平成4675日目

2001/10/26

この日のできごと(何の日)

【政府】印パへの経済制裁解除

政府は26日、インド、パキスタンの1998年の核実験を受けた経済制裁について3年ぶりの解除を決めた。同日、福田康夫官房長官が米中枢同時テロを受けた米軍などのアフガニスタン攻撃に関連して「テロとの闘いでパキスタンの安定と協力は極めて重要であり、インドは南西アジア地域安定化の大きな役割を期待されている」として、両国に対する経済措置を停止する談話を発表した。政府はパキスタンに対する債務帳消しを含めた負担軽減策を検討する考えだ。

これに先立つ26日午前の自民党外交部回、対外経済協力特別委員会などの合同部会では(1)日本の非核政策を変更しない(2)両国が保有する核兵器がテロリストに渡らないよう働き掛ける−ことを条件に制裁解除を了承した。

これに関連して安倍晋三官房副長官は26日の記者会見で、パキスタンのムシャラフ大統領が債務帳消しを求めていることについて「パキスタンの考え方をうかがいながら、検討したい」と述べた。《共同通信》

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【東芝】当期損失2000億円に

東芝は26日、来年3月期の連結業績見通しを修正し、当期純損失が8月末予想の1150億円から2000億円へ拡大すると発表した。情報技術(IT)不況と米中枢同時テロのダブルパンチに見舞われたためで、NECが同日発表した9月中間期の連結決算も、純損益が298億円の赤字(前年同期は205億円の黒字)となった。

ソニーや富士通も既に厳しい内容の決算を発表しており、電機大手の業績悪化に歯止めがかからない状態だ。

東芝は市況の悪化が続く半導体事業で来年3月期に1500億円の営業損失を計上する。液晶やパソコンなど主力事業も、収益が軒並み悪化し赤字が拡大。連結売上高は、前年比8.3%減の5兆4600億円となる見込み。《共同通信》

【プロ野球】FA宣言解禁

プロ野球のフリーエージェント(FA)有資格者のFA宣言が26日、解禁された。動向が注目される選手では、巨人の清原は態度を明確にしなかったが「近いうちに何らかのアクションを起こす。何となく筋はできている」と、一定の方針を固めた様子だった。オリックスの田口と中日の前田幸は29日にFA権行使の意思を球団に通知する予定。日本ハムの片岡は通知の時期は未定だが「行使する気持ちに変わりはない」と語った。横浜の谷繁は表立った動きがなかった。《共同通信》

【ヤクルト・石井一久投手】来季メジャー断念

ヤクルトの多菊善和球団社長は26日、ポスティングシステム(入札制度)を利用しての大リーグ挑戦を希望していた石井一久投手が、来季もチームに残留することで合意していることを明らかにした。

同投手は昨年から「6年前ごろから自分の力を試すため米大リーグに行きたい意思がある」と話していた。だが、今年9月に発生した米中枢同時テロの影響や、彩子夫人の出産が近いことなど、諸事情の変化で来季の挑戦を断念した。《共同通信》

【皇太子妃雅子殿下】着帯の儀

11月下旬にも出産が見込まれる皇太子妃雅子さまの安産を願い、胎児を保護する腹帯を着ける「着帯の儀」が26日午前、皇太子ご夫妻の住まいの東京・元赤坂の東宮御所で行われた。

着帯の儀は犬の出産が軽いのにあやかり、妊娠9カ月目の戌の日に行われる皇室の伝統行事。

東宮御所の「塩地の間」でモーニング姿の皇太子さまが立ち会う中、あらかじめ皇居・御所に天皇、皇后両陛下を訪ね、帯のお礼を伝えるとともに、儀式が無事終わったことを報告した。

続いてご夫妻は東宮御所で、職員代表の宮内庁長官や次長からの言葉を受け、お祝いの酒や茶が振る舞われた。《共同通信》

【マリナーズ・イチロー外野手】国民栄誉賞を辞退

政府は26日、米大リーグ、シアトルマリナーズのイチロー選手に国民栄誉賞の授与を検討していたが、イチロー選手が首相官邸に受賞を辞退する考えを伝え、国民栄誉賞授与は立ち消えとなった。同日夜、政府筋が明らかにした。

イチロー選手の大リーグでの活躍について小泉純一郎首相は「授与するかどうかではなく、国民栄誉賞ものの活躍であることは間違いない」と官邸で記者団に述べ、国民栄誉賞授与を検討する考えを示していた。《共同通信》

【韓国】「興礼門」復元

ソウルの李朝時代の王宮、景福宮内にある旧挑戦総督府跡地で、日本の植民地時代、総督府建設に伴い撤去された王宮の門「興礼門」や回廊などを再建する復元工事が終わり、26日に落成式が行われた。景福宮は85年ぶりに植民地時代以前の姿をほぼ取り戻した。

興礼門などの再建は、金泳三前政権の過去精算政策によって計画され、1997年9月から付近の整備を含め総工費約233億ウォン(約21億円)をかけて行われた。《共同通信》

【タリバン】反対派指導者を処刑

アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタン東部ロガール州で26日未明、タリバン部隊が反タリバンの有力指導者の一人であるアブドル・ハク元司令官の身柄を拘束、首都カブールに連行した。タリバン政権報道官は「首都連行後、直ちにハク氏を処刑した」と言明した。

タリバン筋によると、最高指導者オマル師は今月中旬、「敵(米国)と通じている者をとらえたら裁判なしに処刑せよ」との指令を出していた。

米軍は拘束当時、ヘリでハク氏を救出しようとしたが失敗した。処刑は、タリバン後の新政権樹立を図るザビル・シャー元国王派にとって大きな痛手。ハク氏にアフガニスタン内部での反タリバン工作を期待していた米軍も何らかの戦術変更を迫られそうだ。《共同通信》

