平成4222日目

2000/07/30

【森喜朗首相】久世公堯金融再生委員長を更迭

森喜朗首相は30日、三菱信託銀行関連企業と「大京」から利益、資金提供を受けた久世公堯金融再生委員長(金融担当相)の辞表提出を受けて、久世氏を更迭した。後任に相沢英之元経企庁長官を起用。相沢氏は同日夜、皇居で認証式に臨んだ。

久世委員長の在任期間はわずか27日、任命時から利益提供を把握していた森首相は認識の甘さを露呈した。野党は首相の任命責任を厳しく追及する方針で、内閣にとって大きな打撃となった。

金融再生委員長の辞任は2月25日の越智通雄氏に続き、わずか半年間に2人目。相次ぐ交代劇は金融再生に取り組む政府の姿勢に疑問を投げ掛け、金融行政の国際的信用にも影響しそうだ。

森首相は30日夜、記者団に対し「誠に残念で遺憾と思っている。責任を任命権者として痛感している。(任命時に)適切な調査をしたが法律に触れる問題でないということだった。報告を了としたが、責任を感じる。国民に直接、率直にお詫びしたい」と述べた。

久世氏は同日午後、都内で中川秀直官房長官と会い「個人に関することで金融行政に誤解を与え、妨げになる事は絶対に避けたい」として辞表を提出した。

森首相は当初、三菱信託の利益提供は「問題ない」との認識を表明していたが、大京の資金提供も発覚。与党内からも「金融のトップとしてモラルが厳しく問われており、辞任は当然だ」(神崎武法公明党代表)との声が強まり、臨時国会での金融再生論議への影響などを考え、更迭による早期決着が必要と判断した。

金融再生委員会の新委員長に就任した相沢英之氏は30日夜、再生委内で就任記者会見を行い、臨時国会の焦点となっている日本債券信用銀行の譲渡問題について「契約は既に完了しており今から見直す事は難しい」と述べ、野党が主張する契約の白紙撤回に難色を示した。《共同通信》




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【雪印乳業】北海道で販売再開

食中毒事件を起こした雪印乳業製品の販売が、30日、全国に先駆けて北海道の一部の小売店で始まった。販売を再開したのはイトーヨーカ堂とその傘下のセブン-イレブン・ジャパンなどで、対象は牛乳やコーヒー飲料など。同社は「改善内容や供給体制の確認ができた」と話している。《共同通信》

【森喜朗首相】石川県入り

森首相は30日、石川県入りし、金沢市のホテル日航金沢で開かれた自民党県連大会であいさつした。首相はこの中で、今後の政局運営について「参院では自公保3党で過半数を超えることわずか8つ。それを考えても自公保の協力は大切なことだ。小選挙区を進める以上は将来の目標は二大政党制だ」と述べ、「将来的には公明、保守両党との合流も視野に入れる姿勢をあらためて強調した。

松任市のサンライフ松任で開かれた就任を祝う会で首相は、来年1月の中央省庁再編を機に公共事業の所管省庁見直しを与党内で検討するよう、亀井静香自民党政調会長に指示したことを明らかにした。「(所管省庁を)きちんと整理し、(自治体が)いくつもの省庁から予算をもらうようなやり方は慎むべきだ」と述べ、複数省庁が補助金を出す公共事業について所管省庁を一本化する必要性を指摘した。

来年度の予算編成については、「大蔵者任せでなく、総理大臣のリーダーシップで予算を配分できるようにしたい」と語り、官邸主導での予算編成に意欲を示した。

首相の地元入りは就任後、6月の参院県選挙区補選応援に続き2回目で、30日は山中町社教会館、ホテル日航金沢、小松市のサンプラザ三日市での就任を祝う会にも出席し、北國新聞社を表敬訪問した。

三菱信託銀行から利益供与を受けていた問題などで、引責辞任する久世公堯金融再生委員長(金融担当相)の後継人事を行うため、帰京時刻を早め、鶴来町で予定されていた祝賀会は中止された。《北國新聞》

