2002 平成14年3月7日(木)　参院予算委員会

平成4807日目

2002/03/07

この日のできごと(何の日)

【参院予算委員会】

小泉純一郎首相は7日午後の参院予算委員会で、鈴木宗男衆院議員の介入疑惑が指摘される北方四島人道支援事業に関連して、支援内容を検討すべき国際機関「支援委員会」が1997年以降開催されていないなどの指摘に対し、「正常な手続きを踏まないで決定していた恐れがある。なぜこのようないい加減な決定がなされたのか、できるだけ早く調査する」と述べ、過去の支援事業の調査を約束した。

首相は同夜、記者団の質問に対し、支援委員会について「根本的に改めなければならない」と抜本的見直しを求めるとともに、支援の実態調査を外務省に指示したことを明らかにした。

川口順子外相は「私が見ても、支援のやり方に多々問題がある。予算執行に透明性を付与することに早速取り掛かるよう昨日指示した。問題の性格上、外部の専門家に入っていただく」と言明。ロシア問題の専門家や公認会計士、弁護士などを交え検討する考えを示した。

外相は、鈴木氏と密接な関係にあった外務省の佐藤優前主任分析官の人事に対する鈴木氏の関与の有無などについても、新たに調査する方針を示した。

デフレ対策として贈与税の非課税枠拡大を検討すべきだとの指摘に対し、首相は「税制改革は総合的に取り組まなければいけない。今までのように緊急対策でやるべきでない」と否定的な考えを示した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･森喜朗前首相は7日の自民党森派総会で、鈴木宗男衆院議員をめぐる疑惑報道を取り上げ「テレビや週刊誌を見ても特定の人に対する攻撃、何十年も前のことを引っぱり出してどこまで本当なのか。興味中心でやっている」と批判、「証人喚問が決まった以上、静かに見守ることが大事だ」と鈴木氏に配慮をみせた。首相在任中はマスコミに批判され続け、最後は党内不満の噴出で退陣に追い込まれただけに、苦しい時の気持ちは痛いほどよく分かる？《共同通信》

【フィギュア世界ジュニア選手権】高橋大輔選手が初優勝

フィギュアスケートの世界ジュニア選手権第4日は7日、ノルウェーのハーマルで行われ、男子シングルで高橋大輔(岡山・倉敷翠松高)がショートプログラムまでのリードを守って優勝した。

日本選手の男子シングル優勝は初めて。これまでの最高は、ソルトレイクシティー五輪で4位に入った本田武史らの2位だった。《共同通信》

【大相撲春場所】貴乃花関が休場

大相撲の横綱貴乃花が、またも休場することが7日、分かった。8日の春場所(10日初日・大阪府立体育会館)の取組編成会議で休場届を提出すれば、全休は確実。5場所連続での全休は、昭和以降の横綱としてはワースト記録となってしまう。

昨年5月の夏場所14日目に右ひざ半月板を損傷する大けがを負いながら、強行出場して感動的な優勝を果たした。あれから約10カ月。本格的なけいこも再開できず、貴乃花の再起のめどは立っていない。《共同通信》

【イスラエル】パレスチナへの攻撃強化

イスラエル軍は7日も、パレスチナ自治政府の警察施設へのミサイル攻撃や、難民キャンプ内でのテロ組織掃討作戦を続行した。イスラエル放送などによると、最大のユダヤ人入植地をねらった自爆テロ犯1人を含め、パレスチナ人計8人が死亡した。

7日付イスラエル紙マーリブによると、イスラエル軍高官は6日、強化された軍事作戦について「自治政府に力をかけテロをやめさせるのが狙い」と説明。「テロが減少しなければ攻撃をさらに強化することも承認済みだ」と述べた。

イスラエル軍は7日未明にヨルダン川西岸の自治区トルカレムの難民キャンプに侵攻、パレスチナ人5人が死亡、14人が負傷した。

軍は西岸ジェニン南方の村ではイスラム過激派1人を射殺。自治区ガザでもパレスチナ人1人を射殺した。

一方、西岸最大の入植地アリエルで7日午後、スーパーマーケットを備えたホテルのロビー部分でパレスチナ人が自爆し犯人が死亡し、周囲の16人が負傷した。パレスチナ解放人民戦線(PFLP)が犯行声明を出した。エルサレムの喫茶店では、自爆しようとしたパレスチナ人の男に客2人が飛び掛かかって阻止、男は逮捕された。