【この日の民主党】

国会軽視の自衛隊派遣は許さない~斉藤つよし議員

民主党の斉藤つよし議員は26日、参議院の外交防衛委員会で、テロ対策関連法案をめぐる質疑における民主党・新緑風会の最後の質問者として質疑を行い、政府の想定する支援活動の観念性、危険性を暴き出した。

冒頭、斉藤議員は、小泉首相が自衛隊派遣計画の国会事前承認の必要性を否定、「政府を信用できるか、できないかだ」と述べたことを取り上げ、国会の役割の否定ではないかと追及した。小泉首相は、「選挙において国民の意思で国会議員が選ばれ、政府がつくられている。国会といっても最終的には国民主権だ」「政府の裁量権というものがある」などと繰り返し、三権分立の原理に基づく行政府への立法府のチェック機能さえ認めようとしない、根強い国会軽視があることが明らかになった。

次に斉藤議員は、米英軍によるアフガンへの空爆が開始されて以降、民間人の犠牲者や難民が急速に増加していることを指摘し、両国に爆撃の停止を求める考えはないか、と質した。首相は、「テロに対して立ち上がらなかったら、テロはなくならない」などと単純不明解な答弁を行ったが、斉藤議員は、一般人の犠牲者をこれ以上増やさないために違う方法を検討することも考えるべきではないか、と述べた。

さらに斉藤議員は、現在政府が想定している自衛隊派遣計画の内容について質問。NATO諸国の軍事行動の状況や自衛隊艦船の派遣エリアなどについて質した。しかし政府側は、「法案が成立したら情報収集や検討を始める」「そういう質問には答えられない」(中谷防衛庁長官)などとして、現時点で保有している情報や準備している計画内容を明らかにすることを拒否。斉藤議員は「国会でこんな議論をしていいのか」と厳しく指弾した。

また、自衛隊艦船がインド洋に展開している米空母キティホークの燃料補給に当たれば、いくら「戦闘行為と一体化しない」と言っても、外国からは米英の軍事行動とワンセットで見られるではないか、と指摘。しかし、中谷防衛庁長官は「そう見る国は少ないのではないか」などとし、首相にいたっては「世界の常識も合致する場合としない場合がある」などという奇弁を弄して米軍への後方支援方針を護持した。

斉藤議員は、テロ対策関連法案をめぐる国会審議において、憲法との関連がテーマになるたびに首相が「神学論争はやめて常識で考えよ」などという乱暴な議論ではねつけていることについても厳しく批判、「国会で憲法の話をしなければ、どこでやるのか。こんな国会は前代未聞だ」 と強く訴えた。

当事者ならではの視点で「仕事と家庭の両立支援法」を審議=水島広子衆議院議員

民主党の水島広子衆議院議員が26日の衆議院厚生労働委員会で質問に立った。水島議員は9月11日に第2子を出産、産後休暇を経て、10月23日から国会に復帰。復帰後初の委員会質問となった。

水島議員は議題の「仕事と家庭の両立支援法」に関して、まさに直近に出産を体験し、二児の母として仕事と家庭の両立をめざす当事者ならではの視点で切り込んだ。

冒頭、水島議員は政府案は一歩前進するものだと評価しつつも、子どもの看護休暇が努力義務規定に止まっている点について、失望感をあらわにした。年次有給休暇の取得理由で“小学校入学前の子どもの病気のため”が65%にのぼっている状況を見ても、その必要性は明らかだとし、坂口厚労相に請求権化するよう求めた。

坂口厚労相は答弁の前に水島議員にお祝いを述べ、議場にも温かい拍手が起こった。厚労相は「将来的には請求権化する方向に進むことを期待している」としつつも、「看護休暇利用者率が現在8%に過ぎない」との見方を示し、世間に浸透し、取得できる環境が整うまでは努力義務とする方針であると答えた。

これに水島議員は「現在の普及率云々ではなく、今子どもを育てている人にとってはまったなしの問題」だと反論。また、「親の看護休暇と病状保育が進んでいない現状では、現実的な問題として病気であるのに家にひとりで放置されてしまう子どもが発生する」と、子どもの福祉・人権という新たな問題も重ねて指摘。「年間5日間でも、請求権化を持ち込むことが急務だ」とした。

次に、法律の適用対象について、“日々、雇用されるもの”と“期間を定めて雇用されるもの”が適用を除外されている理由を質した。政府側は「育児休業制度は長期雇用を前提として設けられている」とし、日々雇用者や期間雇用者を適用対象とすることはむずかしいとした。

水島議員は、期間雇用者について労働契約が反復更新されており、実質上、期間の定めなく雇用されている人が多い実態をふまえ、実質上期間の定めなく雇用されている有期雇用者にも育児・介護休業の取得を認めるよう求めた。

さらに、「不本意ながら期間雇用者とさせられている人たちの率直な不平等感を受け止めていく必要がある」との見方を示し、また期間雇用者・パート労働者・派遣労働者などが増えている時代の流れに法律の整備が追いついていないと指摘。「労働形態に関わらず、あらゆる労働者に職業生活と家庭生活を支援する法律を整備する必要がある」と重ねて訴えた。

最後に、水島議員は育児・介護休業取得後の「不利益取り扱いの禁止」に関して、不利益を被った側が主張しやすいよう、だれにでもわかるよう該当項目を明確化していく必要性を主張した。《民主党ニュース》



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