【河野洋平外相】米・オルブライト国務長官と会談

河野洋平外相は30日夜、オルブライト米国務長官と外務省飯倉公館で会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する政策で日米両国に韓国を加えた。3国間の連携を堅持していく方針を確認した。

オルブライト長官は、日本が調査捕鯨の対象を拡大し調査船が出港したことを取り上げ「米議会や国民から強い反発が出る可能性がある」と懸念を表明。「米国内法に基づき日本に制裁措置を取らなくても済むよう再考してほしい」と中止を求めた。外相は「米国と緊密に協議していきたい」と述べるにとどまった。

両外相はバンコクでの白南淳・北朝鮮外相とそれぞれ会談したことを踏まえ、関係改善にはミサイル、核、日本人拉致疑惑などへの北朝鮮の建設的な対応が必要との認識で一致。オルブライト長官は記者会見で、金正日総書記がプーチン・ロシア大統領に表明したとされる条件付きミサイル実験中止に懐疑的な見方が残っていることを明らかにした。

河野外相は「日朝外相会談で、ミサイルと日本人拉致疑惑への懸念が伝わったと思う」と強調し、長官も「米国も北朝鮮に拉致を指摘している」と応じた。

オルブライト長官はインド、パキスタンについて「包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名するまで、国際金融機関から融資しないよう協力すべきだ」と述べた。《共同通信》

【南北閣僚級会談】

韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の南北閣僚級会談は30日、ソウルのホテルで本格協議を行い、会談定例化や1996年から機能を停止している板門店の南北連絡事務所の再開などで原則合意した。日本植民地からの解放記念日の8月15日前後を「南北和解週間」とし、それぞれが祝賀行事を行うことでも一致した。

韓国側スポークスマンは、30日夕の協議終了後に「互いの立場に多くの共通点があることを確認し、31日午前に合意文を発表することにした」と述べた。合意文は5−6項目になる見通し。一方、朝鮮中央通信も30日夜、共同報道文を発表することで合意し、当面、講じる措置などで意見が一致したと報じた。

6月の南北共同宣言を受けた初の本格政府間対話で、朝鮮半島平和共存に向け宣言履行の枠組みをつくることができるかどうかが焦点だったが、会談定例化などの方向を定めたことで。南北首脳会談後の和解の流れは着実に動きだした。《共同通信》

【ベネズエラ大統領選】チャベス氏が再選

元軍人同士の事実上の一騎打ちとなったベネズエラの大統領選挙は30日に投票が実施され、即日開票の結果、現職で元軍人のウゴ・チャベス大統領(46)が再選を決めた。任期は6年。チャベス大統領は30日夜、大統領官邸のバルコニーから支持者に向け勝利を宣言、新政策を8月2日に発表すると表明した。

チャベス氏は昨年12月の国民投票で憲法改正を実現、連続2期再選も可能とし、自らの事実上の3選に道を開いており、長期政権への第一歩を踏み出した。《共同通信》

【この日の民主党】

辞任は当然。首相の任命責任を追及~久世金融再生委員長辞任で鳩山代表

久世公堯金融再生委員長が30日、民間金融機関から利益提供を受けていたり、マンション業界大手会社から多額の資金提供があったことが発覚したことから、引責辞任した。

鳩山代表は30日朝放送されたNHK「日曜討論」の中で、久世金融再生委員長が辞任する方向になったことについて、「辞任は当然のこと」と述べた上で、「森首相の任命責任も当然あるし、どうして更迭するのか説明責任もある。このふたつを果たさなければいけない」として、野党が協力して総理の責任に焦点を絞って追及する考えを明らかにした。

また、これに関連し、鳩山代表は、「中尾元建設相の逮捕という大変厳しい問題や今回の久世氏の問題など、まさに口利き政治、それによって利得を得る政治そのものが問題だ。早く国民にこういう問題はなくなるというメッセージを送らなければならない、だとすればすでに法案を提出しているわけだから、この臨時国会中に与野党の別なく協力して、この国会中に成立をはかるべきだ」と述べ、秋以降の臨時国会での提出を目指すとしている自民党などの姿勢を牽制した。《民主党ニュース》



7月30日 その日のできごと(何の日)