼寧省の大連市の沖合に墜落した。乗客は103人、乗員9人とされ、負傷者が出ているもよう。市当局などが救助作業を急いでいる。

乗客に日本人が含まれていたかどうかは不明。

同機は同日午後8時半すぎ、北京空港を離陸。大連に着陸する直前、管制官と連絡がとれなくなったという。墜落したのは大連空港の東側約20キロの海面。《時事通信》

◇

中国北方航空6136便放火墜落事件とは2002年に中華人民共和国で発生した事件。実行者が自らにかけた生命保険によって債務を清算しようとし、関係ない多くの乗員乗客を巻き添えにした航空事故及び自殺事件である。
中国北方航空6136便放火墜落事件 -Wikipedia

【プロ野球】

巨人6−2中日◇7日◇ナゴヤドーム

巨人が打力で快勝した。一、三回とも二死二塁の得点機に松井が2打席連続で中前適時打。五回二死三塁で松井が敬遠されると、続く斉藤、元木、仁志が3連続適時打で4点を奪った。第1ストライクから積極的に打って出て、中日の紀藤を攻略した。

先発の武田は丁寧な投球で援護に応え、6回を4安打2失点で移籍後初勝利。これで12球団すべてから勝利を挙げた。全球団勝利は史上3人目。《共同通信》

【自民党】鈴木宗男氏への辞職勧告を容認へ

自民党は7日、公設秘書が逮捕された鈴木宗男衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の本会議上程を容認する方針を固めた。小泉純一郎首相と山崎拓幹事長ら執行部は同日夜、都内のホテルで協議、「ずるずるやってはいけない。しかるべきタイミングで答えを出すべきだ」との認識で一致したが、野党側の出方をみた上で最終判断することにした。《共同通信》

【田中真紀子前外相】党の聴取拒否

自民党は7日、週刊誌が報じた田中真紀子前外相の秘書給与流用問題について、町村信孝幹事長代理ら党執行部と林義郎・党政治倫理審査会会長が9日午後の本人から説明を聴く方針を決め、田中氏側に伝えた。しかし、田中氏はこの問題に関して詐欺容疑で東京地検に告発されていることを理由に、党の聴取は拒否する考えを電話で回答した。

町村氏は7日夜の小泉純一郎首相との会合で「粛々と手続きを踏んでやっていく」と報告、首相も了承したが、党執行部と田中氏との折衝はなお曲折をたどりそうだ。

田中氏の問題をめぐっては、山崎拓幹事長が給与明細などの資料を添付して回答するよう「督促状」を出していたが、田中氏が林氏に口頭で説明したとして応じていなかった。党内では7日の総務会などで田中氏の言動に批判が相次ぎ、執行部の対応を求める声が出ていた。《共同通信》

【新・首相官邸】仕事始め

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政府は7日午前、新首相官邸で初めての閣議を開き、その冒頭部分を報道陣に公開した。閣議室は広さ役110平方メートルで、部屋の中央には首相のほか17人の閣僚が座る木製の丸テーブル(直径5.2メートル)を配置。天井からの間接光でテーブルが照らされるように設計されている。

初閣議は22分間で終了。記者団に感想を求められた小泉純一郎首相は「場所が変わっただけだよ」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】塩川正十郎財務相と会談

小泉純一郎首相は7日、首相官邸で塩川正十郎財務相と会談した。この中で財務相は経済財政諮問会議が6月にまとめる経済活性化策に関連して「ある程度、議論が煮詰まったら結論を出してもらいたい」と首相に指摘、首相が早期に具体策を関係省庁に指示するよう求めた。財務相が記者団に明らかにした。

これに対し、首相は「6月までしっかり議論し、産業、税制の在り方など総合的に決める」と述べ、活性化策を受けて具体策の策定を進める意向を強調した。

塩川財務相は「先導的産業を政府が明確にせねば(ならない)」として、税制、財政、規制などの改革とともに、産業構造転換の重要性をあらためて首相に伝えた。その上で「諮問会議は決定機関ではない。基本方針を議論した後は首相がはっきりと指示すべきだ」と語った。《共同通信》

【衆院有事法制特別委員会】

日本への武力攻撃に備える有事関連3法案の質疑が7日午前、衆院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会(有事法制特別委)で小泉純一郎首相と全閣僚が出席して行われ、本格論戦が始まった。

