平成4310日目

2000/10/26

【田中康夫長野県知事】初登庁

田中康夫知事(44)は26日初登庁し、新県政がスタートした。県内で戦後四人目、現職で全国最年少の知事。県庁講堂での就任あいさつで田中知事は「すべての県民と対等な関係で自由闊達(かったつ)に議論を交わし、長野県民であることに誇りが持てるようにしたい」と県政に臨む姿勢を強調した。

田中知事は午前9時に県庁に到着。職員や支持者が拍手で迎える中を報道陣に囲まれて進み、講堂で約五百人の職員を前に約30分間、就任あいさつをした。「行政に王道はない。一人ひとりが県民に発信する作業から始めたい。家族に接するのと同じ気持ちで県民に接してほしい」と強調。その上で、全職員に対し「県政に対する提言や思い」をリポートにして一週間以内に、ファクスや電子メールで提出するよう求めた。

特別応接室で行った事務引き継ぎでは、吉村午良前知事と初めて対面し力強く握手。吉村前知事は知事就任を祝福した後、「将来にわたり希望の持てる長野県にしてほしい」と要望。田中知事は「これからも叱咤(しった)、激励をお願いします」とあいさつした。

引き続き、部局長会議を報道陣に公開して開き、県幹部が自己紹介。この中で、田中知事の就任あいさつなどに対し「抽象的で分かりにくい」「(県政の)過去と現在を否定するニュアンスがあると感じるが」などと戸惑う声も相次いだ。これに対し田中知事は「これまでの県政が悪かったと言っているつもりはない。県庁に殴り込みをかけに来たわけでもない」と述べた。《信濃毎日新聞》




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【長野県】幹部が田中知事の名刺を折り曲げる

企業局をあいさつに訪れた田中知事から名刺を差し出された藤井世高・企業局長は「社長が部下に名刺を渡すのは、倒産する会社」と拒否。知事が「メールアドレスもある」と手渡すと、今度は「これはないことにさせていただきます」と、目の前で、「知事」の部分が裏になるように名前との間を折った。

藤井局長は「任命権者が部下にいちいち名刺を配る行為自身がおかしい。これはパフォーマンスだ」と怒りもあらわ。「『目線を合わせて一緒にやりましょう』で、知事の使命を果たせるのか」と言い切った。

ただ、この対応には気まずさと緊張感が広がった。四十代の職員は「庁内の人同士で名刺交換はしないが、その人の前で名刺を丸めることも絶対にしない。どういうつもりなのか」。名刺を折るシーンがテレビで放映された夕方以降、県庁には抗議電話が殺到。五回線ある交換台の電話は鳴りっぱなし。「けしからん」「県民をばかにしている」。残業の同局職員だけでなく、警備職員2人も深夜まで対応に追われた。《信濃毎日新聞》

【森喜朗首相】中川長官を更迭

森喜朗首相は26日夜、右翼団体幹部との交際疑惑や女性問題など一連の醜聞で混乱を招いたとして中川秀直官房長官の更迭を決めた。長官は首相と会談後、「これ以上首相に迷惑を掛けたくない」と述べ、27日に正式に辞表を提出することを表明した。

首相は後任人事に着手、自民党森派の福田康夫政調副会長が内定した。

首相の唯一の側近といわれ、内閣のかなめである官房長官の辞任により森政権の基盤が大きく揺らぐことになり、求心力の低下は避けられない。野党側は任命した森首相の責任を問う方針で、苦しい政権運営は必至だ。《共同通信》

【この日の民主党】

[公選法改正案が成立]「国民は与党の欺瞞を見抜く」佐藤観樹議員が反対討論

参議院比例区への非拘束名簿方式導入などを盛り込んだ公職選挙法改正案が、26日の衆議院本会議で、民主党など野党の反対にも関わらず、与党の賛成多数で可決・成立した。

法案の採決に先立ち、民主党など野党4会派は、25日の衆院倫理・選挙特別委員会で正常な採決が行われなかったことに野党が抗議を続けているにも関わらず、同日夜の衆院議院運営委員会で、強引に26日の本会議日程を与党のみの賛成で設定したことについて、「慎重かつ公正な運営が保たれない」として、藤井孝男衆院議運委員長の解任決議案を提出した。

