2000 平成12年3月28日(火)　北海道・有珠山、噴火の前兆

平成4098日目

2000/03/28

この日のできごと(何の日)

【北海道・有珠山】噴火の前兆

火山性地震が急増している北海道の有珠山(732メートル)で28日午後3時以降、前回の噴火(昭和52年)の直前にあった「低周波地震」が観測された。気象庁は「前回噴火の前兆現象と似ており、より注意が必要」と厳重な警戒を求めた。

伊達市など周辺の自治体では職員が危険性の高い地域を巡回して自主避難を呼び掛け、老人福祉施設の約250人が別の施設に移動したほか、住民約170人が避難所に泊まり込んだ。5市町村と道庁、道警は災害対策本部などを設置、職員が待機した。

室蘭地方気象台によると、28日の火山性地震は午後10時までに537回に達し、うち有感地震は58回、マグニチュード3を超える地震も2回あった。火山性微動はなく、噴煙の大きな変化や降灰は確認されていない。有感地震は平成8，10年に1回ずつ観測されて以来となる。《共同通信》

【第72回選抜高校野球大会】第4日

第72回選抜高校野球大会第4日は28日、甲子園球場で1回戦3試合を行い、東洋大姫路(兵庫)佐賀商(佐賀)作新学院(栃木)が勝ち進んだ。東洋大姫路は金谷、佐々尾の本塁打などで秋田経法大付(秋田)を4−1で破り、春の甲子園で21年ぶりの勝利を挙げた。佐賀商は、松石が強打の創価(東京)に的を絞らせなかった。打っては三回、3長短打で2点を先制。その後も加点し、5−1で快勝した。作新学院は八回に4点を挙げた。愛知産大三河(愛知)の九回の反撃をしのいで5−3で逃げ切り、選抜大会で27年ぶりに勝った。《共同通信》

【科学技術庁】JCOの事業許可を取り消し

東海村臨界事故で科学技術庁は28日、原子炉等規制法に基づき核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の加工事業許可を取り消す行政処分を正式決定、同社に通知した。同法に基づく事業許可取り消しは初めて。

JCOは事故処理だけを行う組織として存続、所有するウランの引き渡しや補償問題への対応、廃棄物管理などをする。

科学技術庁は、JCOが許可された方法ではなく、ステンレス製バケツを使って核燃料加工をするなど同法に違反したとして、処分することを2月に決めた。今月13日にJCO側からの聴聞を開催。JCO側は処分に従う意向を表明していた。

事故現場のウラン溶液は、再処理を担当する核燃料サイクル開発機構への輸送が始まっている。補償交渉は、これまでに請求件数の約9割と合意が成立、JCOの補償総額は約98億円に達した。ウランの引き渡しや廃棄物管理に必要な許可はすでに科学技術庁から得ている。JCOの木谷宏治社長ら幹部は近く辞任する。《共同通信》

【年金制度改正関連法】成立

年金の給付水準抑制を柱とする年金制度改正関連法が28日午後の衆院本会議で自民、自由、公明の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。今回は五年に一度の制度改正だが、少子・高齢化を踏まえて厳しい給付抑制策を盛り込んだ。今後、政府、与党は抜本改革の検討を急くが、基礎年金の財源問題などで与党内の方針が一致しておらず、先行きは不透明だ。

4月から厚生年金「報酬比例部分」の給付水準は原則5％引き下げる。平成11年度の新規受給者の年金額を下回らないよう経過措置を取る。4月以降に65歳に達した人は、現役世代の生活水準向上に応じた支給額引き上げ(賃金スライド)を停止、物価上昇率だけで改定する。

報酬比例部分は現在、60歳から受け取れるが、25年度(女性は30年度)から段階的に支給開始年齢を引き上げ、42年度には基礎年金を含めた公的年金は男女とも「65歳支給」となる。

4月から学生を対象にした保険料納付猶予(出世払い)制度を導入、免除を受けた月から10年以内は保険料を追納できるようにするほか、育児休業中の厚生年金保険料は本人負担分と併せ、新たに会社負担分も免除する。