首相は法案の早期成立に意欲を示した上で「民主党から建設的な意見があれば積極的に取り入れていきたい」「不備な点があれば是非提言してもらいたい。よく検討したい」と述べ、成立に向け民主党などの協力を求めていく姿勢を強調した。

福田康夫官房長官は、武力攻撃事態の発生時に首相の指示権が適用される指定公共機関について「民間放送事業者は刑法などの緊急情報伝達のため指定される可能性がある」と述べ、法案に明記されたNHKだけでなく民法も指定される可能性を明らかにした。

中谷元・防衛庁長官は「武力攻撃が予測される事態」の定義に関し「事態は千差万別だ。具体的定義は言葉で明確に言うのは難しい」と「予測事態」の具体的例示を避けた。《共同通信》

◇

「民主党に建設的な意見があれば取り入れていきたい」「自由党の議論を大いに展開し、議論を深めてもらいたい」−。小泉純一郎首相は7日の衆院有事法制特別委員会で、有事法制に理解を示す民主、自由両党に積極的に協力を呼び掛ける姿勢が目立った。同法制に反対する共産、社民両党に対しては対決姿勢を鮮明にした。

郵政関連法案など他の重要法案では与党内の反対、慎重論が根強く審議難航が予想されるだけに、有事法案では修正協議などで一部の野党に妥協してでも早期成立にこぎつけたいとの思惑が浮き彫りとなった。

民主党の岡田克政調会長が有事法制の必要性を指摘すると、首相は「緊急事態にどう備えるかは政治の大きな責務」と同調。政府案に慎重姿勢の民主党を意識し「日本に武力攻撃する意図のある国はないと言うと水掛け論になるが、政権を担おうとする政党であれば(そうした立場は)取り得ない」とくぎを刺した。

自由党の藤井裕久幹事長に憲法解釈や自衛隊の位置付けで政府のあいまいな点を追及されても「趣旨はよく分かる。あいまいな点はある」と異を唱えず、憲法改正にも賛意を示した。

一方、法案の廃案、撤回を求めた共産党の志位和夫委員長、社民党の土井たか子党首に対し、首相は「有事のことを平和な時から考えるのは政治の要諦。有事法案は必要ないと言う人がいるが、私はそう思わない。備えあれば憂いなしで対応したい」などと強く反論した。《共同通信》

【サッカー】国際親善試合

サッカー日本代表は7日夜、スペインの名門クラブ、レアル・マドリードとマドリードのサンティアゴ・ベルナベウ競技場で対戦し0−1で敗れた。

雨の悪コンディションの中、Rマドリードは控え選手中心ながら日本を圧倒。日本は前半、FKから許した1点を追いつくことができなかった。

日本はことし、代表チーム相手の国際親善試合では3勝2分けと無敗だが、クラブチーム相手に歯が立たなかった。日本は14日にはオスロでノルウェー代表と対戦する。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの野茂投手は7日、アトランタのブレーブス戦に先発。5回を7安打、4失点で勝敗はつかなかった。野茂は一回に3点本塁打を浴び、五回には二死から3連打で同点とされた。延長十六回、ドジャースが6−5で勝った。

マリナーズのイチロー外野手はブルージェイズ戦で4打数1安打。打率は3割2分8厘。試合は4−1でブルージェイズが勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

玄葉議員、武力攻撃事態における米軍支援のあり方質す

7日、衆議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において、民主党の岡田議員に続いて質問に立った玄葉光一郎議員は、武力攻撃事態対処法案における「武力攻撃事態」の規定のあいまいさなどについて、政府の見解を質した。

玄葉議員は冒頭、昨年12月に奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した不審船事件で、首相官邸が当初、同船を「中国の密輸船」と判断していたことを例に挙げ、「内閣によって情報収集・分析が的確に行われなければ、武力攻撃事態への的確な対処も事前の予防もできないが、現状はまったくお粗末」と批判。

また、「情報の漏洩が米国など各国との安全保障上の情報交換などの障害になっている。私は国民の『知る権利』を保障するという観点から政府の個人情報保護法案には反対の立場だし、情報公開法の機密の範囲はもっと限定すべきと考えるが、本当に限定された機密は守られなければならない。政府の情報体制のあり方について認識を改めて欲しい」と表明した。小泉首相は「いかに国内外情勢を的確に把握し人員を的確に配置していくか、限度というものはないが、できるだけの体制をとって誤りのない対応をしたい」「機密情報かどうかの線引きはなかなか難しい」などと述べるにとどまった。