本会議では、今田保典衆院議員(議運委理事)が登壇し、決議案の趣旨説明を行った。

今田議員は、公選法改正案の強引な扱いに対して「国民の参政権にかかわり、議会制民主主義の根幹にも関わる極めて重要な法案に関してのこのような態度は議運委員長の重い職責に全く背くもの」と藤井委員長を強く批判。また与野党で合意した重要法案の審議の進め方を無視して、一方的に与党単独で本会議質疑や委員会付託を強行したことを「過去これほど多くの法案についてこれほど強引な議院運営を行った委員長が存在しただろうか。信じがたい暴挙の積み重ねだ」と厳しく叱責した。その後、記名採決が行われたが、野党の賛成少数で決議案は否決された。

次に、公選法改正案が議題になり、委員長報告に続いて、民主党の佐藤観樹衆院議員が法案に反対の立場から討論に立った。

佐藤議員は、これまで長い議員生活で衆参の定数是正や衆議院・参議院の選挙制度改革などに関与してきた経験を振り返って、「今回の非拘束名簿式への改正は、与党3党の断末魔のあがきとしか見えない。選挙制度を変えないと勝てないのか。このような強引な政治手法を続けるなら、政治は国民からますます離れ、与党3党は墓穴を掘っていく」と冒頭に強調した。

反対理由としてまず佐藤議員は、与野党で積み上げてきた合意を無視して、強引な法案提出、議会運営を重ねてきた与党の姿勢そのものにあると指摘。一連のやり方について「言論の府たる国会、議会制民主主義を冒涜、破壊するものだ」と非難した。また非拘束比例制が悪評の高かったかつての全国区選挙の再来であることも理由としてあげ、「同じ党内の候補者よりも1票でも多く取るように、金をかけ、業界・企業・役所を補助金をエサに締め上げ、自民党名簿にある候補者の票獲得にはっぱをかける選挙になる。むしろそのために制度を変えるのではないか」と述べた。さらに3つ目の理由として、いわゆる批判の強い「票の横流し」を上げ、「結果として、得票の少ない候補者が得票の多い候補者から票のお裾分けにあずかる仕組み。顔が全く見えなかった候補者でも、国民が選ばなかった候補者でも、おこぼれの結果で議席を得るという詐欺まがいのことが起こりうる」と、制度の致命的欠陥をあげた。

これらの問題点を指摘した上で、佐藤議員は、「国民はこの与党案の欺瞞を見抜けぬほど愚かではない」と述べ、民主党が来年の参議院選で勝利して日本の民主主義を守り、発展させることを表明して、討論を終えた。

与野党の討論を終え、再び記名採決が行われた結果、民主党・無所属クラブ、自由党、共産党、社民党、無所属の3名の反対190票、与党などの賛成274票で、法案は可決、成立した。

「暗黒の木曜日・政治改革の道筋に逆行」熊谷幹事長代理が改正公選法可決で

民主党の熊谷弘幹事長代理は26日の定例記者会見で、直前の衆院本会議で行われた非拘束名簿式の公選法可決について、「暗黒の木曜日として日本の政治史上に記憶をとどめられるだろう」と前置きし、「先達たちの力によって進められてきた政治改革の道を、逆流させる道筋が与党によってつけられてしまった悲しむべき日だ」と厳しい表情で語った。そして、「党利党略の法案が民主主義のルールを踏みにじる形で成立したことは、政治の将来を憂えるものにとって、実に残念なこと」と述べた。

その一方で、選挙対策本部事務総長の立場として、来年の参議院選挙について、「参議院でも与党が過半数をゆうゆうと維持することになると、次は衆議院の選挙制度も党利党略で変えていきかねない。大変な重みをもつ。日本のデモクラシーのあり様を決める決定的な選挙だ」との見方を示した。そして、「何の根拠もないのに、来年の選挙は民主党が勝てるのではないかという錯覚が流布している感もあるが、それは全くの間違い。2回の補欠選挙結果を見れば歴然だ。民意をすくい取る選挙でなければ、民主党の勝利はおぼつかない。正しい政治路線と政策を国民に発信して、選挙戦に臨んでいかなければいけない」と言葉を強め、気を引き締めた。

証拠の会話テープで、辞任に追い込む~仙谷、長妻両議員が中川長官を追及

26日の衆院内閣委員会で、民主党の仙谷由人、長妻昭衆院議員が質問に立ち、中川秀直官房長官をめぐる疑惑を直接本人にただした。この追及と、中川長官の会話テープがこの日夜テレビ各社で報道されたことが、辞任の引き金になった。

