平成4836日目

2002/04/05

【参院】武部農相問責決議を否決

参院は5日の本会議で、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)問題の責任があるとして、野党4会派が提出した武部勤農相の問責決議案を自民党、保守党の反対多数で否決した。公明党は採決を欠席した。決議案への対応をめぐって公明党や自民党橋本派には辞任要求をはねつけた小泉純一郎首相への不満がくすぶっており、首相の今後の政権運営を揺るがす火種を残すことになりそうだ。《共同通信》




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【みずほ銀行】大規模システム障害

みずほフィナンシャルグループの持ち株会社、みずほホールディングスは5日、みずほ銀行で発足初日の1日から5日までに予定していた公共料金など引き落としのうち、計250万件が済んでいないと発表した。来週末の復旧を目指す。

入金結果などの通知遅れは、みずほコーポレート銀行分も合わせ通信、電力業界を中心に500〜600社に上る見通し。

二重引き落とし約3万件のほか振り込み遅れや誤送金も発生し、みずほ銀の宮川明・副頭取をトップとする対策チームで原因究明を急いでいる。《共同通信》

【第74回選抜高校野球大会】報徳学園(兵庫)28年ぶり2回目の優勝

快晴に恵まれた野球日和の中、報徳学園(兵庫)が優勝候補の筆頭にふさわしい堂々とした戦いで春の頂点に立った。第74回選抜高等学校野球大会は5日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝戦を行い、報徳学園が8−2で鳴門工(徳島)に勝ち、1974年以来、28年ぶり2度目の優勝を飾った。《共同通信》

【この日の民主党】

野党提出の武部農水相問責決議案を否決

参議院の民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会、社会民主党・護憲連合の野党4会派は4日、予算委員会でのBSE問題質疑を終えた後、共同で参議院議長に「農林水産大臣武部勤君問責決議案」を提出。5日の参議院本会議で採決が行われたが、退席した公明党を除く与党の賛成多数で否決された。

同決議案は、1996年のWHO勧告以降の対応に重大な責任を持つ農水省幹部をかばい、真相究明に蓋をしたこと、「感染源の究明はそんなに大きな問題か」との暴言、BSE問題に関連して発生した雪印食品事件で不正の温床を放置し、そのチェックに頬かむりしてきたことなど農水相の失政の数々を挙げ、「このような無責任な大臣が、その職にとどまるべきでないのは当然のこと」「武部農水相の罷免こそが、わが国の農林水産行政への信頼回復とBSE問題解決に向け、最低限必要な措置」だとしている。

5日11時から開かれた参議院本会議では、民主党の輿石東参議院国会対策委員長が提出者を代表して決議案の趣旨を説明。賛成の立場から討論に立った和田ひろ子議員も、「BSEは、行政が『侵入を防ぐ』という強い意志を持ち、対策を実行していれば防ぎ得たもの。残念ながら農水省にはそのかけらもなかった」「消費者に背を向けた農水省の無責任な姿勢・体質が消費者の不安を一層高め、結局は生産者や関連業者にも取り返しのつかない打撃を与えるという無残な結果を招いた」などと農水省の姿勢を厳しく批判。「国民の不信を払拭し、その信頼を回復するためには、今までの農政の誤りを率直に認め、国民に深く謝罪するとともに、農政の最高責任者である武部農水相がお辞めになること以外に途はない」と強調した。

各党の討論の後、記名投票により採決が行われたが、与党の反対多数により、本決議案は否決された。与党の公明党は、党首自らが「農水相は辞めるべき」といったんは言明したものの、これを一夜にして翻し、決議案の採決時にそろって退席した。

菅幹事長「農水相問責決議案を否決した与党の責任は重大」

民主党の菅直人幹事長は、5日の定例会見で、野党4会派が提出した「農林水産大臣武部勤君問責決議案」が同日の参議院本会議で否決されたことについて「国民を無視したものだ」と強く批判した。

