2001 平成13年7月3日(火)　ユーゴ・ミロシェビッチ前大統領、初公判

平成4560日目

2001/07/03

この日のできごと(何の日)

【ユーゴ・ミロシェビッチ前大統領】初公判

1999年のユーゴスラビア・コソボ自治州紛争の際、アルメニア系住民殺害を指示したとして「人道に対する罪」など4つの罪状で起訴されたユーゴのミロシェビッチ前大統領(59)の初公判が3日、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷(リチャード・メイ裁判長)で開かれた。

前大統領は「戦犯法廷は国連総会の決議に基づくものでなく、違法な組織。この裁判は北大西洋条約機構(NATO)の犯罪を正当化しようとするもので、起訴はまやかしだ」と戦犯法廷や裁判手続きの不当性を強調。罪状認否や弁護士選任を拒否し、全面対決の姿勢を鮮明にした。

法廷は規定に基づき、すべての罪状について前大統領が「無罪主張」をしたと判断し、10分余りで閉廷した。《共同通信》

【公取委】ヤマダ電機に警告

家電量販店大手のヤマダ電機(前橋市)の一部店舗が「他店のチラシ価格より10%以上安くします」とチラシで宣伝しながら店頭表示価格が安くなっていないとして、公正取引委員会は3日、景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして同社に警告した。

競合店と比較して安さを強調するチラシをめぐり、同社は4月にも同様の警告を受けている。今回の警告についてヤマダ電機は「消費者からのクレームはなく、遺憾」と反発している。《共同通信》

【政界談話室】

○…自由党の小沢一郎党首は3日午後、野党3党の代表らとシンポジウムに参加。小泉純一郎首相の掲げる「改革」について、「小泉さんにケチつける気は毛頭ないが、はやり言葉で、あまり使いたくない」と冷ややか。揚げ句に「どういう国をつくり上げようかというビジョンがあって初めて改革はある。それが何もなく、行き当たりばったりでは、改革でなく混乱させるだけか、破壊だけのことにすぎない」とバッサリ切り捨てた。支持率が上がる一方の小泉内閣に打つ手なく、八つ当たり気味か。《共同通信》

【青島幸男前東京都知事】参院選出馬を表明

青島幸男前東京都知事(68)は3日夜、都内で記者会見し、29日に投開票される参院選比例代表に二院クラブから立候補すると表明した。青島氏は3日、空席になっていた二院クラブ代表に就任、同氏を含め、10人の比例名簿を発表した。

青島氏は「参院が政党化され少数意見が表に出なくなっている。参院の惨状を見るに耐えかね、もう一度本来あるべき姿に立ち直らせようと思った」と現状を批判。「二院クラブの灯は消せない」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】補正予算編成に含み

フランス訪問中の小泉純一郎首相は3日午後、パリ市内のホテルで同行記者団と懇談し、2001年度補正予算案について「考えるのは早すぎる」としながらも「(経済)状況をみて判断する」と述べ、補正予算編成に含みを残した。首相は経済情勢について「景況感は良くない」とも述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】仏・ジョスパン首相と会談

小泉純一郎首相は3日昼(日本時間同日夜)、政府専用機でロンドンからパリに到着した。この後、首相はフランスのジョスパン首相とパリ市内の首相府で会談した。政治、経済、文化交流などの分野で、両国間の協力関係を強化していくことで一致する見通しだ。

また小泉首相は地球温暖化防止のための京都議定書問題について、離脱を表明している米国を復帰させるため、日米間で粘り強く話し合いを進めることを説明、積極的な批准を求めている欧州連合(EU)諸国との調整役を日本が務める考えを伝え理解を求める。《共同通信》

【沖縄・米兵女性暴行事件】政府「最大の関心事」強調

政府は3日、沖縄の婦女暴行事件をめぐり、容疑者の米兵の身柄引き渡しに関する米政府の回答を待つ一方、山口泰明外務政務官を現地に派遣、福田康夫官房長官が「政府の最大の関心事」との最大級の表現で再発防止に取り組む考えを強調するなど、早期の事態収拾に向け懸命な姿勢を見せた。

政府の対応に関連し、外務省幹部は「事件自体のマグニチュードは違うが、対応を誤れば(沖縄の反基地感情が爆発した)1995年の少女暴行事件の時のような状況になりかねない」と懸念を表明。米側にも「身柄引き渡しに応じなければ日米関係に重大な影響を及ぼす」と警告を発していることを明らかにした。