イスラエル軍のF16戦闘機は7日、ガザ市内や西岸へプロン、同ベツレヘム、ヘブロン北方の村などにある警察施設をミサイル攻撃。ガザでは住民10人が負傷、イスラエル艦船からも砲撃があり、5人が負傷した。

【MLB】

米大リーグ、ドジャースの野茂投手は7日、アストロズとのオープン戦に先発し、3回を3安打1失点。三回二死から単、長打を浴びた失点で敗戦投手になったが、打者12人に対し、球数37、奪三振2、四球1の内容だった。

レンジャーズの伊良部投手はブルージェイズ戦に先発、3回を1安打無失点で勝利投手になった。ジャイアンツの新庄外野手はブルワーズ戦に「1番・中堅」で先発し、3打数1安打1打点。カジナルスの田口外野手はフィリーズ戦の七回から中堅で出場したが、打順は回らなかった。《共同通信》

【ソルトレークシティー・パラリンピック】開幕

第8回冬季パラリンピック・ソルトレークシティー大会は7日午後7時から市東部のライス・エクルズ競技場で開会式を行い、冬季大会史上最多の36カ国から、416選手が参加して10日間の大会がスタートした。

国際パラリンピック委員会(IPC)と国際オリンピック委員会(IOC)の関係強化で、五輪と同じ組織委員会が運営する最初の冬季大会が実現した。競技性の高い国際総合スポーツイベントとして、日本国内でも前回の長野大会と同様に、関心を集めている。

各国選手団の入場行進で、田村宣朝団長(日本障害者スキー連盟会長)ら76人の選手団を編成した日本は、旗手の小林深雪選手(長野)を先頭に22番目に姿を見せた。視覚障害の同選手はガイドに付き添われ、右手で日の丸の旗を持って行進した。

ビデオテープで場内のスクリーンに映し出されたブッシュ米大統領が、大会の開会を宣言。パラリンピックの火は、アルペンスキー男子米国代表のクリス・ワデルと同女子のマフィー・デービス両選手が最終点火者を務め、五輪閉会式で炎の消えた聖火塔に再び火が入った。

盲目の人気歌手スティービー・ワンダーらが出演し、途中から雨模様となった開会式を盛り上げた。《共同通信》

【この日の民主党】

福山議員、鈴木氏の北方四島利権で外務省を追及

7日の参議院予算委員会で、民主党・新緑風会の福山哲郎議員は、自ら根室に行き、北方四島の元島民らから聞いた証言をもとに、鈴木宗男議員と外務省との癒着問題に関連して1時間40分にわたり質問し、いくつかの新たな疑惑を指摘した。

まず福山議員は、「戦後、北方四島の住居などを取り上げられて根室などに渡った元島民らは、経済的に相当苦しんでいる人々が多い。知人の物置や、戦時中の防空壕を住居にしてやっとの暮らしをしてきた人たちもいるという。私は、そのような人たちから『私たちの税金がなぜ鈴木氏の政治団体に流れていくのか。なぜこのような予算を通すのか』と口々に問われた。小泉首相や川口外相はこのような元島民の声をどう受けとめるか」と切り出した。

首相の「支援事業のあり方は今後検討する必要があるが、国民生活万般にわたる予算案は早く執行できるようにしなければいけない」「北方領土問題は早く解決してロシアとの平和条約締結をめざす」という答弁に、福山議員は「まったく心がこもっていない。鈴木氏によっていかに北方四島返還運動が歪められているか深刻に受けとめるべき」と返した。

福山議員は続いて「佐藤(外務省国際情報局)前主任分析官の2000年9月5日から7日までの出張の目的、内容は何だったのか」「会合出席者は誰か」と質問。「北方四島返還運動関係者とロシア情勢についての意見交換を行うための出張と承知している。詳細は現在把握していないので調べる」との答弁を繰り返す山中国際情報局審議官に、福山議員は「本当に公務出張と把握しているのか」と念を押した上で、自ら現地で得た会合参加者の証言を紹介した。

