平成4289日目

2000/10/05

この日のできごと(何の日)

【ユーゴスラビア】ミロシェビッチ政権崩壊

大統領選をめぐる混乱が続くユーゴスラビアの首都ベオグラードで5日、ミロシェビッチ大統領の退陣を求める野党側が20万人規模の集会を強行、警察当局が催涙ガスで抵抗したものの、野党支持者らが連邦議会へ突入し占拠した。野党側の「実力行使」で、ユーゴ情勢は一層緊迫の度を深めた。

憲法裁判所のスルディッチ長官は同日、自由ヨーロッパ放送に対し、先月24日投票のユーゴ大統領選挙を無効とし、やり直し選挙を行うべきだとの判断を示した。

大統領が当初の任期である来年7月までの政権延命を可能にする決定で、野党側の反発はエスカレートした。機動隊が発砲し3人が負傷、連邦議会でも火災が発生しているとの情報もある。《共同通信》

ユーゴスラビアの野党支持者らによる連邦議会などの占拠を受け、セルビア民主野合連合のコシュトニツァ氏は5日夜、連邦議会前に集まった市民に向けて演説、「セルビアを解放した」と述べ、大統領として国政掌握を宣言した。

独立系ベタ通信によると、ユーゴ連邦軍参謀本部の報道官は6日、「軍はセルビアの民主プロセスに介入しない。選挙における国会の意思を尊重する」と言明、政変への不介入とともに新政権受け入れの方針を明らかにした。東欧最後の強権的指導者として君臨してきたミロシェビッチ政権は事実上崩壊した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【オリックス・野田浩司選手】現役引退を表明

オリックスの野田浩二投手(32)が今季限りで現役を引退することが5日、明らかになった。

9月14日に球団から戦力外通告を受けていた同選手はこの日、神戸市内の球団事務所、グリーンスタジアム神戸を訪れて仰木監督や関係者にあいさつ。「通告を受けたときから引退は決めていた。球団にはきのう(4日)電話で伝えたけど、みなさんにあいさつしてすっきりした」と話した。

今後については未定で「いろんな角度から野球を見ていきたい」としている。《共同通信》

【自民党・野中広務幹事長】ボウリング大会で始球式

自民党の野中広務幹事長は5日夜、都内のホテルで開かれた自民党議員と市民とのボウリング大会に参加、始球式を行った。

ボウリングは二十数年ぶりという野中氏は、先月下旬には秘密特訓をこなし「二回ストライクを取った」と「豪腕幹事長」の自信を見せていたが、本番では2球投げてそれぞれ右と左にガーター。野中氏は「今日は私は引き立て役。左右に投げ分け、皆さんが真ん中に行くようにしました」と照れ笑いを見せていた。《共同通信》

【自民党・加藤紘一元幹事長】外国人選挙権「十分議論すべき

自民党加藤派の加藤紘一元幹事長は5日午後、都内d絵開かれた共同通信社契約者報道局長会議で講演し、永住外国人への地方選挙権付与法案について「今国会では時間が十分とは言い切れない。(今国会での成立が)間に合わないとしても、十分時間をかけて議論すべきだ」と述べ、同法案の処理は次期国会以降に先送りすべきだとの考えを示した。

その上で「日本と大韓民国、日本と台湾の外交問題としてとらえるべきだ、かつて日本の植民地で日本国籍を持っていて、なおかつ現在日本にいる人の問題ではないか」と、特別永住者らに限定する方策の検討を提起した。

与党内で同法案の調整が難航している状況を「3党政権合意の決め方や公明党が(地方選挙権付与を)言い出したことへ不満を言う人がいるし、いろんな信条が重なり合って反対論が盛り上がっている」と指摘した。《共同通信》

【森喜朗首相】あっせん法案成立に期待感

公務員に対する政治家らの口利き行為を制限する「あっせん利得処罰法案」は5日午後、野党欠席のまま衆院本会議で自民、公明、保守が提出した与党案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

森喜朗首相は同法案の意義について「政治倫理の一層の確立のためには、政治家一人ひとりの自覚が必要だが、政治家の廉潔性を疑わせる事件が後を絶たず、国民の政治不信が深まっている。(法案成立は)政治の自浄能力を示し国民の政治への信頼回復のために寄与する」と述べ、今国会での成立に期待感を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

[参議院滋賀補選]のりくも俊邑候補が元気に第一声

参議院滋賀補選の選挙戦が5日告示され、民主党公認の、のりくも俊邑候補が元気に第一声をあげた。選挙戦は自民党、共産党の新人候補との3つどもえの争い。

のりくも候補は、地方分権の重要さや、弱者に光の当たる政治、IT革命の推進などを訴えて、元気に選挙活動を続けている。応援のため党幹部や若手議員も連日滋賀県内を走り回っている。投票日は10月22日。

交通バリアフリーフォーラム開く

民主党の市民政策議員懇談会と市民がつくる政策調査会(市民政調)が主催する「交通バリアフリー法とその課題、今後の取り組み」が5日午後、アメリカ連邦運輸省のマイケル・ウィンター氏を招いて、国会内で開催された。約80名が参加した。

自らも車いす利用者であるウィンター氏は長年にわたって障害者の自立生活を支援するNGOを運営し、94年のクリントン政権成立と共に連邦運輸省に入り、交通アクセスの普遍化に取り組んでいる。

この日は、まず民主党の細野豪志、石毛えい子、玉置一弥各衆院議員、川内美彦氏(アクセスプロジェクト)、三澤了氏(DPI日本事務局)がこれまでの経過を振り返ると共に、今後の課題提起を行った。

続いて、ウインター氏は、民主党と市民団体の協力で「交通バリアフリー法」がよりよいものになったことを高く評価しつつも、「今後は、市町村レベルで策定される基本構想にむけて、地域の市民団体と議員がスクラムを組んで政策提言を続けていくことが必須である」と訴えた。さらに、「交通バリアフリー法は完璧ではないが重要な一歩。5年後の見直しには『移動の権利』が盛り込まれるよう、今からがんばってほしい」と熱いエールを送った。

石毛議員が氏の発言を受け「地域でこの法律について情報提供していく仕組みづくりに早急に取り組みたい」とフォーラムを締めくくった。

この後、ウインター氏は堀利和参議院議員や車椅子利用者、盲導犬利用者らと議員会館をバリアチェック。第二議員会館地下の車椅子用トイレが男性トイレの中にあることなど、さまざまなバリアを指摘した。(記事提供:石毛えい子事務所)《民主党ニュース》

非拘束名簿導入法案の撤回を=野党が合同議員集会

民主党は5日午後、共産、社民、自由、無所属の会など野党各党の参議院議員と国会内で合同緊急集会を開き、参院比例代表への非拘束式名簿導入阻止を訴えた。

民主党の久保亘参議院議員会長は「民主主義を守る正義の戦いだ。決着の道はただひとつ。今年2月の各党合意を前提に協議を進めることだ。そのためには公職選挙法改正案の撤回以外にない」と強調した。

会場には、鳩山由紀夫代表や小沢自由党党首、土井社民党党首、志位共産党書記局長らが顔を見せ、つないだ手を高く掲げて野党の共闘姿勢をアピールした。

集会に招かれた政治評論家の内田健三氏も「議会政治の根幹に関わる暴挙だ。議会政治の基本の選挙制度をこういう形で押し切るなんて聞いたことはない。話にならない」と与党側の対応を批判した。

参議院の野党4党の女性議員はこの後、渋谷に繰り出し合同で街頭演説を行い、非拘束名簿式導入阻止のための野党の行動に理解を求めた。《民主党ニュース》



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