2001 平成13年11月16日(金)　2001年度補正予算

平成4696日目

2001/11/16

この日のできごと(何の日)

【2001年度補正予算】可決、成立

2001年度補正予算は16日午前の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。

今回の補正は、総額2兆9955億円と小規模で雇用対策が柱。補正予算編成に伴う国債の追加発行は1兆6820億円に抑え、年度を通じた新規発行額を小泉純一郎首相が掲げる「30兆円枠」に収めた。

与党内では、経済情勢の一層の悪化を背景に本格的な景気対策を求める声が日増しに強まっている。このため、構造改革路線の堅持を繰り返し強調してきた首相が、こうした党内情勢に配慮し第二次補正予算案の編成に踏み切るかどうかが今後の焦点となりそうだ。

雇用対策は「改革先行プログラム」の実行に伴う雇用、中小企業対策が中心で、1兆円を充てた。緊急テロ対策には499億円、狂牛病対策にも265億円を盛り込んだ。本年度の一般会計歳出は83兆7133億円となる。《共同通信》

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【大相撲九州場所】6日目

大相撲九州場所6日目(16日・福岡国際センター)情綱武蔵丸が玉乃島に苦戦しながらも、きめ出して全勝を守るとともに、ことしの通算勝利を66勝とし、単独年間最多勝を決めた。関脇栃東も小結海鵬を落ち着いて突き出し、平幕の追風海とともに6連勝。大関武双山は時津海を押し出して1敗を守り、大関魁皇は若の里を退け4勝目を挙げた。関脇琴光喜は出島に押し出されて3敗目を喫した。全勝は武蔵丸、栃東、追風海の3人で、1敗は武双山、旭鷲山、貴ノ浪の3人。十両は朝乃若と大碇が1敗でトップ。《共同通信》

【野球・W杯】第9日

野球のワールドカップ(W杯)第9日は16日、台北などで準々決行い、日本は3−1で韓国を下し、準決勝進出を果たした。

日本は一回一死二塁から井口(ダイエー)の左前打で1点を先制。二回に同点とされたが、四回に二死満塁から上坂(阪神)のニゴロの間に1点を勝ち越し。七回には高橋由(巨人)の安打などで一死一、三塁とし、葛城(オリックス)の犠飛で貴重な1点を加えた。

先発の中村隼(日本ハム)が6回を2安打1点に抑え、2番手の加藤(ロッテ)が七回以降を0点に封じた。《共同通信》

【皇太子妃雅子殿下】出産控え検診

月内にも出産を迎える皇太子妃雅子さまは16日午後、皇太子さまに付き添われ、皇居・宮内庁病院で健康状態の検査を受けられた。検診は懐妊発表後、定期的に同病院で行われており、今回が7回目となる。雅子さまは11月下旬にも出産の予定で、経過は順調という。

約2時間の検査を終えて皇太子さまとともに車で病院を出た雅子さまは、終始にこやかな表情で、開いた車の窓から報道陣に軽く会釈した。

この日午前も、皇太子さまが公務で外出する際には東宮御所の玄関に見送りに立つなど、大変元気な様子だったという。《共同通信》

【えひめ丸事故】船内捜索終了

中谷元・防衛庁長官は16日午前、庁内で臨時の記者会見を行いえひめ丸の船内捜索が終了したと発表した。「Aさんの発見にいたらなかったのは誠に残念。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族に心からお悔やみ申し上げたい」と述べた。防衛庁によると、この日午前11時までに船内捜索が終了したとの連絡が入った。

中谷長官は米海軍の捜索活動にも触れ「テロの攻撃を受けて多忙にもかかわらず、懸命に捜索してくれた。奇跡的に8人の遺体がご遺族に戻ることができた。敬意と感謝を申し上げたい」と語った。捜索に協力した海自のダイバー部隊に対しても「立派な仕事をしてくれた」と述べ「今後は遺留品の宇和島への輸送支援などに全力を尽くす」と話した。《毎日新聞》

「えひめ丸」衝突事故の概要

平成13年2月10日(日本時間)、ハワイ州オアフ島沖で愛媛県宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」(35名乗船)が、緊急浮上した米原子力潜水艦「クリーンビル」に衝突され沈没、乗員35名中9名(内高校生4名)が行方不明になった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hawaii01/ugoki.html

【政界談話室】

○･･･遠山敦子文部科学相は16日の記者会見で、1996年から3年間、大使を務めたトルコが来年のサッカーワールドカップ出場を決めたことに「喜んでいるでしょうね」と満面の笑み。「欧州勢が強くなかなか代表になれないのに、日本(開催)だからと張ってくれた」とエールを送った。もっとも「トルコはサッカーが国技。狂気のさたのような騒ぎも起きる」と、秘書官をヒヤリとさせる発言も。「日本と対戦したら」との問いには「どちらも最善を尽くして」と笑ってかわした。《共同通信》