そうした事態になれば、小泉純一郎首相とプッシュ大統領との初の日米首脳会談の成果にひびが入るとの思いも、首相官邸や外務省の関係者には隠せない。

当面の焦点は、米兵の身柄引き渡し問題。殺人、婦女暴行事件の「特定の場合」は、起訴前でも身柄引き渡しを要求できる例外規定があるものの、外務省筋は「自動的に引き渡しとはならない」と指摘する。

容疑者の米兵が一貫して犯行を否認しているためで、同筋は「容疑者の人権を尊重する米国の発想から言えば、ふつうは答えは『ノー』。日米関係を考え、そこを乗り越えてくれるかどうかだ」と、不安と期待の交じった目を向けている。《共同通信》

【この日の民主党】

自動2輪の高速道路での2人乗りを解禁する法律案提出

民主党では、高速道路における自動二輪の二人乗りを解禁する「道路交通法の一部を改正する法律案」をまとめ、6月27日に衆議院に提出し、7月3日、党本部で内容説明の記者会見を行った。

会見では法案の取りまとめにあたった長妻昭衆議院議員が説明。「大型自動二輪車と普通自動二輪車の高速道路での二人乗りが絶対的に危険だとするデータはなく、高速道路への乗入れ自体を禁じている韓国を除き、諸外国でも解禁している。そうした現状から、禁止する合理的な根拠はないと判断した」と述べ、全国バイク愛好家から解禁に向けての機運が高まるなか、法案提出に至ったと説明した。

『高速道路便覧』(日本道路公団)によると、高速道路での二輪車の事故率は全道路のそれの10分の1となっている。長妻議員は「高速道路で二人乗りができないために、危険な一般道にバイクを追いやっているという見方もできる」と分析。いずれにしても、高速道路を二人乗りで走った場合、確実に事故が増えるという根拠になるデータはなく、そうした現実を判断材料として法案は提出された。

同席した鳩山由紀夫代表も「国民の生命・財産を守ることはいうまでもないが、解禁を期待している人に対しては、自己責任のもとに開放していく視点も重要」との考えを示した。

民主党では他党にも賛同を呼びかけ、秋の臨時国会での法案成立を目指す。また、周知期間を設け、運転マナーの再教育を働きかけていく必要性も付け加えた。

「強い憤りを覚える」沖縄の在日米軍兵による女性暴行事件で談話

民主党の伊藤英成外交・安全保障ネクスト大臣は7月3日、談話を発表し、沖縄県北谷町で6月29日に起きた在日米軍軍人による女性暴行事件について、被疑者の引き渡しが今だ行われていないことに、「極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」と述べた。

伊藤ネクスト大臣はさらに、このような事件が頻発しても被疑者の引き渡しが遅れたり、行われない問題の背景には、日米地位協定が運用の改善にとどまっていることを指摘。 在日米軍の綱紀粛正を求めるとともに、日米地位協定の改定を含め、このような事件の再発防止、被害者への十分な補償を実施することを強く求めた。

2001年7月3日
沖縄の在日米国軍人による女性暴行事件について(談話)
民主党ネクスト・キャビネット
外交・安全保障NC大臣　伊藤英成

沖縄県北谷町で6月29日午前2時過ぎに起きた在日米国軍人による女性暴行事件は、事件後5日経過した。既に沖縄県警から逮捕状が出ているが、今なお被疑者の拘禁の移転に至っていないのは、極めて遺憾であり、強い憤りを覚える。

民主党は、これまで被疑者の起訴前の引渡しを、日米地位協定の改定によって、明文化しておくべきだと主張してきたが、政府が、運用改善に委ねたことが、今回の被疑者の引き渡しの遅延につながっているのではないか。速やかな被疑者の引渡しを要求する。

米軍当局がこれまでなしてきた綱紀粛正の言葉が、かくも軽いものだったことに、驚きを禁じ得ない。われわれは、この事件によって、日米関係が悪化することを極めて憂慮する。

米軍は、事件を日本の司法当局に委ねるべきであり、ここに改めて、在日米軍の綱紀粛正を求めるとともに、日米地位協定の改定を含め、このような事件の再発防止、被害者への十分な補償を実施することを要求する。《民主党ニュース》

7月3日　その日のできごと(何の日)