平成4325日目

2000/11/10

【自民党・加藤紘一元幹事長】森首相の退陣を要求

自民党加藤派会長の加藤紘一・元幹事長は10日、森首相の退陣を求め、受け入れられない場合は、民主党など野党4党が提出を予定している内閣不信任決議案を採決する衆院本会議を欠席する可能性を示唆した。森内閣への国民の支持が急落し、自民党が危機的状況にあるとの認識から、自らの政権獲得を念頭に首相の交代を迫ったものだ。

加藤氏は10日夜、福岡市内で山崎拓・元政調会長と会談、山崎氏は加藤氏の言動に一定の理解を示した。山崎、加藤両派や、他派閥の若手議員などには加藤氏と同調する声が出ている。橋本、森、江藤・亀井など主流各派と公明、保守両党は森政権を支える方針で、不信任案への対応をめぐり、政局が一気に流動化する可能性も出ている。《読売新聞》




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【自由党・小沢一郎党首】続投を表明

自由党の小沢党首は10日、京都市内での記者会見で、党首の期限が来年1月で切れることについて、「当面、参院選もあるし、それがある意味で時代の大転換のきっかけになるのかもしれない。皆が引き続きやれというなら、それも選択肢の一つかもしれない」と述べ、事実上、党首選に立候補する意向を明らかにした。

ほかに出馬の動きはなく、小沢氏が無投票で再選されるのは確実な情勢だ。《読売新聞》

【日本生命・杉浦正則投手】現役引退

アマチュア野球全日本のエースとして活躍し、3大会連続で五輪に出場した杉浦正則投手(32)(日本生命)の現役引退が、10日決まった。今後、同社野球部の投手コーチとして後進の指導にあたる。

杉浦は和歌山・橋本高から同大を経て91年、日本生命入り。都市対抗野球では92、97年、最優秀選手に贈られる橋戸賞を獲得、五輪ではバルセロナ(92年)、アトランタ、シドニーの3大会に連続出場。初のプロ・アマ混成となったシドニーでは主将を務めた。

大学、社会人を通じて何度もプロ入りの機会があったが、アマチュア野球にこだわり、「ミスター・アマ野球」の異名をとった。《読売新聞》

【この日の民主党】

思いやり予算の削減と地位協定の改定を=参院本会議で齋藤勁議員が質問

9月に河野外務大臣が署名した日米特別協定について、民主党・新緑風会の齋藤勁参議院議員が10日の参議院本会議で代表質問に立ち、「思いやり予算」の思い切った見直しと、日米地位協定の改定を主張し、質問した。

冒頭、齋藤議員は、内閣支持率が10%台におちこんだのに、森首相とその周辺が政権維持のみを目的に「民の声」が聞こえていない「裸の王様」になっていると指摘。また河野外相に対して、アーミテージ氏らアメリカの対日研究家グループの在日米軍についての提言への感想を求めたが、外相は答えなかった。河野外相は北朝鮮へのコメ50万トン支援決定の根拠や、最近の日朝交渉の内容についても具体的回答を避けた。

続けて齋藤議員は、日米地位協定24条で米軍維持のための経費はそもそも米側負担が原則となっていることを指摘し、「78年の思いやり予算スタート以後、今日2750億円にふくれあがった。今回の交渉で33億円減ったと言うが、在日米軍駐留費総額の0,5パーセントにすぎず、これでは不十分」と批判したが、河野外相は「米側に節約努力を明記させた」と答弁。また、齋藤議員が民主党の地位協定改定案を紹介し、施設・区域使用への日本法令の適用や環境保全、返還時の原状回復義務などをあげ、「なぜ地位協定改定に政府は後ろ向きなのか」と迫ったが、河野外相は「必要な運用の改善をする」と答えるだけだった。

齋藤議員はまた、今年になって米軍厚木基地周辺での夜間離着陸訓練が異常に増え、住民の騒音被害が深刻化していることを上げ、他にもデモフライト問題などがあり、周辺自治体からの要望を尊重せよと主張。河野外相も「努力していく」と応じた。また、米海軍横須賀基地の従業員がじん肺被害にあい地位協定にもとづく損害賠償請求をしていることについて、早期補償を求めたのに対し、虎島防衛庁長官は「米側と協議していく」と答弁した。(記事提供・齋藤事務所)

遺跡発掘ねつ造事件で質疑=大石尚子衆院議員が衆院文教委で

民主党の大石尚子衆院議員は10日の衆院文教委員会で、東北旧石器文化研究所の藤村前副理事長による遺跡発掘ねつ造事件について取り上げた。大石議員が文化庁に対し、問題の背景をどう分析しているのか尋ねたのに対し、文化庁の伊勢呂次長は「さまざまな事情があると考えられるが、現在調査中」と答えるにとどまった。

大石議員はまた、文化財保護法で「発掘」は届け出だけで報告の義務がないことを指摘したのに対し、大島文相は「学術の問題だけだと言って過ごすわけにはいかないが、文化財保存行政として冷静な分析、判断をして、何らかのことを考えていかなければならない」と答弁した。