最初に質問した仙谷議員は「官房長官は全世界へ向けて情報を発信するスポークスマン。そのスポークスマンが、与党内からもさえ”うそつき三羽がらす”などといわれ、疑念を持たれたままだと、日本からの発信情報は信用力をなくす」と指摘。

その上で、まず、中川長官に平成8年10月14日に送り届けられたとされる内容証明郵便の問題を取り上げ、右翼団体幹部との交際疑惑について質問。それに対し中川長官は、「私も相当に若いころの話。大勢で会食したなかに、その滑川さんなる人物もいたのかもしれないが、記憶にない。内容証明の内容も事実無根」と答弁した。

仙谷議員は「普通の人なら、写真を見たりする中で、だんだんと記憶が甦ってくるもの」とたたみかけたが、中川長官は「知らない、甦らない。会った方を全部覚えているのはむずかしい。こういうお顔の方だと鮮明な写真をご提示くださらないと、甦らない」と突っぱねた。

また、「選挙も票の買収までして協力したと内容証明郵便にはあるが、事実か」と仙谷議員が続けても、「根拠を示せ、事実無根」と繰り返すだけだった。

弁護士でもある仙谷議員は「私の経験からすれば、弁護士や警察などしかるべき専門家に相談し、しかるべき解決法をとるのがのぞましいはず。常識的に納得できない」と、官房長官の答弁のあいまいさを指摘した。さらに「事実の存否を取り上げて議論したいわけではない。記者会見、国会答弁において“事実ではない”とコメントしておきながら、次々に新事実があらわれる。虚偽答弁によって、官房長官の発言の信用力が毀損することを危惧しているのだ」と言葉を強めた。

続けて質問に立った長妻昭議員は、「覚醒剤取り締まりの警察の捜査が入るという情報を交際のあった女性に流したか?」と、警察の捜査情報をろう洩したとされる報道の真偽を訪ねたが、中川長官は「きちんと裏付けを取っているのか」「こんなことを国会の場でコメントするのは遺憾」と述べ、正面から答えようとはしなかった。そこで、長妻議員は、95年に録音したとされる中川長官と女性との会話テープの内容を読み上げ、「委員会へテープを出せるようお取りはからい願いたい」と委員長に申し入れた。

また、写真週刊誌で交際があったとされている女性が中川長官の自宅の寝室で撮ったという写真が公開されていることについて、中川長官は「運転手が女性に頼まれて自宅に案内した。写真は誰が撮ったかはわからないが、私ではない」と釈明した。

長妻議員は「官房長官自身、テープをいずれ聞くことになる。ちがう、ちがうだけでなく、具体的な説明をして、出処進退を明らかにしてもらいたい」とし、質問をしめくくった。

中川長官は27日の辞任表明後の記者会見で、「(電話した)女性にうわさがあり、注意しなければならないと思い、(警察の)名前を出して注意した」と述べ、このテープの声の主が自分だったことを認めた。

ヒト胚等の作成および利用規制法案を議員立法で提出

民主党は26日のネクストキャビネット会議で、民主党人クローン問題PTでまとめた「ヒト胚等の作成および利用規制法案」を了承し、同日衆議院に提出した。

胚とは、女性の子宮内に戻したときに胎児へ成長し、子どもとして生まれてくる可能性のある成長初期段階の細胞の集まりのこと。

ヒト胚(余剰胚)の扱いが放置されていること、さらに、クローン技術の発達で、人為的にさまざまな組み合わせが試され、クローン人間やヒトと動物を掛け合わせたような生命が作られる可能性がでてきたことから、人の尊厳の保持と生命倫理上の観点から必要な規制を加えようという法律案。

政府案が、バイオの分野の商業利用促進をめざして抜け道が多いことから、民主党案では、生命科学と生命倫理の調和をはかり、生殖医療などを除いて、ヒト胚、人属性胚の作成・利用を厳正に管理するともに、将来的には生殖医療についても法制度を整備していくための内容になっている。

具体的には政府案では欠落しているヒト胚の作成等を規制するとともに、政府案では一部指針で規制しているだけのクローンなど人属性胚についても法律で厳格に規制をするものである。《民主党ニュース》



10月26日 その日のできごと(何の日)