平成4547日目

2001/06/20

【党首討論】

小泉純一郎首相と野党党首による党首討論が20日午後、衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会で開かれた。この中で、民主党の鳩山由紀夫、社民党の土井たか子両党首が、首相の靖国神社参拝に反対する立場から、千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)を「首相や外国からの賓客が堂々と参拝・献花できる国立墓地」と位置付けるよう求めたのに対し、首相は「慰霊の中心施設は靖国神社と受け止めている遺族も多い。そういう心を無視はできない」と述べ、慎重な考えを示した。

その上で、首相は「戦没者に感謝し、二度と戦争を起こしてはいけない、との誓いとともに靖国神社に参拝するのであり、戦争を美化、正当化するものではない」と述べ、8月15日の靖国神社参拝に重ねて理解を求めた。

一方、鳩山氏は、元大蔵事務次官が退官後に四つの特殊法人を渡り歩き15年間で5億円の給与・退職金を得ていたことなどを指摘し、「天下りにメスが入っていない」と批判した。これに対し首相は「天下り、郵政3事業、特殊法人の見直しを含め、本丸まで攻めようというのが小泉内閣だ。石原伸晃行革担当相にも『中途半端に終わらせず、徹底的にやるように』と言っている」と述べ、特殊法人の抜本改革に取り組む決意を強調した。《共同通信》

小泉純一郎首相は20日午後、野党4党党首との3回目の党首討論で、地球温暖化防止のための京都議定書をめぐる対応について「非常に微妙な難しい段階にきている。多くの国が実効ある対策を打てるためには、どういう方法があるか苦心惨憺している。米国への働きかけをあきらめるのはまだ早い」と述べ、復帰を拒否している米国との交渉に引き続き努力するとともに打開策を模索したいとの考えをにじませた。《共同通信》

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【衆院外務委員会】

田中真紀子外相は20日午前の衆院外務委員会で、パウエル米国務長官との日米外相会談などについて「考えていたような環境で意見交換できた。日本外交の基軸は日米同盟強化にあることを、あらゆる機会に発言した」と述べ、日米同盟強化の考えを伝え米側の理解を得られたとの認識を強調した。

在沖縄海兵隊の訓練移転について、日米外相会談でグアム、サイパン、フィリピンを挙げて海外移転を要請したことを明らかにした。外相は「それらの国の立場を踏まえて検討してほしいと強くお願いした。ラムズフェルド国防長官に伝えると言ったのは極めて前に出たと思う」と述べた。

米国のミサイル防衛構想については「日本は周辺に不確実性、不透明性があり、欧州とは地政学上違う。日本独自の立場として核不拡散のとらえ方に共鳴できる」と、欧州各国とは見解が異なることを強調。

さらに(1)大量破壊兵器拡散防止という目的は理にかなっている(2)同盟国、中国、ロシアと協議しながら進めるという米国の立場を理解する−と表明。「ミサイル防衛構想が即、軍拡競争につながるとは言えない」との見解を示した。

地球温暖化防止のための京都議定書に関する外相会談の協議については「日本は2002年に発効させることを考えていると申し上げた」と述べた。民主党の桑原豊、細野豪志両氏らへの答弁。《共同通信》

田中真紀子外相は20日の衆院外務委員会で、外相批判の急先ぽうとして知られる自民党の鈴木宗男前総務局長と国会の場で初対決した。

鈴木氏は外相が就任直後に、英公使への転出が決まっていた小寺次郎前ロシア課長を同課長に復帰させたことを「どう考えても正常じゃない。組織の責任者としておかしい」と強く批判。特に外相が記者会見で鈴木氏を念頭に、小寺氏の転出人事の陰に「政治家の関与」があったとの見方を示したことについて「だれが関与したのか。鈴木宗男なら鈴木宗男と言えばいい」「撤回するなら、きちんとすべきだ」と顔を紅潮させて迫った。