さらに大石議員は、藤村前副理事長が81年に発掘し、文化庁が遺跡指定をしている宮城県の座散乱木遺跡について、「都道府県に任せるのではなく、文化庁や文部省の仕事として再検証する必要があるのでは」と主張。しかし文化庁は「今のところ学術上の評価は定まっていると考えている」と否定的に答弁した。

[あっせん利得処罰法採決]与党案はザルどころか「底抜け」法案~長浜議員が本会議討論で喝破

政治家が公務員に口利きした見返りに報酬を受けることを罰する、いわゆる「あっせん利得処罰法」が10日、衆院本会議で採決され、民主党など野党4党が共同提出した法案は賛成少数で否決され、与党案が賛成多数で可決された。

与党案は私設秘書を処罰対象に入れておらず、処罰されるあっせん行為を「契約」と「行政処分」に限定。「請託」を犯罪の構成要件とし、「権限に基づく影響力行使」を前提とするなど、政治活動が制約されないようにと適用要件を限定している。そのため、民主党など野党は与党案を「ザル法」と批判し、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の審議で厳しく質していた。

この日の本会議では、採決に先立ち、野党4会派を代表して、民主党・無所属クラブの長浜博行衆議院議員が、野党提出案に賛成し、与党案へ反対する討論を行った。

長浜議員は、「政界の一部には、あっせんは政治家本来の仕事であり、その見返りに金品等を受け取ってもいいという誤った風潮がある。これを断ち切り、いわゆる口利き政治と決別し、政治倫理を確立することが国民から強く求められている」とした上で、「与党の穴だらけのザル法では政治腐敗の防止に実効性がない」として、議論を展開した。

まず与党案が「請託」を要件としたことについて、長浜議員は「現実には密室で行われるこの請託を立証することは極めて困難で、結果としてほとんど適用されていない」と指摘し、与党があえてこの要件を残したことを、「適用しづらい現行法の問題点を何ら改革しないもの」と断じた。

次に与党案が対象となる行為を“契約の締結、行政処分”に限定している事に対しては、「調査や企画立案などの政策決定過程への関与は対象外となり、特定者の利益擁護のための箇所付けや税制改正、法改正等をあっせんし報酬を得ても対象外となる」として、国民の期待に応えていないと批判。

さらに、長浜議員は、与党案が「犯罪の主体」から「私設秘書」を除いていることを強く問題視。「秘書の業務は公設、私設で明確に区分できないし、ましてや、私設秘書が担当する業務の比重は高い。また、有力政治家のいわゆる『金庫番』の多くは私設秘書」として、私設秘書を外したことは、あえて「抜け道」をつくったものだと論破した。

また、与党案が、親族など第三者を経由して利益を得る「第三者供与」の処罰を明記していないこと、未遂罪を規定していないこと、報酬の範囲を「財産上の利益」に絞っていることにふれ、長浜議員は「与党案はこの新法をできうる限り甘いものとしようとしている姿勢、骨抜きの法案にしようという本心がありありだ」と述べ、野党案こそがそれらの抜け道をすべてふさいだ厳しい内容であり、「国民・世論の声を背に、自らを律し、政治に信頼を再生させる決意にあふれている」と強調した。

さらに、長浜議員は与党議員席を一瞥し、「野党案が制定されれば、(与党議員)各位の政治活動が立ち行かなくなるというのか。これまでの政治活動では野党案に抵触するもの、つまり『口利き政治』で賄賂を得ている実態がそれほどまでに蔓延しているのか。一体何を恐れているのか」と挑発した。

最後に長浜議員は、「あらためて与党案をみれば、一体どこが厳しくなったのか、何のためにわざわざ特別委員会で議論を続けたのか、との素朴な疑問が生じる。与党の法案はザルですらない、金権腐敗体質を温存し続けるまさに底抜け法案である」と喝破し、「政治不信の元凶を払拭できる、国民が期待し望んでいるものは、わが野党案にあることははっきりした」と主張して、討論を終えた。

[あっせん利得処罰法]野党案に分があることは国民の目に明白~菅幹事長が記者会見で

民主党の菅直人幹事長は10日の定例記者会見で、「あっせん利得処罰法案」がこの日衆議院で可決したことについて、「民主党の長浜博行議員と自民党の細田博之議員との間での討論を聞いても、明らかに野党案の方がきちんとした法案であることが国民のみなさまにもおわかりいただけたはず」と述べた。

そして、東京信用保証協会の融資保証をめぐる出資法違反容疑で、9日、保守党の西川太一郎衆議院議員と山崎泰東京都議会議員の私設秘書がそれぞれ逮捕されたことを例に挙げ、「まさに与党案ではお金を受け取っても処罰されない事例」と指摘し、「与党案がいかにザル法であるか、同じ日に起こった事件から明らかになった」と厳しく批判した。

また、野党が不信任案を提出したら本会議を欠席することもあり得ると自民党の加藤紘一元幹事長が発言したことについて、感想を求められた菅幹事長は「森政権の存続は国民にとって望ましくない。そうした立場で不信任案を出すことに加藤さんは反対をしないと言われたと理解する。それは一政治家としての大変重い発言と受けとめている」と述べた。《民主党ニュース》



11月10日 その日のできごと(何の日)