続いて玄葉議員は、武力攻撃事態対処法案の規定する「武力攻撃事態」すなわち「武力攻撃(武力攻撃のおそれのある場合を含む)が発生した事態又は事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」が、周辺事態法1条の定める「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とどこまで重なり合うのか、両法の規定する事態が併存する場合があるのかと質した。

玄葉議員は、周辺事態法に関する政府統一見解で示された(1)日本周辺地域で武力紛争の発生が差し迫っている(2)日本周辺地域で武力紛争が発生している(3)日本周辺地域での武力紛争が一応停止したが、秩序の回復・維持が達成されていない(4)ある国で内乱、内戦などの事態が発生し、純然たる国内問題にとどまらず、国際的に拡大している(5)ある国の政治体制の混乱などにより、大量の避難民が日本に流入する可能性が高まっている(6)ある国の行動が平和に対する脅威などと決定され、国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となる──の6類型のそれぞれに即して明らかにするよう求めたが、中谷防衛庁長官は、「6つのケースすべて、状況によっては武力攻撃事態に該当する可能性がある。状況の推移を注視しなければならない」との答弁に終始。玄葉議員は、「これでは、武力攻撃事態の範囲がきわめて広がってしまうのではないか」と中谷答弁を批判した。

玄葉議員はまた、「周辺事態」と「武力攻撃事態」が併存する場合に、米軍に対する武器・弾薬の提供などの支援をどのように行うのか質した。川口外相は、武力攻撃事態における米軍支援の具体的あり方については「これから検討する」との答弁にとどまった。玄葉議員が「日本の自衛権の行使にあたる場合でも武器・弾薬の提供はこれから検討するのか」と重ねて質すと、川口外相は「自衛権行使の範囲でできると思うが、法整備はこれから」と繰り返した。

玄葉議員が「仮に朝鮮半島で武力紛争が起きてしまい、これが周辺事態・武力攻撃事態の併存事態と認定された場合に、米軍は日本の提供する武器・弾薬を朝鮮半島で使用できるのか」と質すと、中谷防衛庁長官は「一概には言えないが、他の地域での周辺事態には使用できない。区分して支援を行う」と答弁。玄葉議員は「虚構の議論だ。オペレーション上は法律の使い分けは全くナンセンス」と切り返した。

玄葉議員はさらに、法案5条、7条で住民の生命・身体・財産の保護に関する措置の実施についての地方自治体の責務、国との役割分担が規定されていることに関して「具体的なことは何も書かれていない。自治体は何を求められるのか」と質した。片山総務相は「今後の個別法制の整備の中で、例えば警報発令、被災者救助、避難の誘導など、地方公共団体の意向を十分に体して法整備を行いたい」と答弁したが、玄葉議員は「国民にとって最も重要な避難誘導などが今回提出された法案から抜け落ちているのは問題。最近危惧されているサイバーテロへの対応もない。本来はこれらを一緒にそろえて法案提出すべきだった」と政府の拙速な法案提出を強く批判した。

最後に玄葉議員は、「泥沼化を防ぐため、対処措置の終了について、その判断にぜひ国会が関与できるようにすべきだ。国会が意思表示したらそれを政府は尊重するのか」と質した。福田官房長官は「事態が終了し、一連の対処を継続する必要がなくなった場合には国会に報告する。その際に国会の意思表示があれば尊重する」と答えた。玄葉議員は「国会が(対処を終了すべきと)意思表示した場合には、これを尊重するのか」と重ねて質したが、官房長官は同じ答弁を繰り返すにとどまった。玄葉議員は「米国の法律でも連邦議会が決議すれば対処をやめなければならないこととなっている。本来そうあるべきもの」と述べて質問を締めくくった。

岡田政調会長、有事関連法案の基本認識質す

民主党の岡田克也政調会長は、7日、衆議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において質問に立ち、政府の有事関連法案における基本認識について質した。

岡田政調会長は質問の冒頭、鈴木宗男議員の公設秘書逮捕、井上裕前参議院議長の公設秘書逮捕と井上議員の議員辞職問題を取り上げ、鈴木議員の議員辞職について小泉首相の見解を質した。首相は「進退は本人が決めるもの。しかるべき判断をされると思う」と他人事の答弁に終始した。

