平成4105日目

2000/04/04

【小渕内閣】総辞職

小渕内閣は4日夜、臨時閣議を開き、総辞職した。青木幹雄首相臨時代理(官房長官)が同日、脳梗塞で入院しこん睡状態が続いている小渕恵三首相(62)の公務復帰は絶望と判断。憲法70条に基づき総辞職を決断した。

経済再生を掲げて1998年7月に発足した小渕内閣は、1年8カ月で幕を閉じる。自民、公明、保守の3党は4日午後の幹事長会議で連立政権を組むことで正式合意。与党内調整の結果、後継首相には森喜朗自民党幹事長、その後任には野中広務幹事長代理の昇格が確実となった。

自民党は5日午前の両院議員総会で森氏を新総裁に選出。同日午後の衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、森氏が第85代首相に就任する。《共同通信》

青木幹雄首相臨時代理は4日午後、小渕恵三首相がこん睡状態で、意思表示ができないことを医師団から確認、「首相不在」による「一刻も政治空白をつくることはできない」との判断から内閣総辞職を決断した。首相の死亡でもなく、首相自身が辞任の意思表示もしない状況での総辞職は初のケースとなった。

内閣総辞職については、憲法70条が「首相が欠けたとき、または総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職しなければならない」と規定している。

青木氏は「首相が意識不明で、近い将来に回復の見込みのない場合は、『首相が欠けたとき』に該当すると判断した」と、総辞職の法的根拠を説明した。

青木幹雄首相臨時代理は4日夕の記者会見で、脳梗塞で入院している小渕恵三首相の病状について「こん睡状態で、脳障害のため質問を理解したり、自分の意思表明をしたりするのは当分の間は困難と判断せざるを得ない、と医師団から説明を受けた」と述べた。首相職の継続が困難な重篤な状態にあるとの認識を示したものだ。

首相は人工呼吸器を使用して血圧、脈拍などは安定しており、青木氏は「午後3時の脳波モニターによると『脳死』ではないということがはっきりしている」と強調した。《共同通信》




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【第72回選抜高等学校野球大会】東海大相模(神奈川)初優勝

東海大相模(神奈川)が、春は3度目の決勝進出で初めて頂点に立った。選抜高校野球大会は最終日の4日、甲子園球場で決勝を行い、東海大相模が4−2で、6年ぶり2度目の優勝を目指した智弁和歌山(和歌山)を破った。

東海大相模は一、二回に1点ずつ先手を取ったが、智弁和歌山が二度とも追いついた。勝負は2−2の終盤、八回。東海大相模が、一死二塁から楢原の中前打で1点を勝ち越し、さらに二死二塁から遊撃手の一塁悪送球で4点目を入れた。エース筑川は3日連投の疲れを感じさせないカ投で、要所を締めた。《共同通信》

【北海道・有珠山】新たな火口から噴煙

北海道・有珠山(732メートル)は4日、洞爺湖温泉に近い金比羅山と西山付近にある二つの火口群のほぼ中間地点で新たな火口が開いたことが確認された。室蘭地方気象台の夕方の観測では、噴煙は白色で高さ約300メートル。気象庁は「三つ目の火口群になるのではないか」としている。

金比羅山の火口群の活動も依然活発で、黒い噴煙は最高約1200メートルに達した。同日夜、噴煙の中や周辺で発生する火山雷も三度にわたり観測された。

これに先立ち上空から観測した岡田弘北海道大教授によると、地殻変動で西山周辺の家屋が傾いたり屋根がゆがんだほか、家が断層に乗り上げる格好になるなどの被害が出ていることが分かった。噴石が壁や屋根を突き破る被害も確認された。

岡田教授らの調査で西山の火口付近にほぼ東西方向に走る幅数百メートルの地溝が確認されたが、同様の地溝は明治新山や昭和新山の形成時にもできた。岡田教授は「地溝周辺で溶岩ドームができる可能性が強い」と指摘している。

最初の噴火口から南西約2キロにある蛇田町の観測点が、噴火前後の四日間で約40センチ隆起し南西に約130センチ移動したことも分かった。《共同通信》

【この日の民主党】

若者は少子化対策をどう考える?=少子化対策基本法PTが学生と意見交換

民主党の少子化対策基本法案検討PT(座長・石毛えい子衆院議員)は4日、衆院議員会館に慶応大学の学生4人を招いた。少子化対策として超党派による準備がすすんでいる法案について、若い世代の意見を聞くために企画した。

参加した学生は、「法案では子を産む人へのサービスばかり考えているが、産まない選択にも意味があるのでは」(女性)、「法案は抽象的。託児所など本人が『産もう』と思えるような具体策こそが必要」(女性)、「キャリア志向の友人は、みんな子どもをほしがっていない。自分の子が、親が責任を取れないようなことをしたらと思うと、私も不安だ」(女性)などと率直に考えを表明。

これを受けて議員が「少子化への危機感は」(朝日俊弘参院議員)、「独身で何が悪いという気持ちが若い人に多いのはなぜ?」(金田誠一衆院議員)と質問。学生たちは「理屈では大問題とわかるが、実感がない」(男性)、「法案と若者の価値観が違う。当事者の若者に内容を合わせるべき」(女性)と答えていた。

米軍厚木基地ダイオキシン汚染問題で関係省庁からヒアリング

民主党NCの伊藤英成外交・安保大臣や佐藤謙一郎環境・農水大臣は4日、衆院議員会館内で、神奈川県の在日米軍・厚木基地に隣接する産業廃棄物処理業者「エンバイロテック(旧・神環保)」の排出ガスが、米軍の家族の健康リスクを増大させているとされる問題について、関係各省庁からヒアリングをおこなった。政府側からは、防衛施設庁施設企画課長はじめ厚生省、環境庁、外務省の担当者が出席し、経緯と現状を説明した。

伊藤・佐藤両大臣らは質疑のなかで、「産廃業者をめぐる地域住民とのトラブルは全国にある。厚木の措置だけが特別でないことを説明できなければ産廃行政への国民の不信はぬぐえない」と主張した。

民主案・政府案について活発に討論=交通バリアフリー法案参考人質疑

民主党と政府がそれぞれ提出している「交通のバリアフリー法案」について、4日の衆院運輸委員会で参考人意見陳述が行われ、玉置一弥・高木義明両議員が質疑に立った。

参考人の東洋大学工学部の高橋儀平助教授は、バリアフリーの基本的な理念として、(1)国民のだれもが利用できる(2)自動車よりも歩行者を最優先するなどを列挙。さらに「駅にエレベーターを!福祉の街づくり条例を!大阪府民の会」の尾上浩二事務局長は、「バリアフリー化にあたっては、障害者や高齢者など当事者の検討段階からの全面参加が不可欠だ」と強調。「障害を持つ人の権利」の川内美彦代表理事は「駅員に頼まないと(列車などを)利用できないのは日本の遅れの象徴。米国では障害者への差別と見なされる」と指摘した。

玉置議員がこれを受け、「民主党案は既存の駅でのバリアフリー化を義務付けている」と説明すると、高橋助教授は「エレベーター設置を優先に、義務化することが望ましい」と支持。さらに高木議員が、各自治体が作成するバリアフリー化の基本指針に国会の承認を義務付けた民主党案への見解を求めた。尾上事務局長は「自治体間の取り組みの格差をなくす上で、国の役割は重要」、川内代表理事は「中央からのチェックは必要だ」と述べた。



4月4日 その日のできごと(何の日)