平成4259日目

2000/09/05

【森喜朗首相】ロシア・プーチン大統領と会談

森喜朗首相は5日午前、東京・元赤坂の迎賓館でプーチン・ロシア大統領と3回目の首脳会談を行い、具体的な進展がないまま、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するための交渉継続で合意し、継続を盛り込んだ「平和条約問題に関する両首脳の声明」に署名した。


https://www.kantei.go.jp/

だが1956年の日ソ共同宣言は声明に明記されず、大統領は共同記者会見で新たな期限設定には難色を表明、領土問題は越年するとの認識を示唆した。《共同通信》




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【この日の民主党】

鳩山代表・羽田幹事長がプーチン・ロシア大統領と会談

民主党の鳩山由紀夫代表と羽田孜幹事長は5日午後、来日していたロシアのプーチン大統領と東京・赤坂の迎賓館で約30分間会談した。会談後、記者会見した鳩山代表によると、プーチン大統領は率直な人柄で、冗談を交えながら和やかに会談が進められた。

大統領は冒頭、「鳩山一族の方にお目にかかれてうれしい」と、かつて日ロ友好に尽力した鳩山代表の祖父である鳩山一郎元首相に言及。代表も「祖父の血を引いていることもあり、私も日ロの発展に政治的にもっとも力を入れてきた一人だとの自負がある」と応じた。

北方領土問題について、鳩山代表が「領土の問題の解決を楽観視はしていない。日ソ共同宣言、その後の東京宣言をベースにしながら、解決にむけてねばり強く努力すべき」と述べたのに対し、大統領は「領土問題解決の基盤づくりが不可能とは考えない」との発言があった。

また、鳩山代表が北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環として、日ロが東アジアの平和安定に貢献する関係をつくりあげるとともに、中国や韓国、北朝鮮などとサハリンでの天然ガスプロジェクトの共同実施を提案した。これに対し、大統領は「大変壮大なプロジェクトだが、中国にとってもエネルギーは重要なテーマであるし、実現性のある提案だ」と応じた。

また羽田幹事長が先日訪れた北方領土の国後、色丹両島の社会資本整備などの遅れなどを説明し、「北方領土を架け橋として、両国の友好を発展させたい」と語りかけると、大統領は「同感だ。状況は私なりに把握している」と述べ、羽田幹事長に謝意を表した。

勤務時間短縮など先進的な制度~本部職員の育児・介護休業規則決まる

民主党は5日の常任幹事会で、民主党本部職員の「育児・介護休業に関する規則」を承認した。1歳までの子どもと同居、養育する職員が1年以内の育児休業をとれる権利と、要介護状態にある家族を介護をする場合に3ヶ月以内の介護休業ができる権利を定めた。

また、勤務時間短縮制度を設けたことが大きな特色で、子どもが3歳になるまで勤務時間を1日2時間の範囲内で短縮することができ、その時間の給与も保証している。家族を介護する職員についても、3ヶ月以内を原則として同様の制度を設けている。

規則の取りまとめにあたった竹村泰子・男女共同参画委員長は「政党の中ではもちろん、公務員と比べても進んだ制度。男女共同参画に取り組む民主党として先進的な事例を示したもの」と語っている。すでに、党本部では2人の女性職員がこの制度を利用して育児休業に入っている。

国会での辞職勧告決議案提出もあり得る=鳩山代表が会見

鳩山代表は常任幹事会後、国会内で緊急に記者会見を開き、「国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを、代表として申し訳なく思っている」と謝罪した。

その上で、党として山本議員に議員辞職勧告を求め、次の臨時国会までに辞職しない場合は、民主党が率先して辞職勧告決議案を提出することもあり得るとの考えを示した。鳩山代表は「そうならないように本人が一刻も早く結論を出してほしい」と述べ、山本議員が自発的に議員を辞職するよう求めた。

山本議員に議員辞職を勧告~常任幹事会が決定

○「結党以来の危機」党の信頼回復に全力を=鳩山代表

民主党は5日午前、国会内で常任幹事会を開き、政策秘書の給与を流用したとして詐欺容疑で東京地検に逮捕された山本譲司衆院議員=4日に民主党を離党=に対し、党の倫理規則に則って、議員辞職を勧告することを決めた。

常任幹事会では冒頭、鳩山代表が、「民主党の結党以来の危機と受け止めている。民主党の存在意義、基盤が揺らいでいる。山本議員ひとりの問題ではなく、自分自身の問題と受け止めて、国民の信頼を再び回復する努力をしなくてはならない」と、党の信頼回復に全力を挙げる考えを強調した。

続いて羽田幹事長が経過を報告。常任幹事会のメンバーからは、「倫理面と制度面を検討し、自ら襟を正すべき」「民主党らしくないことが起こってしまった。その後の対応は迅速機敏に行い民主党らしさを示そう」「5月時点での調査の甘さを反省すべきだ」「国民の金を自分の金と思っていると政治・自民党を攻撃してきた我々の立場からは許し難い行為だ」との山本議員への強い批判や、党の対応についての反省が相次いだ。

山本議員に対する議員辞職勧告については、現段階で決めることに慎重な意見も出されたが、「国民の民主党を見る目は、われわれの想像以上に厳しい」「国民の税金の使い方について嫌疑を受け、逮捕までに至ったということだけで、政治倫理上の責任は非常に重い」として、この日の幹事会で議員辞職勧告を行うことをただちに決めた。勧告文書は4日夜、仙谷由人企画局長が山本議員の弁護士を通じて本人に手渡す予定。

また、党員としての処分に関しては、山本議員から提出された離党届はすでに受理しているが、党倫理委員会に事実関係の詳しい調査を委嘱し、離党届受理を撤回しての除籍(除名)も視野に入れてあらためて処分内容を検討する。9日の党大会までに結論を出す。

さらに、「5月の時点で、問題を甘く見ていた責任は免れない」として、党執行部に対して厳重注意処分を常任幹事会名で行うことも決めた。8日には両院議員総会を緊急に開催し、所属国会議員全員から意見を聞くことも決め、全議員に通知した。《民主党ニュース》



9月5日 その日のできごと(何の日)