平成4296日目

2000/10/12

【オリックス・イチロー外野手】大リーグ挑戦を表明

プロ野球史上初の7年連続首位打者を決めているオリックスのイチロー外野手(26)が来シーズンから米大リーグを目指すことが決まり12日、オリックス球団の岡添裕球団社長、イチロー選手が神戸市内のホテルで会見して明らかにした。

米大リーグでのプレーを希望していたイチロー選手は「(球団との)合意の下にアメリカの野球に挑戦できる可能性ができてうれしい。日本のファンには複雑な思いがあるが、精いっぱいやりたい」と語った。《共同通信》




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【森喜朗首相】「家父長制」を評価?

森喜朗首相は12日午前、都内で開かれた「第22回農協全国大会」でのあいさつで、「祖父母や家族と一緒に座って食事をした。すばらしい家庭が置き忘れられている。そこで長はどこに座りお父さんお母さんがどこに座るが既に決まっていて、そこで子どもは礼儀をわきまえていったのではないか」と述べ、戦前の家父長制を評価したとも受け取られかねない考えを示した。

先に首相は夫婦別姓問題で「従来の(夫婦同姓の)方が日本になじむ」と発言し女性議員から抗議を受けたばかりで、今回の発言も波紋を呼びそうだ。《共同通信》

【ミヤコ蝶々さん】死去

絶妙な話術で庶民の泣き笑いを披露し、長寿番組「夫婦善哉」などで知られた上方芸能界の大スター、ミヤコ蝶々(本名・日向鈴子)さんが12日午後1時7分、腎不全のため入院先の大阪市天王寺区の病院で死去した。80歳だった。東京都出身。

戦後の民放ラジオ番組で夢路いとし・喜味こいしさんら漫才コンビのリーダー役を努め、上方の笑いを全国的にし、漫才師から女優に転身後も映画、テレビ、舞台で活躍、上方喜劇人のシンボル的な地位を保った。《共同通信》

【この日の民主党】

資源循環・廃棄物管理法案~パブリックコメント結果まとまる

民主党の「循環社会プロジェクトチーム」(小林守座長)は12日、資源循環・廃棄物管理法案に関する会議を国会内で開いた。

この日は、まず消費者の視点で循環型社会の確立をめざし24年前から活動を展開している東京・生活者ネットワークの都甲公子さんを招き、話を聞いた。都甲さんは、「廃棄物の処理といった風下だけでなく、ものがつくられる風上からの循環の理念の構築が必要。生産のあり方を問い直す拡大生産者責任の確立を」と訴えた。さらに、具体的な措置の内容や規制的な制度を盛り込むなど、法の不備を早急に改めていくべきとして、民主党への期待を示した。

それを受け、小林座長は、民主党が検討している資源循環・廃棄物管理法案にそれらの指摘を盛り込みたいと述べた。また、法案策定に向けて今年3月から募集したパブリックコメントの集計結果を説明。日本で広く言われている3R(リデュース、リユース、リサイクル)ではなく、リフューズ(やめる)を加えたヨーロッパ型のごみ減量の原則である4Rを採用すべきとの指摘などがあったことを報告。PTではこのパブリックコメントを2次案の作成に役立て、できあがったものを再度提示してパブリックコメントを集め、資源循環・廃棄物管理法案を完成させていく方針を確認した。

代表直属の諮問機関「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」が初会合

民主党は、鳩山代表直属の諮問委員会として「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」を設置することになり、12日朝、第1回の会合が国会内で行われた。

鳩山代表は会議の冒頭で、「公共事業についてのわれわれの提起が正しかったことは、選挙後の自民党の路線変更でも明らかになった。見直しも質の議論がこれから最も重要。ただ削減すればいいという話ではなく、それがどのように日本の未来を変えていくかという議論が真剣になされなければならない」とあいさつ。引き続いて、出席した各委員からのそれぞれの専門分野についての現状報告と、今後の運営についての議論が行われた。

委員会のメンバーは次の通り。(五十音順)

○座長=五十嵐敬喜(法政大教授・公共事業論)

○委員=天野礼子(アウトドアライター)、宇井純(沖縄大教授・環境科学)、荏原明則(神戸学院大教授・行政法)、大熊孝(新潟大教授・河川工学)、河野昭一(京都大名誉教授・植物生態学)、嶋津暉之(東京都環境科学研究所研究員)、藤原信(宇都宮大名誉教授・森林計画学)、高田直俊(大阪市立大教授・土木工学)、保母武彦(島根大教授・財政学)、松永勝彦(北海道大教授・水産環境科学)、水口憲哉(東京水産大助教授・増殖学)、山口二郎(北海道大教授・政治学)○事務局長=仙谷由人(党企画委員長)

山内功議員が鳥取県西部地震で質疑

国会では参議院選挙制度をめぐって、野党側が一切審議に応じていないが、三宅島噴火、東海地方水害、鳥取県西部地震など災害が頻発しているため、災害対策に関係した委員会だけは例外的に審議を行っている。

12日に開かれた衆議院の災害対策特別委員会で、鳥取県西部地震による被害と対策状況について政府側からの説明が行われ、これに対して地元鳥取県の山内功衆院議員が質問にたった。

山内議員は境港市の港湾の復旧状況をただし、漁業者への緊急融資の必要性や、大山など周辺観光地への風評被害への振興策などを訴えた。

さらに、被災者生活再建支援法の所得制限や限度額の見直しや、用途制限についてもただしたが、扇国土庁長官は「政府としてはできるだけのことはしたい」などと抽象的に答えるにとどまった。

有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動

民主党の「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」(肥田美代子座長、水島広子事務局長)は、12日、国会内で第1回会合を開いた。

同PTは、メディアやゲームに暴力や性暴力が氾濫し、町中の電話ボックスに売春情報が貼られているなど、有害情報に子どもたちが無防備にさらされ、子どもたちの精神面での発育に有害な影響を及ぼしている状況にあって、「有害情報から守られる」ことが子どもの権利であることを明確にする基本法の制定が早急に必要であることから設置されたもの。

12日の会合では、総務庁から有害環境に対する青少年保護対策の現状についてヒアリングを受けると同時に、PTの今後の取り組みについて協議。集中的に関係団体、学者、専門家等からのヒアリングを受けつつ、論点整理を行い、できるだけ早く法案骨子を作成する方向を確認した。《民主党ニュース》



10月12日 その日のできごと(何の日)