平成4828日目
2002/03/28
この日のできごと(何の日)
【社民党・土井たか子党首】辻元氏問題で謝罪
社民党は28日、辻元清美前政審会長の秘書給与不正受給疑惑について説明するため、党本部で緊急都道府県連合代表者会議を開いた。出席者からは執行部の対応への批判や、党の危機的な状況を訴える意見が相次いだ。
土井たか子党首は「国民にわが党の信頼を損なったこと、不信を招いたことを強くおわびする」と謝罪し「辻元氏を全面的にバックアップすると言明した批判は免れない」と自らの責任も認めた。その上で「党として厳しく襟を正したい。必要な問題について党調査委員会で取り組んでいく」と強調した。辻元氏の議員辞職については、「大きな痛手だ。遺憾、残念であり、誠に悔しい」と述べた。
会合には新潟など3県を除く44都道府県の代表者が出席。「(執行部は)辻元氏が疑惑を否定した20日の記者会見のやり方をきちんとしてほしかった」(沖縄)「(疑惑は)党全体が問題との報道がある。国会議員と秘書との関係にはどういう方針で臨んでいるのか」(山形)との指摘や、辻元氏への「指南」役の問題についても「事実を調べてほしい」との意見が出され、福島、瑞穂幹事長は「一日でも(早く)信頼回復を勝ち取れるよう努力する」と述べた。
会合後、出席者は記者団に「辻元氏は党に貢献したが、組織のことを分かっておらず、勉強が足りなかったのでは」(栃木)「カネを政治活動に使っていればよいと思っていたのだろうが、間違いだ」(関西地方)などと辻元氏を批判した。《共同通信》
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【自民党】加藤氏に「辞職勧告」
政治資金を自宅マンションの家賃に充当していた事実が発覚した加藤紘一衆院議員に対し28日、自民党執行部から事実上の「議員辞職勧告」が上がり、加藤氏は一段と追い込まれた。与党内では、加藤氏が国会で今回の疑惑について説明した上で、辞職を決断せざるを得ないとの見方が拡大、加藤氏の議員辞職は必至の情勢となった。
自民党の大島理森、民主党の熊谷弘両国対委員長は同日の会談で、加藤氏を衆院予算委員会に招致する方針で一致した。来週中にも実現する見通し。与党側は参考人招致を想定しているが、旧加藤派の小里貞利会長代行らが証人喚問を主張しており、加藤氏の意向を確認して決定する。
自民党の堀内光雄総務会長は28日、記者団に「国民の納得が得られるように政治家としての出処進退をはっきりさせることだ」と公然と辞職を求めた。さらに「国民は注視している。党としてうやむやにするような姿勢を持ち出してはいけない」と述べ、自民党として加藤氏をかばうような対応はしないことを明言した。執行部の一人は「うその上塗りで身動きがとれなくなっている」と指摘し、「辞職するに決まっている。本人だって分かっているはずだ」と強調した。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･田中真紀子外相は28日昼、自民党本部で野中広務元幹事長と遭遇した。「犬猿の仲」とみられる2人だけに、居合わせた記者団にも緊張感が走ったが、田中氏の「先生、(4月の)参院新潟補選で風を起こしてくださいよ」との笑顔のあいさつに、野中氏は「そりゃ(新潟が選挙区の)あんたの仕事だろ」と苦笑。先週、田中氏が訪中したことから、話題を切り替えようと「今度、私も中国に行く」と話すと、田中氏は「だったら私も同行させてください」。突然のお願いに、さすがの野中氏も絶句。《共同通信》
【行政改革推進本部】
28日、官邸で行政改革推進本部(第10回)が開催された。会議では、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」と「公益法人制度の抜本的改革」を決定した。