【政府】自衛隊派遣の基本計画を決定

政府は16日の安全保障会議と臨時閣議で、テロ対策特別措置法に基づいて(1)米軍等への協力支援活動(2)捜索救助活動(3)被災民救援活動−を柱とする自衛隊派遣の基本計画を決定した。政府は20日にも具体的活動内容を盛り込んだ実施要項を閣議了承し、中谷元・防衛庁長官が派遣命令を出す。実際の出航は26日ごろになる見通し。焦点のイージス艦は近く派遣する艦隊には含まない方針で、事実上見送られることになった。

派遣期間は戦況などを考慮し協力支援活動を当初の1年を「20日から5月19日までの半年間」に短縮、被災民救援活動は「今年末まで」とした。

戦時下では初の自衛隊の海外派遣で、日本の安保政策は新段階に踏み込む。実際の活動状況によっては集団的自衛権行使とのかかわりが問われることも予想される。

福田康夫官房長官は「着実な実施が重要で、支援活動を速やかに開始する」との談話を発表。実施要項は公表しない考えを明らかにした。《共同通信》

【自民党・山崎拓幹事長】「改革反対」慎むよう党所属議員に通知

自民党の山崎拓幹事長は16日、小泉純一郎首相が掲げる構造改革路線に対する風当たりが強まっていることを受け「構造改革に関する党の方針に反対する発言や、小泉改革自体を否定するような発言は厳に慎んでもらいたい」とする文書を党所属の全国会議員に通知した。

文書は、特殊法人改革が正念場を迎えていることを指摘し「改革全体の方向性が損なわれてはいけない」と協力を要請している。《共同通信》

【アフガニスタン・タリバン政権】完全崩壊へ

アフガン・イスラム通信(AIP)は16日、アフガニスタン・タリバン政権の最高指導者オマル師が、同政権の本拠地である南部のカンダハルからの撤退を決めたと伝えた。撤退は24時間以内に行われ、軍部隊は山岳部へ移動するという。

首都カブールなどの主要都市に続き、カンダハルからも実際に撤退すれば、国土の9割以上を厳格なイスラム原理主義で支配したタリバン政権は完全に崩壊する見通しで、同国情勢は大きな転換点を迎える。反タリバン勢力、北部同盟幹部は、同日から撤退が始まったとしている。

しかし、米統合参謀本部のスタッフルビーム副作戦部長はカンダハル情勢について「戦闘は継続中だ。作戦を続けている」と述べ、撤退の情報を疑問視するとともに、タリバン軍の追撃を強化する姿勢を示した。

AIPがタリバン筋の話として伝えたところによると、撤退の決定は、オマル師が過去数日間、側近や軍の司令官と緊密な協議を続けた結果、下された。カンダハルへの米軍による空爆で、これ以上市民の犠牲者を出さないようにするのが決定の理由という。《共同通信》

【この日の民主党】

抜本的なセーフティネット整備のための「能力開発支援法案」を提出

民主党が議員立法でまとめた「雇用保険の財政の安定化及び休職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案」(能力開発支援法案)が16日、衆議院本会議に上程された。

この法案は、政府提出の「経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案」(雇用対策臨時特例法案)が、現下の厳しい雇用失業情勢への対応としては不十分であるため、抜本的なセーフティネット整備のための緊急措置として打ち出されたもの。

法案の趣旨説明には、この法案の取りまとめの中心的な役割を担った城島正光議員が立った。まず9月の完全失業率が過去最高の5.3%に達したことに示される雇用情勢の悪化の中で、政府の責任による抜本的なセーフティネット整備を通じて国民の不安をできるだけ取り除くのが政治の使命だと主張。そうした認識に基づいて、休職者等能力開発支援制度および失業等給付資金の創設を柱とした能力開発支援法案の骨子を説明した。

休職者等能力開発支援制度は、失業等給付が終了した非自発的失業者や一定の自営業廃業者などに、能力開発訓練の受講を条件にして最長2年間の能力開発手当を給付するというもの。また、失業等給付資金は、雇用保険の制度的安定を図り、給付を受け取ることができないという不安を解消するため、一般会計から2兆円規模で拠出する。

城島議員は、これらの措置を通じて個人の自主的なキャリア開発を積極的に支援し、21世紀にふさわしいセーフティネットを築いていきたいと述べ、法案への賛同を呼びかけた。

その後、両法案に対する質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは三井辨雄議員が質問に立った。

三井議員はまず、「雇用政策とは単なる失業対策ではなく、新しい雇用と産業分野を創出することが王道」と述べ、21世紀に相応しい産業育成のビジョンを小泉首相に質した。首相は、「21世紀成長産業」としてIT、福祉、環境などの分野を挙げ、それらを支援していく意向を述べるにとどまった。

