2001 平成13年7月23日(月)　インドネシア・メガワティ大統領就任

平成4580日目

2001/07/23

この日のできごと(何の日)

【インドネシア】メガワティ新大統領就任

インドネシア国民協議会(国権の最高機関、定数700)は23日、ワヒド大統領の解任を出席議員591人の全員一致で決定、メガワティ・スカルノプトリ副大統領(54)が第5代大統領に就任した。任期は2004年まで。25日に新たな副大統領を選出する。

メガワティ新大統領は就任式で「敵対や非難合戦を終わりにしよう」と訴えた。最大政党の闘争民主党党首として安定政権を目指し、各地の独立紛争解決や経済再建に取り組む。政権交代を平和的に収拾できるかどうかも焦点で、ワヒド派の抗議で社会不安が高まる懸念も強い。

弾劾審議に抵抗、議会凍結の大統領令を出したワヒド氏は、側近によると解任決定も無視、大統領宮殿に住み続ける考え。新大統領は当面、副大統領府で執務することになりそうだ。

同国で初めて民主的に大統領に選出されたワヒド氏は、昨年から今年にかけ浮上した食糧調達庁の関連財団の資金流用疑惑や、独断的な閣僚人事などを批判され今回の解任劇を招いた。

ワヒド氏の大統領宮殿退去について、アミン・ライス国民協議会議長は「強制排除はしない。1−2週間とどまって構わない」と猶予を与える考えを示した。

新大統領はスカルノ初代大統領の長女。スハルト長期政権時代に野党指導者として人気を集めた。同政権崩壊後、1999年6月の総選挙で闘争民主党は勝利したが、大統領選で多数派形成に失敗、副大統領の地位に甘んじた。

「国家統一の保持」を最優先に掲げ、独立運動と和解を進めて国軍と対立したワヒド氏と異なり、国軍と関係が密接。国軍が強硬路線をとって独立紛争が激化する可能
性も大きい。《共同通信》

【ハンセン病訴訟】和解基本合意書に調印

元患者らが国家賠償を求め、熊本、岡山、東京の3地裁に提訴したハンセン病訴訟で、国が法的責任を認め損害賠償などとして一時金を支払うとする和解の基本同意書調印式が23日、厚生労働省で開かれた。式には曽我野一美・全国原告団協議会代表(74)と坂口力厚労相らが出席し、両者がそれぞれ合意書に署名、力強く握手を交わした。《共同通信》

【京都議定書】運用規則の合意達成

ドイツ・ボンでの気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)再開会合は23日、地球温暖化防止のための京都議定書の発効に欠かせない運用規則(ルール)の主要部分を一括合意、承認した。

先進各国に初めて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書は批准、発効に向け大きく前進した。《共同通信》

◇

小泉純一郎首相は23日夜、気候変動枠組み条約国会議(COP6)が京都議定書の運用規則で合意したことについて「すべての国が一つのルールの下で行動することが重要だ。米国を含めた合意が形成されるよう、日米ハイレベル協議などを通じ建設的な対応を求めるとともに、引き続き最大限努力する」との談話を発表した。《共同通信》

【明石花火大会歩道橋事故】明石署員からも聴取

兵庫県明石市のJR朝霧駅・朝霧歩道橋で花火見物客らが将棋倒しになり、10人が死亡、100人以上が重軽傷を負った事故(21日)で、兵庫県警は23日午後、明石署に捜査本部を設置し、業務上過失致死傷の疑いもあるとして、112人態勢で事故原因の本格的な解明に乗り出した。同本部は、警備計画の妥当性や、警察を含む警備体制に不備がなかったかどうかについて調べる方針で、同市や警備会社関係者のほか、明石署員からも事情を聴いている。

これまでの調べによると、花火大会の警備の中心をになった民間警備会社は、事故当時、事前の警備計画で想定した1800人の倍近い約3000人が歩道橋上に滞留し、危険な状態になったことから、数回にわたって同署の担当者に規制を求めたが、実施されなかったしている。

一方、同署によると関係者の事前打ち合わせで、明石市側が歩道橋の中央をロープで仕切るよう提案したのに対し、同署はロープでは危険だとたして警備員を並べて見物客を誘導するよう、警備員の増強を要請。歩道橋上の警備員は当初案の3人から、当日になって8人に増員されただけで、抜本的な人員増強は図られなかったと説明している。

このため捜査本部は、市側と警備会社てまとめた事前の警備計画自体に問題はなかったのか、また、同署の判断や指導にも誤りはなかったかなどについて、市の担当者や同署員らから幅広く事情を聴き、詳しく調べる方針。

将棋倒しが起きた歩道橋は、幅6メートル、長さ約100メートルだが、事故発生の約20分前から見物客が密集し、110番の通報も相次いだ。同署は、海側階段下と駅から約50メートルの橋上に警察官を配置。歩道橋への流入を規制したが、人の流れを止めきれなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

自民党の政官業癒着型選挙は変わらず~5野党監視委員会が中間報告を発表

民主党と自由党、共産党、社民党、無所属の会の野党5党で構成する「政官業癒着型選挙監視委員会」(座長=石井一民主党副代表)は23日、国会内で記者会見し、補助金を受けている団体が特定の政党や候補者を応援する選挙運動を不正だとする中間報告書を発表した。

記者会見で石井一座長は、「今回の参院選でも自民党は従来と全く変わっておらず、比例区が非拘束方式になったことで、従前よりも一層激しい業界・団体ぐるみの選挙を行っている。選挙終盤に当たり、組織ぐるみの圧力、締め付け、投票強要などが強まる恐れがある」と述べるとともに、「団体・業界を支持団体とする候補者は、小泉首相の言う聖域なき構造改革とは逆行する政策を内部的には公然と述べ、一方では小泉人気に便乗するため、小泉首相を支えるという主張を使い分けている。これは自民党・小泉内閣の大きな矛盾であり、国民への公約不透明、争点ぼかしになる」と厳しく批判した。

中間報告書では、
(1)特定郵便局長が100~150人の党員集めをさせられている実態や、900億円を超える「渡切費」や「局舎費」の不透明な経費が存在する
(2)防衛庁関係団体職員に対し、自民党の依田智治候補(元防衛事務次官)への投票を呼びかける文書を配布している事実
(3)静岡県建設業協会から関係団体に対し、自民党の岩井國臣候補(元建設省局長)の後援会への入会を依頼している文書を入手した
(4)自民党の藤野公孝候補(元運輸省審議官)の後援会名簿割り当てが、陸・海・空運輸関係各業界に指示されており、後援会長、同副会長には元運輸事務次官がついている現状—-を公表した。 このうち、藤野氏の問題については、民主党の石井紘基衆議院議員(監視委員会事務局長)らが6月5日、藤野氏の後援会事務所を訪問。その結果、後援会事務局長には元運輸省航空局長の滝澤進、事務局次長が同じく運輸省出身で現在社団法人日本旅行業協会部長の岡野貢氏が就任していることが判明した。しかも、岡野氏が所属する日本旅行業協会は旧運輸省の「指定団体」で、この職員である岡野氏は「みなし公務員」である。

この件について、6月6日に石井紘基議員が衆議院倫理選挙特別委員会で質問に立ち、片山総務大臣に対して追及。その結果、翌日には岡野氏は藤野後援会事務局次長を免職となった。

石井紘基議員は、さらに、全国の土地改良関連団体が自民党の党費を肩代わりしているとし、業務上横領罪などにあたるとして、東京地検特捜部に告発する方針を明らかにした。《民主党ニュース》

7月23日　その日のできごと(何の日)