平成4317日目

2000/11/02

【そごう・水島廣雄前会長】「放漫経営、違法なかった」

大手百貨店そごう(大阪市)が、民事再生法に基づき水島廣雄前会長 (88)ら旧経営陣19人を相手に申し立てた総額約112億5000万円に上る賠償請求査定の裁判で、当事者の言い分を聴く第一回尋問が2日午前、東京地裁(園尾隆司裁判長)で開かれた。

水島前会長は経営悪化のさなかの平成6年4月25日、社長から会長に退く前に記者会見して以来、初めて公の場に姿を見せ、審尋に出席。

一時間余にわたる審尋後に「経営者としての責任は深く自覚するが、放漫経営と指摘されるような、本業を逸脱する投資や乱脈な経営と言われるようなことは全くなかった」とのコメントを発表した。

さらにこの中で、破たんをめぐり「私が推進した店舗の拡大などに伴う投資が、バブルの崩壊などで負の要因となった」と自らの責任にも言及したが、一連の賠償請求については「いかなる意味でも違法はなかったと断言する」などと全面的に反論。審尋でも同様の主張をしたとみられる。

その後の記者会見では、そごうの再建計画案に触れ「まさに再建の放棄だ。極めて不満であり(現経営陣側に)譲渡したそごう株の返還を求める訴えを起こすことを検討している」と述べた。《共同通信》




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【プロ野球・ヤクルト】アレックス・ラミレス外野手を獲得

ヤクルトは2日、米大リーグ、パイレーツのアレックス・ラミレス外野手(26)=180センチ、86キロ、右投げ右打ち=と仮契約したと発表した。契約期間は1年プラスオプション、契約金20万ドル(約2180万円)、年俸は50万ドル(約5450万円)と出来高払いで合意しており、郵送中の入団合意書が返送され次第、正式契約となる。

ラミレス外野手は大リーグでも若手有望株と評価されており、今季途中にインディアナポリスからパイレーツに移籍したのを機に、ヤクルトが熱心に勧誘した。丸山編成部長は「3年越しの恋人。これで(左のペタジーニと)左右の長距離砲がそろい、優勝を狙える打線になる」と喜んだ。

【自民党・加藤紘一元幹事長】入閣を否定

自民党の加藤紘一・元幹事長は2日夜のTBSの報道番組に出演し、12月に予定されている内閣改造に関連して「自分の政治が十分にやれるとは思えない。(入閣を)要請されてもやる気はまったくない」と述べ、入閣する考えがないことを言明した。

理由については「経済政策や外交政策でも、基本的に構造改革をしないといけない。森政権とは国民に対するアプローチの仕方が違う」と述べた。《読売新聞》

【民主党・菅直人幹事長】野党統一候補を検討

民主党の菅幹事長は2日の記者会見で、来年の参院選での選挙協力について「1989年の参院選では、(野党各党が)政党に属さない(連合型の)候補を応援して大きな成果を上げた例もある。あらゆる可能性、過去の実例を念頭に考えていきたい」と述べ、無所属の野党統一候補の擁立を含め積極的に検討していく意向を明らかにした。《読売新聞》

【森喜朗首相】退陣論をけん制

森喜朗首相は2日夜、首相官邸で共同通信社のインタビューに応じ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の日本人拉致疑惑について、行方不明者としての「第三国発見方式」が現在も解決するための選択肢の一つとの認識を示した。首相が真相をあいまいにする形の決着方式に再び言及したことに対し、与野党から批判が出そうだ。

内閣支持率が大きく落ち込んだことを中川秀直前官房長官の辞任の影響が大きかったとしながらも「謙虚に受け止めなければならない」と明言。その上で、「連立与党の結束を高め、党を挙げて取り組む態勢を確保そいていくことが大事だ」と、挙党態勢構築の必要性を強調、自民党内の一部にある退陣論をけん制した。

内閣改造の時期に関しては、新閣僚による平成13年度予算案編成が「誠実だ」と述べ、12月上旬に改造を行う意向をあらためて表明。加藤紘一元幹事長らに入閣を要請するなど具体的な構想については言及を避けた。辞意を漏らしている野中広務幹事長は「一心同体」と強調、慰留する考えを重ねて示した。《共同通信》