外相は正面から答えず「いろんな方から情報がもたらされていたが、特定の議員の名前は言っていない」と涼しい顔。収まらない鈴木氏は予定時間を約20分オーバーし追及を続けた。

鈴木氏は外相との対立が伝えられる橋本派の中堅幹部。意気消沈気味の同派にあって、党総務会で外相批判を展開、一人気を吐いてきた。

「因縁の対決」をじかに見ようと、委員会メンバー以外の与野党議員も駆け付けた中で、両氏は「質問に答えていない」「何でそんなにこだわられるのか分からない」と堂々巡りの押し問答を続けた。最後は鈴木氏が「鈴木宗男の人権にかかわる。この続きを金曜日(22日)の委員会でやらせてもらう」と「再戦」を宣言、ひとまず決着をつけた。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・社民党の辻元清美政審会長は20日、党首討論終了後、小泉純一郎首相に小泉内閣を「ネコだまし」と批判した自著「総理、総理、総理」を手渡した。本を手に「ラブレターです」と声をかけると、小泉首相は苦笑しながら「ああ『総理、総理、総理』だろ」。さらに「小泉現象を分析しました。感想を聞かせてください」と迫ると、神妙に「分かった」。「総理…」は辻元氏が5月の衆院予算委員会で、小泉首相を激しく追及したことが執筆のきっかけとなっており、小泉首相は強敵の「ラブレター」に戦々恐々?《共同通信》

【Jリーグ・ヤマザキナビスコ杯】

Jリーグ・ヤマザキナビスコ・カップ2回戦第2戦(20日・横浜市三ツ沢球技場ほか=8試合)8強が出そろった。昨年優勝の鹿島が4−0で柏に雪辱し、得失点差で上回った。リーグ戦首位の磐田は2部(J2)の大分に先行されたが、中山の同点ゴールで1−1と引き分け、1勝1分けで勝ち上がった。

横浜Mは平間の2得点で福岡に連勝。浦和も小野の決勝ゴールでG大阪に連勝した。

このほか名古屋、広島が進出。市原はPK戦で清水に競り勝った。J2同士の対戦は川崎が横浜Cに連勝してベスト8に進んだ。《共同通信》

【ロッテ・小林雅英投手】11試合連続セーブ

ロッテの小林雅英投手は20日のオリックス13回戦(神戸)で11試合連続セーブのパ・リーグ新記録を達成した。最多連続試合セーブのプロ野球記録は米大リーグ、マリナーズに移籍した佐々木(横浜)が98年に作った22。

16日に鹿取(西武)が90年に達成したパ・リーグ記録に並んだ小林雅は6−5とリードした九回から登板、この回を0点に抑えて今季20セーブとした。

27歳の小林雅は山梨・都留高−日体大−東京ガスを経て99年にドラフト1位でロッテに入団。1年目は5勝5敗、2年目の昨季は65試合に登板し、11勝6敗14セーブと活躍した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は20日、オークランドのアスレチックス戦で5打数2安打。打率を3割5分2厘に上げ、首位のラミレス(レッドソックス)に2厘差と迫った。試合は九回に登板の佐々木がサヨナラ3点本塁打を浴び、マリナーズが4−6で敗れ、佐々木は3敗目(26セーブ)。

メッツの新庄外野手は左足故障で、18日にさかのぼって15日間の故障者リスト入り。再登録は7月3日以降になる。《共同通信》

【パキスタン】参謀長が大統領に就任

パキスタン軍事政権トップのペルベズ・ムシャラフ陸軍参謀長(最高行政長官)=(57)=は20日、タラル大統領を解任、暫定憲法命令に基づき自ら大統領に就任した。最高行政官、陸軍参謀長、軍参謀長職も引き続き兼務し、独裁的権力をさらに強大なものにした。