次に、セーフティネットをめぐって、国のエネルギー政策の転換を背景に多くの炭鉱労働者が離職・転職を迫られた昭和30年代の経験を振り返りながら、政府法案は「失業者一人ひとりの人生を背負っているという意識に欠けており、不十分」と批判。これで十分な効果が期待できると本気で考えているのかを首相に質した。首相は、補正予算の早期執行をも通じて実効性を確保できるよう努力する、とかわした。

また、政府の雇用失業対策に対しては、もっと新しい発想が必要だとし、ハローワークできめ細かい職業紹介などができないのなら、民間や地方公共団体に託すべきではないかと質した。坂口厚労相は、ハローワークの機能強化においては民間の人材や手法を導入していく考えを明らかにした。

政府案の具体的内容をめぐっては、職業訓練の受講を条件とした保険給付拡充や45歳以上の派遣労働の延長といった対策によって、どれだけの雇用創出効果を見込んでいるのかを質した。また民主党法案に対しても、新しい時代の労働形態とそれへの対応について見解を求めた。

坂口厚労相は、派遣労働延長などによって新たに創出することを見込んでいる年間雇用はわずかに1万人程度であることを明らかにした。

民主党法案の共同提出者の大島敦議員は、雇用保険財政の安定化と能力開発支援を、雇用創出型ワークシェアリングや成長産業育成の起業支援などとともに推進し、持続的発展を基調とする21世紀の社会像の実現をめざすという展望を提起。政府の対策は従来の対症療法的政策の延長でビジョンがない、と批判した。

さらに三井議員は、石油代替エネルギー確保のための新たな石炭産業の創出を提案し、関連の技術研究・開発への後押しを政府に求めた。平沼経産相は、総合エネルギー安保の観点から賛同の意を示し、炭鉱技術の継承をめぐっては参炭国を対象にした研修制度を発足させたことを明らかにした。

［狂牛病集中審議］国の対策はいつも遅く、小さすぎる~中山義活衆議院議員

狂牛病問題を集中的に審議する厚生労働、農林水産・経済産業各委員会の連合審査会が16日、衆議院で行われ、民主党から中山義活、鮫島宗明、筒井信隆の3衆議院議員が質問に立った。この問題に関する関係委員会の連合審査は、野党が臨時国会冒頭から重ねて要求していたもの。

まずトップバッターとして質問に立った中山義活議員は開口一番、「エネルギッシュな質問をしようと思い、昨日はたっぷり焼肉を食べてきた」と切り出し、議場には笑いが。しかし中山議員は「今の、この笑いのなかに真理がある」と真顔になり、「牛肉を食べるのは、牛肉の安全性への認識の証明。不安がある場合は食べられない」として、心理的に不安がある場合、購買行動に繋がらなくなることを指摘した。

中山議員は民主党の試算では3000億円近くの経済の落ち込みが見られるとして、「不安感を完全に払拭できれば、牛肉消費の落ち込みは解消できる」と分析。そうした点から、「そもそも政府の安全宣言の出し方に問題があった」と批判した。卸段階の牛肉は政府の指導のもと検査を経て市場に出たが、小売店で保存されていた肉には何ら手を打っておらず、結果として検査前と検査後の牛肉が並んで売られている。中山議員はこれらの事実について、「消費者の不安を拭うよう、しっかりと手を打つ必要がある」と提起し、東京・杉並区で10月17日以前の牛肉に対し、区が補助金を出し、ずべて焼却処分する方針が出された事例を紹介。「国がこれを行えば、完璧に安全だということになる」と強い口調で指摘した。

これに対して武部農水相は「食肉・牛乳・乳製品はもともと100%安全」と弁解、さらに、中山議員の指摘に対しては「安全な牛なのに、その食肉を焼却したということになると、安全でなかったのかいわれ、逆に風評被害がまた拡大する」などと、危機感のない答弁に終始した。

中山議員は「国のやることはいつも遅く、小規模すぎる」とし、後手にまわっている政府の対応を改めて非難した。

安全宣言が裏目に出た~鮫島宗明議員が追及

16日の厚生労働、農林水産・経済産業各委員会の連合審査会で、民主党の二番手として質問に立った鮫島議員は、狂牛病に対する認識、安全宣言の問題、廃用牛の問題などについて質した。

まず、坂口厚労相の認識について、「狂牛病でなく、どういう名称が適切と考えるか」と質問。牛海綿状脳症という名称を使いたいとする厚労相に対し、「そういうことを言っているからダメなんだ」と切って捨て、「牛海綿状脳症というのは家畜の病名であり、厚生労働大臣としては人間の病名である新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を使うべきだ」と提示。一方、「武部農水相は牛海綿状脳症を使うべきだ」とし、所轄に基づく認識・使い分けをした上での監督・指導の必要性を指摘した。