問責決議案は、参院本会議で採決を行った結果、公明党を除く与党の反対多数で否決。4日夜の段階で農水相の辞任を求めていた公明党は態度を翻し、採決を欠席した。

菅幹事長は「狂牛病の原因究明がそんなに重要なのかと発言したり、責任者にふさわしくない言動を重ね、風評被害を拡大させた大きな責任が武部農水相にはある。同時にいまだに原因究明ができていない責任は大きい」とあらためて指摘。同時に、そうした農水相の責任を問う決議案を否決した与党の責任も極めて重大だとし、「国民を無視したものだ」と厳しく批判した。

一方、公明党の姿勢をめぐっては「神崎代表自らが武部農水相は辞任すべきだと言っていたにもかかわらず、決議に賛成せず欠席したのは、敵前逃亡ならぬ国民前逃亡だ」とし、結局は政権の中にあることだけが自己目的化している政党にすぎないと断罪。「ある意味では反対した自民党、保守党よりも国民を欺く行為だ」と指弾した。

また菅幹事長は、与党関係者との懇談のなかで小泉首相が「自分が首相の座から降ろされるときは、総辞職ではなく解散する」と発言したとされる報道について、「解散は大いに歓迎だ」とコメント。「民主党としては受けて立つという思いで準備を進めている」と力強く述べた。

パレスチナ紛争停止と対話再開への努力を外相に申し入れ

5日昼、民主党の伊藤英成NC(ネクストキャビネット)外務・安全保障大臣は、中川正春外務筆頭理事、首藤信彦外務理事を伴って、川口順子外相と会談し、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開に向けて、わが国があらゆる外交努力を払うよう申し入れをおこなった。

会談では、民主党がさる2日に、(1)国連安全保障理事会決議に従い、イスラエル政府が軍事侵攻を即時停止しパレスチナ自治区から撤退すること、(2)パレスチナ自治府が自爆テロ停止のためのあらゆる措置をとること、(3)米国が、イスラエル政府が軍事侵攻を即時停止し撤退するよう強く説得すること、(4)イスラエル・パレスチナが、国際社会の和解調停努力に協力し、対話の再開をすることを内容とする談話を発表、リオール駐日イスラエル大使に同内容を申し入れたこと、同大使は本国に伝えるとともに民主党の努力への協力を約したこと、民主党は議員の派遣も視野に取り組んでいるなどの経緯を説明した。

その上で、日本政府としてもこの内容が実現するよう積極的に外交を展開すること、またその際に、わが国の駐イスラエル大使が不在であることは中東和平へのわが国の姿勢を問われかねないことから、駐イスラエル大使を速やかに任命することなどを川口外相に強く要請した。

これに対し川口外相は、「民主党の活動、そして駐日イスラエル大使に申し入れを行った行動力をあらためて評価したい。自分も危機感を持っており、しっかりと対応したい。イスラエルには茂田大使が入り、また従来から現地大使館で緊密な外交関係を構築してきたところであるが、駐イスラエル大使はできる限り速やかに任命をしたい」と話した。

4野党、政治倫理確立の6項目提案を申し入れ

5日、民主党を始めとする野党4党の政策責任者は共同で会見し、政治腐敗一掃・政治倫理確立のための6項目提案を、福田官房長官および片山総務相に申し入れたことを明らかにした。

申し入れは、(1)あっせん利得処罰法強化、(2)寄付を受領できる政党支部の制限等、(3)収支報告書等のインターネットによる公開と保存期間延長、(4)公共事業受注者の政治献金禁止、(5)入札干渉罪の創設、(6)後援会等の機関紙誌への広告規制、の6項目にわたって法整備を進めることを政府・与党に求めている。

会見で民主党の岡田政調会長は、福田官房長官が申し入れに対して「ありがたく受けとめ、検討する」と答えたことを紹介。また、野党側が「政党支部の制限や公共事業受注者の政治献金禁止などは総理も推進すると述べている」として賛同を求めたのに対し、官房長官は「総理は理想を語り、私は現実を見ながら対応していく」などとかわしたという。《民主党ニュース》



4月5日 その日のできごと(何の日)