平成4640日目
2001/09/21
この日のできごと(何の日)
【アフガニスタン・タリバン政権】ビンラディン氏の身柄引き渡しを拒否
アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は21日、イスラマバードの大使館で記者会見し、米中枢同時テロに関与した証拠を米国が示さない限り、「ウサマ・ビンラディン氏は引き渡さない」と述べ、引き渡しを拒むタリバン政権の立場に変化がないことを強調した。
ブッシュ米大統領は米東部時間20日夜、米上下両院議会の合同本会議で演説、タリバン政権にビンラディン氏らテロ組織「アルカイダ」の幹部全員の身柄引き渡しを求めた。
ザイーフ大使の発言は、この演説後、初めてのタリバン側の公式対応。あらためてビンラディン氏らの身柄引き渡しを拒んだことで、米国とタリバン政権との対立が一層、先鋭となった。
ザイーフ大使は、米国が報復攻撃すれば「力と力の全面対決になる。われわれは悪と力に決して屈しない」と述べ、徹底抗戦の方針を表明した。
ビンラディン氏の現在の所在については「分からない」としながら、同氏に自主的な国外退去を進めた20日の評議会(シューラ)の宗教令の内容を「ビンラディン氏に伝える」と述べた。《共同通信》
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【阪神・和田豊内野手】現役引退を表明
阪神の和田豊内野手兼打撃コーチは21日、甲子園球場内の球団事務所で会見を行い「コーチ専任でやってくれという話があり、受けさせていただくことにした」と今季限りでの現役引退を発表した。
和田は我孫子高−日大を経て、1985年にドラフト3位で阪神に入団。88、89年はシーズン最多犠打、93年はシーズン最多安打を記録、97年には開幕からのプロ野球新記録となる24試合連続安打を達成した。
打撃コーチ兼任となった今季は出場機会が減少。33試合に出場し、打率1割2分5厘。和田は85年の日本一を経験した最後の現役選手。「先輩から優勝の喜びを教えてもらった」と話した。
プロ17年間の通算成績は1709試合に出場し、打率2割9分1厘、29本塁打、403打点。10月1日の巨人戦(甲子園)で引退セレモニーが行われる。《共同通信》
【大相秋場所】13日目
大相秋場所13日目(21日・両国国技館)平幕の琴光喜が隆乃若を寄り切って1敗をキープ。大関武双山と関脇栃東は3敗を守った。琴光喜は14日目に勝てば初優勝が決定。負けても、武双山、栃東がそろって敗れれば、千秋楽を待たずに優勝が決まる。武双山は小結玉乃島を左外掛けで下し、栃乃洋を左すくい投げで退けた栃東とともに10勝3敗とした。玉乃島は6勝7敗。横綱武蔵丸は闘牙を寄り切って勝ち越しを決めた。関脇出島は旭鷲山を寄り切って5勝目。小結若の里は貴ノ浪を下して6勝7敗。十両は2敗で蒼樹山が単独首位に立った。《共同通信》
【EU】米同時多発テロへの対応を協議
欧州連合(EU)は21日夜、ブリュッセルで緊急首脳会議を開き、米同時多発テロへの対応を協議し、「結論と行動計画」を発表した。この中でEU首脳は「米国の反撃は国連安保理決議1368に基づき正当である」と、米国の報復攻撃支持で一致。その上で、「EU加盟国は各国の手段に応じて、こうした行為を取る用意がある」と表明した。
EU加盟15か国のうち11か国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)は既に、今回のテロが国外から指令されていたことが確認されれば、NATO同盟国に対する武力行使に該当し、国連憲章で認められている個別的、集団的自衛権を行使できるとの結論を下している。《読売新聞》
【小泉純一郎首相】“テロ対策”最大級の支援を表明へ
小泉純一郎首相は21日、米中枢同時テロへの対応などを協議するため、24日に訪米に出発、25日にワシントンでブッシュ大統領との日米首脳会談を行う日程を決めた。
これを受けて首相は(1)同盟国として主体的に最大限の支援を実行する(2)テロ行為を許さず撲滅に向けた措置を講じるーと首脳会談で表明し、同盟関係強化を再確認することなどを柱とする対処方針を決めた。《共同通信》
【MLB】
米大リーグは21日、マリナーズがオークランドでアスレチックスと対戦、イチロー外野手は「1番・右翼」で先発し4打数1安打。今季222安打で日米通算1500安打とした。ア・リーグ首位の打率は3割4分8厘となり、2位カタラノト(レンジャーズ)とは7厘差。
イチローは第1打席が二飛。第2、第3打席で今季初の連続三振に倒れたが、第4打席で投前への内野安打を放った。試合はマリナーズが1−5で敗れた。
メッツはニューヨークでブレーブスと対戦、新庄外野手は「5番・左翼」で先発し3打数1安打1打点だった。打率は2割7分4厘。試合はメッツが3−2で逆転勝ちした。
ブルワーズの鈴木投手は、ミルウォーキーでのレッズ戦に六回から2番手で登板、1回1/3を3失点で敗戦投手になった。試合は2− 5でブルワーズが敗れた。今季の鈴木はナ・リーグで3勝7敗。《共同通信》
【この日の民主党】
「対米支援は支持。具体的な行動には冷静な判断が必要」菅幹事長が会見で指摘
民主党の菅直人幹事長は21日の定例記者会見で、米国で起きた同時多発テロ事件への日本の基本的な対応について、「政府の姿勢を基本的には了承するが、具体的にどんな行動に出るかは冷静な判断を要する問題だ」と指摘。「小泉首相はややもすると情緒的なところがある」と懸念を示し、「EU各国やロシア、中国の首脳はスタンスは明確にしながらも、行動については冷静な対応を見せている。わが国もそうした姿勢で望むべき」と慎重な対応を求めた。20日に首相官邸で行われた党首会談においても、鳩山由紀夫代表からその意向を伝えたとした。
また、菅幹事長は与党3党の選挙制度改革協議会が、中選挙区制を大都市部で部分的に復活させるとの案を20日に合意した件に言及し、「言語道断だ」と強い口調で批判した。「選挙制度のあり方をめぐる議論を置き去りにして自民・公明両党の妥協を優先した結果であり、国の安全と党利党略のバーター取引だ」と指摘。小選挙区制度は細川政権時に法案成立し、公明党も主体的にかかわっていたはずだと説明して、「どういう論理で一部中選挙区という議論が成り立つのか。政権交代可能な議会制民主主義の根本をゆるがす問題だ」とと語気を強めた。
続けて、有明海のノリ不作の原因究明や対策を検討している農水省の「有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会」が、諫早湾干拓地の潮受け堤防を「数年にわたって開放する中期調査が必要だ」と発表したことについて、菅幹事長は「これで(干拓事業が)基本的にまちがった構造であったことが明らかになった」と指摘。「水門を開放し、干潟に戻すよう即座に実行に移してほしい」と、小泉首相の一刻も早い対応を求めた。
また特殊法人改革についての国土交通省からの回答について、「結局は相変わらず官僚の抵抗を大臣が代弁する形になっている」と菅幹事長は分析。大臣が本気で取り組まなければ、聖域なき構造改革は進み得ないとして、「やる気のない大臣を並べていても無意味であることが露呈した」と批判した。
最後に狂牛病対策について、「イギリスはじめ国際的に問題になった時点で最大限の危機管理体制が取られるべきだったはず」と指摘。事実を隠蔽しようとする姿勢は薬害エイズ事件にも共通するとして、農水省・厚生労働省の危機管理体制の確立を改めて要請した。《民主党ニュース》