軍トップが大統領に就任したのは、1978年のジアウル・ハク元陸軍参謀長以来。

今回の大統領就任には(1)7月中旬に決まったバジパイ・インド首相との首脳会談に国家元首として臨みたい(2)最高裁が命じた2002年10月までの民政復帰の後も自らや軍の億世への影響力を維持する−などの狙いがあることは明白だ。

就任後の記者会見で新大統領は「(大統領就任は)困難な決断だったが、私には国家を安定させる責務があり、衰退させたくない。謙虚に国家に尽くし続ける」と述べるとともに、民政復帰の日程に変更がないことをあらためて確認した。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】国務長官を中東へ派遣へ

ブッシュ米大統領は20日、イスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアラファト議長と相次いで電話会談し、双方に停戦の完全履行を要請すると同時に、来週にパウエル国務長官を中東に派遣することを決めた。具体的な日程や訪問先は明らかになっていない。

イスラエルとパレスチナの間には米側の仲介に基づく停戦が13日に発効しているが、パレスチナ自治区では銃撃戦が散発的に発生、死者も出ている。

ブッシュ政権は、双方に停戦の履行と事態の完全沈静化を迫っていく考えだが、中東和平実現に向けた外交に本腰を入れるかどうかは依然、不透明だ。

ブッシュ大統領は20日の電話会談でアラファト議長に「暴力を沈静化させるため、100パーセントの努力」(ホワイトハウス)を要請した。フライシャー大統領報道官は同日、シャロン首相が訪米して26日にブッシュ大統領と会談すると述べたが、アラファト議長が訪米する可能性については言及しなかった。

ブッシュ大統領は20日、ムバラク・エジプト大統領とも電話会談し、中東和平に対する大統領の取り組みに対し謝意を伝えた。《共同通信》

【この日の民主党】

地域金融円滑化法案を参院に提出~情報公開で金融機関の評価制度設置

民主党は20日、中小企業者の事業活動などに資金が十分に供給されるようにするため、金融機関の評価制度を設ける「地域金融円滑化法案」を議員立法で参院に提出した。櫻井充参議院議員が2年半前から調査・立案に取り組んできたもの。

この法案は、内閣府の外局として「地域金融円滑化評価委員会」を設置。同委が各金融機関の地域経済における融資状況などを評価、毎年報告書を国会に提出して公表することを定めている。公共性に基づいた銀行の情報公開のルールを設定し、利用者が銀行を選択するという市場原理が働くことにより、銀行は自ら利用者を意識した経営を行うようになるとの考えによるものだ。

中小企業活性化のためには、地域金融の円滑化は不可欠だが、98年末にいわゆる銀行の貸し渋りが社会問題となったことに象徴されるように、わが国の地域金融は著しく滞ってしまった。その後、政府による銀行の中小企業への貸出額増加策がとられたが、中小企業の資金繰りや中小企業から見た金融機関の貸出態度は、あまり改善されておらず、「融資の見返りに預金を迫られた」、「理由の説明もなく融資を拒否された」など、貸し手(銀行)と借り手(中小企業等)の力関係を利用した不公正な取引慣行によって、地域金融の円滑化が妨げられている

「この法律ができれば、中小企業の事業活動に効果的に資金が供給され、地域経済が発展し、最終的に日本経済が再生することと確信している」と櫻井議員は語っている。

民主党新テレビCM完成~「チームで改革活動中!」で全員が改革派をアピール

各政党の参院選テレビCM競争がマスコミの注目を浴びる中、民主党の新しいテレビCMの発表記者会見が20日、党本部で行われた。

民主党ではすでに3月から、放送局側からの表現介入で話題になった「公共事業編」「銀行編」の政策をテーマとした2本のCMの放送をはじめ、ついで小泉内閣の改革が本物かを問う「改革注目編」、京都議定書批准をテーマにした「アメリカはNOでも民主党はYES!」をこれまで放送している。

今回の新CMはその集大成ともいえる内容で、「チームで改革活動中!」のキャッチフレーズで、改革を進める民主党の立場をアピールしている。「自民党は小泉首相ら数人だが、民主党は以前から全員が改革派だ」と松沢成文参院選対事務局長補佐が制作意図を説明。