28日の衆院本会議では国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員、私立学校教職員に関する共済制度の年金給付水準を同様に見直す4共済組合法改正法案も可決、成立した。《共同通信》

【自由党・小沢一郎党首】連立離脱めぐり党内調整

自由党の小沢一郎党首は28日、連立離脱問題をめぐり二階俊博運輸相ら党幹部と協議して党内調整を進めた。自由党が29日午後の全議員懇談会前に開きたいとしていた小渕恵三首相との党首会談は30日以降にずれこむことになった。《共同通信》

【小渕恵三首相】連立枠組みの堅持を強調

小渕恵三首相は28日、自由党が連立政権から離脱する動きを見せていることについて「これからも安全保障の問題など、自由党本来の主張について国民的合意を得なければならないが、ともに努力する中で連立の意義を高めていきたいと心から念願している」と記者団に述べ、3党連立の枠組みを堅持し、政策合意の実現を図っていく意向を強調した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の川端達夫国会対策委員長は28日の会見で、自由党の小沢一郎党首が政策合意の不履行を理由に連立離脱の動きを強めていることについて「奇弁としか聞こえない。選挙協力がうまくいかなかったから離脱するということだ」と切り捨てた。揚げ句の果てに「新進党にいた時を思い出し、小沢党首の下に民主主義があるかと自由党議員にご同情申し上げる」と痛烈な皮肉。新進党解党まで3年間、小沢氏に振り回され続けただけに実感がこもっていた。《共同通信》

【この日の民主党】

「100の言葉より1つの行動で勇気示した」コソボ支援のボランティアに感謝状

民主党コソボ難民・避難民支援対策本部で支援活動に従事した学生メンバー5人が、2月までに活動を終えこのほど帰国した。このうち3人は28日、民主党の代議士会に出席して活動報告をおこない、鳩山代表から表彰状を受け取った。

対策本部の事務所はマケドニアの首都・スコピエに昨年5月から今年2月まで開設。コソボ紛争で難民となった人びとへの物資支給や毛糸の配布、伝統工芸のレース作品の買い上げ(レース糸配布)、情報交換の場の提供、政府開発援助(ODA)の仲介などに取り組んできた。

あいさつに立ったチーフコーディネーターの山口正大さんは、「自分たちがやっていることの重要性を感じた。模索しながらやってきたが、無事10ヵ月間の活動を終えることができた」と党の協力に謝辞。根木佳織さんは「難民問題はまだ解決していない。時間がたつにつれ深刻化している」と今後の支援を訴え、原口うららさんは「遠い日本から来てくれたと感謝してくれた人を忘れられない」と語った。

鳩山代表は3人に、「100の言葉より1つの実行で勇気を示したみなさんに学びたい」とねぎらいの言葉をかけた。出席した衆院議員らも惜しみない拍手を送った。

［年金関連法案］衆院本会議で自自公3党の賛成多数で可決・成立

民主党が一貫して反対してきた「年金関連法案」が28日の衆院本会議で採決され、自自公3党の賛成多数で可決・成立した。採決に先立ち、民主党の金田誠一議員が反対討論を行った。

金田議員は、同法案を衆院のみならず参院でも強行採決した自自公の暴挙を厳しく批判。さらに(1)基礎年金の全額税方式化をはじめとする抜本的改革案が見送られ、年金制度の空洞化につながりかねない(2)支給年齢の引き上げや給付水準のカットは国民の将来不安を高める(3)年金福祉事業団の年金基金一部運用で1兆7000億円もの損失が出したうえにさらに全額運用にするのは認められず、年金の私物化だ――と厳しく指摘した。 金田議員は、「このような形で国民に一方的に負担を強いる小渕内閣は直ちに解散し、選挙で信を問うべきだ」と主張した。

