平成4854日目
2002/04/23
この日のできごと(何の日)
【春の園遊会】
天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が23日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、ソルトレークシティー冬季五輪で銅メダルを獲得した里谷多英選手ら各界功労者や自治体関係者など約1960人が出席した。晴天の下、両陛下や皇太子ご夫妻らが招待客に声を掛けられた。
天皇陛下は、Jリーグの川淵三郎チェアマンから「(ワールドカップ)決勝戦にお迎えできるのを非常に楽しみにしております」と水を向けられ、「楽しみにしています」と笑顔。「今度の(五輪の)コースはどうでしたか」と尋ねられた里谷選手は「とても好きなコースだったので頑張れました」と答えた。両陛下はパラリンピックのメダリストらも激励された。
有珠山噴火で今年3月末に避難指令が全面解除した北海道虻田町の長崎良夫町長をねぎらわれた。長崎町長は「皇后さまは避難状況などもよくご存じで、心配されていた。帰って町民にお気持ちを伝えたい」と話した。
出産後初めての園遊会となった皇太子妃雅子さまには、招待客から「愛子さまご誕生おめでとうございます」とお祝いの声が相次ぎ、笑顔で対応された。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【川崎協同病院事件】医師の弁護団が会見
川崎協同病院(川崎市)で1998年、川崎公害病に認定された男性患者=当時(58)=が死亡した事件で、主治医だった女性医師(47)の弁護団が23日、東京都内で記者会見し「家族の要請で治療継続を断念した」と医師側の見解を初めて明らかにした。
呼吸維持のため患者の気管内に挿入していたチューブを抜くよう、患者の妻に頼まれ「最期になる(死ぬ)」と説明、家族の了承を得たと強調。その後の鎮静剤や筋弛緩剤投与は「呼吸を止める目的ではなく、苦もんを取るためだった」としている。
だが患者の長男は「治療だと思っていた。生きていてほしかった」と全否定しており、双方の主張は真っ向から対立。神奈川県警は医師の殺人容疑での立件に向けて今後、医師から事情聴取し全容解明を急ぐ。
弁護団によると、患者が死亡する約4時間前の98年11月十16日午後3時ごろ、妻が「(チュープを)抜いてください」と医師に申し出たという。
医師は「最期になるということですよ。家族を集めてください」と言い午後5時半ごろ、集まった家族らに「抜管の希望が出ている。抜管すると呼吸が弱くなる。最期を見守って上げてください」と話した。家族から質問や異論は出なかったという。《共同通信》
【田中真紀子前外相】総務省と対決
幹部国家公務員に閣僚らへの情報提供を義務付ける法案をめぐり23日午前、自民党内閣部会小委員会(河村建夫小委員長)を舞台に、田中真紀子前外相と総務省のバトルが再燃した。ただ、週刊誌が報じた自らの公設秘書給与流用問題については「もうやめて」と取材をさえぎり、一切説明しなかった。
同小委では、田中氏が成立を目指す同法案について、総務省側が「片山虎之助総務相も了解済み」と否定的な見解を文書で示した。これに納得しない田中氏は同日午後、片山総務相に直接電話して真意をただした。「文書は見ていない。法案のことを説明に行くというので、『行って来い』と言っただけだ」との“言質”を引き出した。
総務省の久山慎一人事・恩給局長は小委員会で(1)現行の国家公務員法でも報告は当然の義務で、必要な報告を行わないのは懲戒処分になる(2)閣僚と幹部公務員の間の信頼関係を損なう−などと説明した。
これに対し、田中氏は「それならば、薬害エイズや、BSE(狂牛病)の問題をどう説明するのか」と猛反発、会合後の記者会見でも「局長が言う通りならば、この内閣は外務省不祥事やBSEの問題について『役人にも政治家にも責任がない』ということだ」と怒りをあらわにし、総務相に確認した。《共同通信》
【小泉内閣】閣僚らが首相の靖国参拝を支持
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、各閣僚は23日午前の記者会見で、首相の参拝を支持する声が相次いだ。尾身幸次沖縄・北方担当相は「日本のために命を落とされた方々に対する敬意と感謝の念をささげるために参拝した。大変結構なことだ」と評価。
中谷元防衛庁長官は「所信通り、自分の考えに基づいて行った。しかるべき外交ルートで(中国を含む近隣諸国に)説明していただきたい」と指摘した。坂口力厚生労働相は「首相の考えに従っておやりになったのだから、それはそれでいい」と理解を示した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】中央防災会議に出席
23日、官邸で中央防災会議(第4回)が開催された。
小泉首相は冒頭のあいさつで「備えあれば憂いなし。大規模災害への対応は危機管理の要諦であり、かつ、国が果すべき基本的責務であって、公共事業の見直しが図られる中においても、国民の生命に直結する防災の視点は重視されるべきテーマと考えられます。また、ボランティアやNPOとの連携など、いかに民間の力と知恵を活用するかも重要であり、十分検討して頂きたい」と述べた。《首相官邸》