会合は午後8時から、出席者は元島民8名、鈴木宗男議員、佐藤氏ら20名。「二島にしなければ話し合いが前に進まない。四島一括と言っていてもだめなら、根室の経済が厳しいので、島が二島でも返ってくれば経済が良くなるじゃないか」と鈴木議員が発言。次いで「鈴木宗男先生を心から尊敬申し上げます。こんなすばらしい政治家はいない。鈴木宗男先生について行って間違いない。外交はいつ変わるかわからないから、気長に皆さん頑張って下さい」と佐藤氏。福山議員は、「これは鈴木議員の私的会合ではないか。佐藤氏の発言は外務省の方針から完全に逸脱しているではないか」と佐藤氏の参考人招致を求めた。

福山議員はまた、「支援委員会」のロシア側代表が空席のまま97年から5年近く委員会の会合も開かれていない状況の中で、どのように支援事業の要望を検討し決定してきたのかと質した。「協定上、ロシア側の要望を支援委員会が検討し、これを考慮して日本政府が事業を決定することになっているが、要望や検討は日本政府が決定するための法的要件ではない」との斉藤欧州局長の答弁に審議は数度にわたって中断した。福山議員が「結局、支援事業は日本政府と同委員会事務局だけで行っていた。しかも同委員会の事務局長は前コンゴ民主共和国大使。こんなのはまともな委員会ではない」と述べ、川口外相の所見を求めた。外相は「支援事業の実施のやり方は尋常ではなかった」と認めた。

「国後島の友好の家(ムネオハウス)やディーゼル発電所の完成式典に鈴木議員が出席したが、どのような立場で出たのか」との問いには、斉藤局長は「鈴木議員はかねてから両施設に多大な関心を寄せ、出席に強い意向を示していたので、この機会に鈴木議員が訪問することは日本外交のプレゼンスを示すことになると判断した」と外務省判断で「事実上の団長格」で出席を依頼したことを認めた。

これらのやりとりを聞いていた小泉首相が発言を求め、「この支援委員会は正常に機能していたとは思えない。正常な手続きを踏まないでなぜこのようにいい加減な決定がなされてきたのか、よく調査する」と引き取った。

福山議員はさらに、北方四島支援事業で供与した「希望丸」という艀(はしけ)が現在修理のため根室造船に保管されていることに関し、この造船会社が鈴木議員に毎年政治献金を行っていること、支援委員会の細則に反して随意契約で発注されたことなどを明らかにし、外務省の説明を求めた。斉藤局長は「調べてあとで報告する」と答弁するのがやっとだった。

福山議員は鈴木議員から2年間に100万円から800万円までの献金を受けた武部農水相ら11人の現職政府高官リストを示して順々に指名し、献金の趣旨、鈴木議員をめぐる疑惑への所見について答弁を求めた上で、最後に「当初は小泉政権に期待した一人だが、ここまで政官業の癒着がひどいとは大変残念だ」と感想を述べて質問を締めくくった。

郡司議員、政府のBSE対策の誤りをつきだす

7日、参議院予算委員会の質疑で民主党の郡司彰議員が質問。政府のBSE対策の誤りについて、鋭く追及した。

郡司議員はまず、BSEに対する農水省の基本認識について質問。「家畜伝染病予防法に基づいて対応しているが、人への感染を含めて、基本的に伝染病という認識なのか」と質した。武部農水相、坂口厚労相は「難しい」としながらもそうした認識であることを認めた。郡司議員は、国民の中にこうした理解が広がっていることが風評被害を大きくしている要因だと指摘し、考え方を早急に改めるべきことを求めた。

また、国内で発見された感染牛について、政府が基本的に第1次感染として扱っていることの問題を追及。とりわけ、感染牛の輸出の可能性も否定できない中で、アジアなど他国で輸出牛による感染が発生した場合、責任を取れる体制になっているのか、と質した。農水相は、「2次感染の可能性は小さい」などとしか答えられなかった。

さらに、飼料安全法の見直し案策定など法整備の追求が遅れていることを指摘。英国の迅速な法整備の例を挙げながら、「野党が提出したBSE緊急措置法案の方が中身が広いからみっともなくて出せないのではないか」と質した。農水相は、「法律を整備しないと対策ができないわけではない」などと居直り、3月末の第三者委員会報告を待って法案を検討するという悠長な考えを示した。郡司議員は、「それで対策に取り組んでいると言えるか。職責を果たしていると言えるか」と厳しく批判した。