次に、鮫島議員は、労働組合等を通じて得た独自のデータに基づき、坂口・武部両大臣が10月18日に安全宣言を出して以来、小売りでの消費が落ちている現状を指摘し、「安全宣言が裏目に出た」と分析した。雇用にも影響を及ぼし、特に焼肉店などではパート雇用者の解雇が行われている実態も明らかにした。

鮫島議員は、「安全宣言後に店頭に並んだ肉はすべて検査済みなのかとの消費者の問いに対し、答えに窮する現状があった」と指摘。その原因として、卸段階では政府の指導のもと隔離保管し、その後に検査が行われる手順がふまれたが、スーパー・食肉業者など末端のところでは何ら手が打たれていない。その結果、検査を経た牛肉と、検査前にスーパーなどで保存されていた牛肉とが並んで売られる結果になってしまった–と指摘した。

さらに、鮫島議員は、全頭検査体制がとられた屠畜場に持ち込まれる牛で、年間約18万頭を超える死亡牛の存在が見逃されていると指摘。答弁に立った遠藤農水副大臣は、「全頭検査する体制を整える」としたが、現時点では何ら手を打っていないことが明らかになった。

鮫島議員は、狂牛病の専門家である東大の小野寺教授のデータを引用し、「フランスで24ヶ月齢以上の牛について、屠畜場で検査したところは狂牛病が出る割合は3万頭に1頭。一方、死亡牛あるいは廃用牛の場合、1000~1300頭に1頭の割合になる」とし、「屠畜場の検査に比べると、30倍ぐらいの高い頻度で感染牛が発見される」と指摘。感染源・感染ルートの究明のためにも、肉骨粉処理場に持ち込まれる18万頭近い死亡牛の徹底検査こそが重要だと提起した。

さらに、鮫島議員が「消費者が検査前の肉と検査後の肉を見分けられない状態のまま出された安全宣言はまちがっていたのではないか」と迫ったのに対し、武部農水相は何と「安全宣言という形ではやっていない」と開き直り。「全頭検査体制が整い、屠畜場から出される牛肉は今後、安全なものしかないと事実を発表しただけ」だと突っぱねた。

鮫島議員はさらに、肉骨粉の焼却処理が滞っている現状について、「豚肉や鶏肉と識別できるしくみづくりを含め、焼却処理体制の確立も急務だ」と指摘した。

農水省、厚労省の責任感欠如を厳しく批判~筒井信隆議員

16日の厚生労働、農林水産・経済産業各委員会の連合審査会で、民主党の3番手として、筒井信隆議員(ネクストキャビネット農林水産大臣)が質問に立った。

この日、筒井議員は、「農水省・厚労省15の責任(含4つのウソ・5つの不作為)」という資料を提示し、これに沿って両省の責任問題を徹底的に追及した。

冒頭、筒井議員は、15項目の責任問題のうち7項目(肉骨粉等の全面輸入禁止措置が遅すぎた不作為責任と不十分さ、肉骨粉等の全面給与禁止措置が遅すぎた不作為責任と不十分さ・行政指導が徹底されているというウソなど)については、それぞれ単独でも所管大臣の責任が問われるような重大問題だと指摘。全頭検査体制が一応整った現時点で、具体的にどのように責任をとるかを明確にすべきだ、と迫った。

これに対して武部農水相は、「辞める意思など毛頭ない。“オレがやらなきゃ誰がやる”とい気持ちだ」などと述べ、坂口厚労相も「厚労省に責任があるとなればけじめの付け方を考えねばならないが、まだ具体的に考えていない」と答弁した。

これを受けて筒井議員は、両省の対応を具体的に追及。とりわけ、千葉で発見された牛の脳が8月6日にはBSEサーベイランスの検査に回され、9月21日にBSEの発生が確認されたにもかかわらず、危険4部位を焼却処分にするという指導が行われたのが9月27日というのは遅すぎると指摘した。

坂口大臣は、「当初は敗血症という判断で他の病気にも感染しているとは頭が回らなかったところが一番の問題だ」といった認識を示したが、筒井議員は、「疑似患畜も焼却処分にしなければ犯罪になることを知らないのか」と、家畜伝染病予防法の規定に基づいて厚労省の対応を批判した。

また、農水省に対しては、狂牛病の牛の処置について点検と確認を怠り、焼却処分されたなどとウソをついて消費者不安を煽ったことから莫大な被害をもたらしたことを指摘、「何のけじめもつけないのか」と迫った。ところが武部農水相は、「県や厚労省と農水省との連携がまずかったのであって、農水省だけの問題ではない」などと居直るなど、責任意識の欠如した態度を繰り返しさらけ出した。《民主党ニュース》

11月16日　その日のできごと(何の日)