続いて、有事関連法案における武力攻撃事態の想定をめぐって、岡田議員は「日本へのミサイル攻撃や、大規模テロ攻撃はあるのか」と質した。首相は「何が起きるか分からない。予測し得ないことも起こる」と答えた。これに対して岡田議員は「東アジアではミサイル、テロの攻撃があり得る。緊張感はかなり高い」として、再度答弁を求めた。首相は「備えることは必要との観点からの質問と思うが、備えあれば憂いなしは大きな政治の任務。民主党からいい提案があれば、議論していく」と答えた。

さらに岡田議員は「必要以上に国民の権利を侵害してはいけない」とし、国と国民の関係について「国家権力と国民の関係をどう認識しているのか。時として、国家権力は国民の権利を侵害するものという認識が薄いのでは」と追及した。首相は「国家は国民のためのものであり、国民も国家あってのもの。権利を保護するものが国家」と答えた。

さらに岡田議員は、法案における「武力攻撃のおそれがある場合」と「予測されるにいたった事態」との違いを質したが、中谷防衛長官は明確に答えず、具体的例示を含めて理事会で協議することになった。

4野党、鈴木議員の再喚問を要求

7日午前、民主党の熊谷弘国会対策委員長が会見し、鈴木宗男議員の公設秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことを受けて、まず野党4党で衆院予算委員会における鈴木議員の証人喚問を求め、それへの回答がなければ、新たな審議日程の協議に応じない方針を明らかにした。

4野党の国対委員長会談に続いて会見した熊谷委員長は、野党が共同で提出している鈴木議員への辞職勧告決議案について「新たな事態が発生したのであって、即刻、本会議で採決するべきだ」としながらも、鈴木議員に関する多方面にわたる疑惑について「辞職されてしまうと各委員会で重要問題が解明されず、沈黙の中で消し去られてしまうのでは意味がない」と述べ、4野党として、まず予算委員会における証人喚問要求を優先するという方針で一致したことを明らかにした。

同時に熊谷委員長は「証人喚問でダラダラ交渉するつもりはない」と述べ、8日中に回答することを与党側に要求するとともに、その処理が決まらない限り、各委員会を含む新たな審議日程の協議には一切応じないことを明らかにした。

また、政治と金の問題に関する制度的な体制づくりについて「そろそろ野党側としても行動を起こすべき時がきている」とし、4野党による法案提出などを含む方針を、各党幹事長レベルで早急に協議することを表明した。

NC韓国政策調査団の成果報告

7日、民主党ネクストキャビネットにおいて、岡田克也政調会長を団長とした韓国政策調査団の報告が行われた。

今回の訪韓は、昨年の鳩山代表訪韓時の「政策を中心とした党間交流」の約束に基づき、与党新千年民主党および野党ハンナラ党との交流を行うため、4月28日から5月1日にかけて行われた。

岡田政調会長は、「日韓共催のワールドカップが間近なこと、日韓投資協定が署名された直後であること、韓国が大統領選挙を迎えること等に鑑みれば、最もふさわしい時期に団を送ることができた」として、有意義な訪韓だったことを報告した。

黒岩議員が初登院、代議士会で挨拶

参議院新潟選挙区補欠選挙で民主党の推薦を受け、自民党候補に20万票の大差をつけて圧勝した黒岩宇洋議員が7日、初登院し、民主党の代議士会において、自民党政治を打破するために協力してたたかう決意を述べた。

代議士会では、菅直人幹事長が「新潟補選では何としても勝ち抜かなければならないと、一致結束して応援してきた。そして、若い味方がひとり誕生した」と黒岩議員を紹介。挨拶に立った黒岩議員は、まず「民主党のみなさまのお陰で、自民党王国の新潟で勝たせてもらった」と謝意を述べた。

その上で黒岩議員は、自らの勝利について、国民に痛みだけを押し付け、利権の上にあぐらをかいている自民党政治に対する県民の「NO!」という意思表示だ、と指摘。その上で黒岩氏は「私は新米、無所属なので何の力もない。県民・国民のそうした思いを民主党議員のみなさんに託したい」とし、後半国会で小泉首相に「解散」という伝家の宝刀を抜かせるよう、大いに闘ってほしいと要請した。

菅幹事長は「もし解散がなかったとしても、10月にはすでに5つの補欠選挙が予定されている」として、そうした補欠選挙への応援体制を党として整えていきたいとした。

黒岩氏は、民主党はじめ自由党、社民党、無所属の会、みどりの会議と連合や市民団体の推薦で立候補して勝利した。国会では、会派に所属せずに活動する。《民主党ニュース》

5月7日　その日のできごと(何の日)