15秒間のCMでは、アップテンポのBGMにのせて、商店街、ごみ埋立地、老人施設での介護など、それぞれの専門分野で活動する41人の議員がフラッシュで現れる。「政治しか知らない政治家よりも社会を知っている市民の代表が強い」とのナレーションが流れる。他党のようにだじゃれや特撮を、一切使っていないきまじめさが売りだ。安住淳参院選対企画担当は、「セットではなく、すべて現場にとびこんで撮影した。日ごろやっている活動そのままに、現場主義にこだわり、政策を伝える民主党にこだわった」と説明。

制作されたのは15秒のCM2種類。32のテレビ局のうち、テレビ朝日系のローカル局10局では既にオンエアされているところもあり、残る22局についても、近日オンエアされる予定。

鳩山代表VS小泉首相・党首討論第3回

鳩山由紀夫代表と小泉首相の3回目の党首討論が20日、参議院第一委員室で行われた。鳩山代表は、前回にひき続き、地球温暖化防止のための京都議定書を日本政府が批准するよう強く求めた。

議論の冒頭で、鳩山代表は「21世紀はこれまでのような経済成長至上主義ではなく、新しい価値観が世界規模で求められている」と骨太な議論を展開。その象徴が京都議定書だとして、鳩山代表は「経済大国の日本だからこそ、率先して批准すべきだ」と強い口調で求め、「21世紀の新しい価値感を世界に発信できる絶好の機会でもある」と主張した。

これに対して小泉首相は、6月30日の日米首脳会談までに検討すると述べただけで、自らの考えは示さなかった。鳩山代表は「アメリカが批准しなくても、効果はある」「アメリカはノーでも日本はイエス。経済成長資本主義から新しい価値観を見出す絶好の機会を逃すな」と重ねて訴えた。

●民主党若手が調査したら3日で解決

鳩山代表は続けて、外交機密費問題に言及。「外務省改革を叫ぶ田中真紀子外相だが、官房機密費問題については歯切れが悪い」「お上意識の残滓(ざんし)が機密費の問題だ。塩川正十郎財務相のように『忘れた』とか『30年後に話す』との答弁は許されない」と批判し、「機密費の調査を民主党の若手(議員)にやらしてもらえれば、3日あれば解明してみせる」と迫ったが、小泉首相は、「わが党、わが政府において責任をもって対処する」と拒絶。さらに、鳩山代表は「民主党は10年、20年後に(機密費の中身を)必ず公開する。使途も限定して大幅に削減する法案を提出した。賛成してもらいたい」と提案したが、首相は「公開できないから機密費だ。明らかにできないものもある」と前向きな姿勢を見せなかった。

●天下り禁止議論はかみ合わず

さらに鳩山代表は、「機密費より百倍税金を食べているのが(天下りする役人の)渡り鳥だ。7年間で特殊法人、公益法人に1000人を超える人が天下りしている。ある公団理事長は時給43万円で首相の2万円よりかなり大きい。この実態をどう考えるか」と、天下りの問題を追及。小泉首相は「行政の構造改革は私が長年主張してきたこと。ゼロベースでの見直しは小泉内閣になって初めて本格的に動き出している」と主張したが、話は次第に「郵政3事業の民営化こそ特殊法人の大元だ」と声高に叫びはじめるなど、脱線しはじめた。

鳩山代表が、「天下りに十分なメスが入れられていない。自由、社民両党と協力して特殊法人、公益法人への天下りを五年間禁止する法案を準備して今国会中に提出する。賛成してほしい」と迫ったが、首相はこの問題に触れずに、「なぜ特殊法人、公益法人のことばかり言って郵政三事業のことを言わないのか」と持論をひたすら展開するだけだった。《民主党ニュース》



6月20日 その日のできごと(何の日)