［年金関連法案］今井NC大臣、談話を発表

民主党ネクストキャビネット(NC)の今井澄雇用・社会保障大臣は28日、「年金法成立は小渕政権の重大な失政である」との談話を発表した。

今井大臣はこのなかで、「民主党は、国民皆年金の土台である基礎年金を税方式化し、制度を安定させることが、年金改革実現の第1歩であると以前から提案している。そのため94年改正時に約束された『基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げ』が今回の最低条件だった」と改めて主張。「しかし、政府与党は約束を一方的に反故にし、夫婦で生涯1000万円もの減額につながる制度改悪を、数の力で押し通した」と指摘。「結局、国民に残ったのは、さらなる公的年金制度への不信と老後への不安であり、政府与党への怒りである。国民は老後への備えとして貯蓄に励むことになり、消費が一層冷え込むことは目に見えている」として、年金法案の強行採決は、「小渕自自公政権の重大な失政である」と断じた。

そのうえで、民主党として「少子高齢社会にふさわしい安心・信頼できる21世紀社会を構築するため、社会保障トータルビジョンを策定し、その実現に向けて全力で取り組む。そのため、基礎年金の税方式化により年金制度を安定させ、年金制度を軸とした社会保障体系を築き上げる決意だ」と述べた。

次期総選挙へ態勢を整える予行演習「スピリット2000」の実施決める

民主党は28日、党本部で衆議院選挙対策本部の会議を開き、次期衆院選に向けての予行演習「スピリット2000」を実施することを決めた。 早期解散・総選挙への環境づくりと新人候補を中心とした選挙態勢の底上げを図り、いつ総選挙があっても対応できる態勢を整えようというもの。

具体的には、6月11日を投票日と想定し、(1)4月1日~5月15日までを「点検準備期間」として、新人候補を中心に選挙活動の一斉点検行動などを行い、補強とてこ入れをする。(2)5月16~29日を解散から公示日前日までを想定した「前段行動期間」として、街頭宣伝活動や党本部の準備作業などをすすめる。(3)5月30日公示日・6月11日投票日とし、実際の選挙運動期間と同じ12日間にわたって、本番さながらの活動を全国一斉に展開する――という内容。

会議であいさつした鳩山代表は、「できる限り早く解散総選挙に追い込む環境をつくるため、選挙態勢の準備をしっかりと確認していきたい」と述べた。

「竹に木をつぐ拙速案」古川元久議員が児童手当法案を批判

民主党の古川元久議員は28日の衆院本会議で党を代表して質問に立ち、政府提出の児童手当法改正案に対し、「竹に木をつぐような拙速な内容で、政府は無定見で無責任だ」と批判した。

古川議員は、まず「法案では今回の見直しは、当分の間の措置とされ今後の抜本的改革が示唆されている。なぜその前に法案を急ぐのか。改革するなら、その検討期間を法律で明らかにし、今回の法案との関係についても明らかにすべきだ」と指摘。

さらに、(1)法案では小学校入学前の児童まで支給の範囲が拡大されたが、教育費の負担が重くなるのは小学校入学後で、この年齢の児童をもつ家庭に重点的に支給すべき(2)第1子、第2子に月5000円、第3子以降は10000円という現行の児童手当て支給額は今回も変更ないが、子育ての経済的支援としては期待できない–といった点について見解をただした。

これに対し丹羽厚相は、「少子化対策は喫緊の課題」という一般論を述べるだけで、抜本的改革も「与党間協議や国民の議論で決定される」と答弁。就学前の手当て支給については「家庭によって負担の違いがある」、支給額も「限られた財政のなかで支給範囲を広げた」と質問をはぐらかした。

「昭和の日」について議論=ネクストキャビネット会議

民主党ネクスト・キャビネット(NC)は28日、国会内で会議を開き、「昭和の日」について議論をした。4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」とする祝日法改正案が、近々提出されると見込まれるため。

枝野幸男政調会長代理(官房副長官)は記者会見で、NCでの議論について「官房でそれぞれの議員の考えを把握したうえで、全閣僚の意見を聞いて方向性を決めようと言うこと。最終的には政務役員会にあげて決定する」と説明。枝野代理はまた、NC会議後すぐに菅直人政調会長(官房長官)とともに、代表と幹事長を訪ね、議論の雰囲気や概要を伝え、「一両日中にも臨時の政務役員会を開くよう求めてきた」と述べた。

3月28日　その日のできごと(何の日)