【パレスチナ問題】
ヨルダン川西岸ベツレヘムのイエス・キリストゆかりの聖誕教会内に立てこもる武装パレスチナ人の投降問題をめぐり、イスラエル軍とパレスチナ側の初めての直接協議が23日、同市内で行われた。
協議にはベツレヘムのナセル市長や教会関係者、軍高官らが出席。AP通信によると、パレスチナ側は、立てこもる武装パレスチナ人のパレスチナ自治区ガザへの移送を求めた。協議終了後、市長は「合意は間近だ」と言明したが、イスラエル側は協議の進展を否定した。双方は同日夜、再会談した。
軍報道官によると、教会内にはイスラエルが「テロ容疑者」として行方を追うパレスチナ人約40人を含め、聖職者や民間人ら300人以上がおり、2日以来、軍が戦車などで包囲する事態が3週間続いている。
イスラエル放送によると、イスラエル治安当局筋は、教会内の食料や水は底を突いていると述べた。
一方、西岸ヘブロンでは23日、イスラエルへの内通者とされたパレスチナ人3人がパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの武装組織メンバーらに射殺された。同組織の地元幹部が22日夜、イスラエル軍のヘリからの攻撃で暗殺されたことへの報復とみられる。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院本会議］道路四公団民営化推進委設置法案可決、修正ならず
衆議院本会議で23日、先週末に内閣委員会での質疑が終局した「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」の採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。
民主党は採決にあたって修正案を提出。修正案は(1)冒頭に理念や目的規定を盛り込む、(2)同委員会をより独立性の高い国会行政組織法第3条の委員会と位置付ける、(3)所掌事務の範囲について、基準のみならず、個別路線建設の優先順位についても審議対象とする、(4)委員の任命に国会同意を求める、という内容。
趣旨説明を行った平岡秀夫議員は、「国民が小泉内閣の改革への姿勢に疑問を持ち始めたのは、この道路公団改革に対する首相の態度がきっかけだった」と強い口調で訴え、高速道路建設の一部凍結を含めた見直しを主張していたはずが、何の根拠もなく現行計画の存続へ転換した小泉首相の矛盾をまず指摘。道路公団の債務償還を30年から50年へと譲歩した点、昨年中に結論を出すとしていた道路公団民営化を1年先送りした姿勢なども厳しく糾弾した。
討論に立った野田佳彦議員は、冒頭に明確にしておきたいとして「民主党は道路関係4公団の真の改革、真の民営化を実現すべきだという基本姿勢である。しかし、委員会審議を通じて政府の改革意欲は微塵も感じられず、強く失望した」と表明。小泉政権発足後一年が経過したが、いまだに具体論の先送りで成果がまったくないと批判した。
「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」が発足
23日、衆議院本会議において、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の設置が可決され、13人の民主党委員を含む50人の委員会が発足した。後半国会で有事法制関連法案をめぐる審議の主舞台となる。
事態対処特別委をめぐっては、当初与党側が45人の委員会を提案したが、緊急事態に対応する法制のあり方について十分な議論を保証する観点から、民主党が50人を主張し、与党も了承した。今週末に本会議で関連法案の趣旨説明、質疑を行った後、連休明けから実質的な審議に入る。
民主党の委員は、伊藤英成筆頭理事、玄葉光一郎理事のほか、伊藤忠治、枝野幸男、川端達夫、桑原豊、首藤信彦、末松義規、筒井信隆、中野寛成、肥田美代子、前原誠司、渡辺周、の各議員。
民主党税調、税制抜本改革案とりまとめへ
民主党税制調査会は23日、現在直面しているデフレ状況の改善、構造改革促進の観点から、税制の抜本改革案をとりまとめる方針を決めた。
同調査会の峰崎直樹会長は、同日のネクストキャビネットで減税先行の是非及び財政規律確保との整合性、研究開発・設備投資等促進のための優遇税制、相続税・贈与税改革などを具体的検討課題として挙げ、あわせて民主党らしい提案として、納税者の権利・利益の保護、納税者番号制度の導入、NPO支援税制の拡充、ローン利子控除制度の導入、自動車関連諸税の整理と環境税の創設等を具体化して盛り込む考えを示した。
党内に「秘書制度改革検討チーム」を設置
辻元清美前衆議院議員の政策秘書名義借り問題をきっかけに、公設秘書制度のあり方の見直しを求める声が高まっていることから、民主党は23日の常任幹事会で「秘書制度改革検討チーム」を設置することを決めた。チーム座長は中野寛成副代表、事務局長は前原誠司幹事長代理が務める。《民主党ニュース》