【河野洋平外相】ロシア・プーチン大統領と会談

河野洋平外相は2日午後(日本時間同日夜)、モスクワのクレムリンでプーチン大統領と日ロ平和条約をめぐって会談した。

双方は今月中旬にブルネイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に森喜朗首相とプーチン大統領が出席する機会をとらえ、15日に日ロ首脳会談を行うことで合意。大統領は「9月の訪日時の森首相との合意を拡大するために、話し合いを続けていこう。ロシアはあらゆる側面で日本との関係の完全な正常化をはかりたいと真剣に考えている」と表明した。

外相は9月の大統領訪日の際に日ロ間で合意した交渉推進のための「新たな方策」の具体化の必要性を強調、3日のイワノフ外相との会談で踏み込んで議論する考えを表明した。《共同通信》

【エルサレム】爆弾テロ

イスラエル・テレビによると、エルサレム中心部のマハネエフダ市場付近で2日午後3時(日本時間午後10時)ごろ、爆弾を積んだとみられる車が爆発。警察当局によると通行していたユダヤ人の男女2人が死亡、少なくとも10人が負傷、病院に運ばれた。犯人は逃走したもようだ。

和平プロセスの崩壊を狙ったイスラム過激派の自動車爆弾テロとみられる。イスラエルとパレスチナ自治政府が衝突停止の声明をテレビで同時発表する予定となっていた数時間前に起きたもので、イスラエル治安当局もテロへの警戒を強めていた矢先。イスラエルはパレスチナ過激派をコントロールできていないとしてアラファト自治政府議長を強く非難、議長は窮地に陥っている。《共同通信》

【この日の民主党】

健保法、医療法改正案で釘宮磐議員が反対討論

政府が提出した健康保険法、医療法改正案が2日の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送られた。本会議では民主党・無所属クラブの釘宮磐議員が反対討論を行った。

釘宮議員は、冒頭で前日の衆院厚生委での強行採決に強く抗議。法案についても、先の通常国会に提出しておきながら、解散・総選挙が目前に迫ると、負担増に対する国民の批判がおよぶのを恐れ、国会審議を先送りした点に触れ、場当たり的な与党の体質を厳しく批判した上で、本論に入った。

まず、健康保険法等改正案については、「日本医師会の意向を受けた、改革の理念なきつじつま合わせに過ぎない」と批判。急速な高齢化の進展に伴う医療費の高騰に対する有効な対応がなされておらず、当面の財政対策に終わっていると指摘した。

その上で、反対理由として(1)高齢者医療などの抜本改革を先送りして、国民に負担増だけを押し付けている(2)改正内容が場当たり的な朝令暮改の繰り返しで、制度を複雑化し国民に混乱をもたらす(3)高額医療費制度の見直しは、診療報酬の引き上げ等によって新たに必要となった費用を患者負担増で賄うために導入したもの――をあげた。

また、医療法等の一部改正案については「医療サービスの受け手、すなわち患者の立場に立った制度改正が、当初考えていたところから後退した」として、(1)看護職員の配置基準が検討当初は患者2・5人に看護職員1人とされていたのが、患者3人に1人と改められた(2)諸外国と比べ立ち遅れていると指摘されてきた精神医療の療養改善について触れられていない(3)カルテの情報開示について結論を見送った――の3点を指摘した。

最後に釘宮議員は、今回の審議では、与党推薦の参考人からも「このままでは保険制度そのものの崩壊を危惧する」という意見が述べられたことを示し、抜本改革は絵に描いた餅になってしまうとして、反対討論をしめくくった。

政策理念検討プロジェクトチームを設置

民主党は、「政策理念検討プロジェクトチーム」を2日から設置し、党の政策に共通する理念や基本政策のあり方について検討を行うことにした。岡田克也政調会長が座長、長浜博行政調副会長が事務局長に就き、有識者ヒアリングや全議員に呼びかける全体会議などで議論を深める。《民主党ニュース》



11月2日 その日のできごと(何の日)