会議の締め括りにあたり小泉首相は、「公益法人改革の抜本的改革は、全政府的課題であり、また、行政改革の観点からも大変重要である。石原大臣には、制度の在り方を原点に立ち返り根本から見直し、改革の方向性を示してもらいたい。また、各大臣とも積極的に協力し、本改革を推進してほしい」と述べ「行政改革大綱フォローの報告があったが、各大臣には各般の重要事項の集中的・計画的かつ着実な実施に一層本腰を入れ、成果を挙げていただきたい」とあいさつした。《首相官邸》
【北谷町女性暴行事件】那覇地裁、25歳米兵に懲役2年8月
起訴前の容疑者の身柄引き渡しをめぐって日米間で交渉が難航、日米地位協定の改定要求が噴出した沖縄県北谷町の女性暴行事件で、強姦罪に問われた米軍嘉手納基地所属の空軍軍曹A被告(25)に、那覇地裁は28日、懲役2年8月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡した。
林田宗一裁判長は判決理由で「被害者の証言は、複数の目撃証言で明確に裏付けられているが、被告の証言の信用性は乏しい。被害者は泣き叫ぶように拒絶しており、強姦以外の何ものでもない」と指摘。「被害者が受けた精神的、肉体的苦痛は重大であるのに、被告は慰謝の措置を取らず、犯行後も被害者の心情を深く傷つけている」とした上で、「犯情が悪質な上、被告は『合意の上』などと弁解に終始し、刑事責任は重い」と述べた。
判決によると、A被告は2001年6月29日未明、北谷町美浜の映画館やレストランなどが集まる通称「アメリカン・ビレッジ」内の駐車場で、20代の日本人女性を乱暴した。
公判では、被害者の女性は「ノーノーと泣き叫び必死で抵抗した」と証言。一方、A被告は「合意の上だった」と起訴事実を否認し、弁護側も「被告は承諾があったと誤信していた」と無罪を主張していた。
この事件では、沖縄県警が逮捕状を取ったが、米側は当初、地位協定を盾に身柄の引き渡しを拒否。県議会などが相次いで抗議決議をするなど、沖縄県内で地位協定の改定を求める声が上がり、日米両政府は対応を協議し、4日後にようやく身柄が引き渡された。《共同通信》
【この日の民主党】
楢崎議員、全農子会社の鶏肉偽装問題への対応を質す
28日、民主党の楢崎欣弥議員が衆議院本会議で代表質問に立ち、全国農業協同組合連合会の子会社・全農チキンフーズの鶏肉偽装問題について質した。
楢崎議員はまず「農協系列会社で働くまじめな人たちは怒りと無念、そして恥ずかしさで胸が一杯なのではないか」と従業員の心情を思いやった。そして、問題は返金などでは済まない、詐欺罪が成立するのではないか、と質した。森山法相は「収集された証拠に基づいて判断されるべきことがら」などとし、明確な答弁を避けた。
また楢崎議員は、この事件からは、もはや全農自体が責任ある農業団体としての自覚を喪失していることが垣間見えると指摘。併せて、事件発生後、全農に危機感が感じられないのは「長年自民党農水部会、農水省、農協がもたれあいの関係を続け、農水行政を族議員が食い物にするような政官癒着構造に浸ってきたことによる甘えのあらわれだ」と厳しく批判した。その上で楢崎議員は「全農はもはや解体的出直しが必要」とし、武部農水相に所見を質した。
武部農水相は「消費者の信頼を大きく裏切るばかりでなく、生産者の真摯な経営努力を無にしかねないあるまじき行為だ」と述べ、農水省は全農に対して農協法に基づく報告を求めており、その結果を踏まえて厳正に対処していくと答弁した。
さらに楢崎議員は、22日に公表されたBSE調査検討委員会の報告書原案に、農水省の不適切な対応が『重大な失政』と指摘されている点をめぐって、失政の責任の所在を質した。武部農水相は「報告書案は調整中であり、現段階でのコメントは差し控えたい」とした。
農業金融関連2法案に関する代表質問の中で質したもの。《民主党ニュース》