郡司議員は質疑を総括して、「BSEへの判断、対処方法を誤っている」とし、農水相を交代して新たな体制で出直すべきだ、と小泉首相に要求した。

直嶋議員、政府のデフレ認識、対策を質す

7日、参議院予算委員会で民主党・新緑風会を代表して質問に立った直嶋正行議員は、まず鈴木宗男議員と外務省の問題をめぐって、外務省調査報告書も含めて小泉首相の所見を質した。

小泉首相は「外務省調査報告書と衆・参両院での質疑を参考に、外務省改革を促進させるべきだ」などとした。これに対して直嶋議員は日本外交の信頼を回復するには政府に自浄能力があることを示すことが重要だと提示。同時に今回の報告書は不十分だとし、「政府が責任をもって経緯をつまびらかにし、対策も併せて公表すべきだ」と主張した。小泉首相は「そのつもりだ」と述べたが、外務省の再調査については「必要であれば行う」などとして、あくまで明言を避けた。

続いて経済の現状認識と経済政策の評価をめぐって直嶋議員は「小泉内閣が発足して約10か月、経済は悪化の一途をたどっている」と指摘。現在のデフレを招いたのは、経済の現状認識の甘さと具体的対策の遅れだと分析して政府の責任を追及した。小泉首相は「しばらくは新しい経済再生のための構造改革によって、それぞれの痛みが出て、失業者も増えてくる。その際には雇用対策などを整え、新しい企業を伸ばしていく」などと説明した。

直嶋議員は98年後半からの消費者物価指数、失業率、株価の推移を提示。早い時期からデフレの兆候を示していたにもかかわらず、無策のままで放置し、2月27日になってやっとデフレ対策が取りまとめられたのは問題だとし、「もうデフレスパイラルに入っているとの認識もある」と指摘した。小泉首相はそこまでには至っていないと反論、竹中経済財政担当相に至っては「経済の実態が悪いということと、デフレの議論は違う角度からなされるべきだ」などと経済の現状を合理化した。

経財担当相のこの答弁に対して、直嶋議員は「大変な開き直りだ」ときびしく批判。さらに、政府の総合デフレ対策について、「期待感が大きかっただけに拍子抜けした」と内容のなさを指摘。時間との競争であるはずのデフレ対策が、森内閣の政策の焼き直しにすぎないとし、現状にマッチしない政策を延々と続ける小泉内閣の認識の甘さを重ねて突いた。

直嶋議員はさらに、ここ4~5年、投資を控え、個人消費も減退している現状について、社会保障制度のゆらぎなど、将来に対する不安材料が増えたことによるものだと分析。「デフレの解消には消費拡大が不可欠であるにもかかわらず、それを減退させる社会保障負担増は問題だ」と批判した。

また医療制度をめぐっては「小泉総理は厚生相(当時)時代、2000年までには医療制度の抜本改革をやるといっていたが、その借金がそのままだ」として、サラリーマンの医療費自己負担の3割への引き上げなどを柱とする医療制度改革について、「改革なき負担増は断固反対する」と語気を強めた。

続いて雇用対策については、「思い切った対策が必要」と指摘。坂口厚労相に対して、(1)失業者への支援(2)雇用のミスマッチ解消(3)ワークシェアリングなど新規雇用創出への取組みを組み合わせて行うべきだと提言。また、雇用のミスマッチの原因である年齢制限を行わないよう、罰則規定を設けて徹底すべきだとし、「公務員採用試験の年齢要件の排除」などを提案した。

また、公的部門からのワークシェアリングの導入が重要だとして、現行の「再任用制度」を拡大し、時限的に短時間勤務公務員を採用するなど、恒久的な雇用創出型のワークシェアリングの制度化を公的部門から先行すべきだと片山総務相に提案。片山総務相も「研究する」とし、小泉首相も同意した。

直嶋議員は「いいと思った施策は早急に行うべき」として、官から実施して民へ普及させていくことの重要性を重ねて問題提起した。《民主党ニュース》

3月7日　その日のできごと(何の日)