平成4007日目

1999/12/28

【政府(小渕内閣)】普天間飛行場辺野古移設を閣議決定

政府は28日午前の閣議で、米軍普天間飛行場の移設先建設地を「キャンプ・シュワブ水域内沖縄県名護市辺野古沿岸域」とし、軍民共用空港として整備を図るとともに、基地問題や沖縄振興に取り組むとの政府方針を決定した。

同方針は沖縄県の稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長が求める「代替施設の米軍使用期限15年」について「県知事および地元からの要請を重く受け止め、米政府との話し合いの中で取り上げる」と明記。国際情勢の変化に対応して在沖縄米軍兵力攻勢などの軍事態勢について、代替施設を含めて米政府と協議するとしている。《共同通信》




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【横山ノック前大阪府知事】女子大生に賠償金

大阪府知事戦の選挙運動中にワゴン車内で女子大生(21)にわいせつ行為をしたとして、大阪地裁から賠償命令を受けた横山ノック前知事(67)が28日、女子大生側に1100万円の賠償金を支払った。女子大生の代理人が指定した口座に、全額振り込まれた。《共同通信》

【インディアン航空814便ハイジャック事件】発生から5日目

インディアン航空機乗っ取り事件の犯人グループは28日、アフガニスタン南部のカンダハルでのインド代表団との交渉で、乗客乗員解放の条件として、イスラム教の宗教指導者マスード・アズハル師の釈放に加え①2億ドルの支払い②インドで服役中の35人のイスラム過激派メンバーの釈放③元指導者の遺体引き渡し−を要求した。

インド政府緊急閣議後、シン外相が記者団に明らかにした。犯人からインド側へ直接要求が出たのは初めて。巨額の資金と多数の過激派の釈放要求で、インド政府は苦しい対応を迫られている。外相は「代表団を通じて適切な返答をする」と語った。インド政府筋によると、5、6人組とみられる犯人は要求を紙に書き、機内から外へ落としてインド側に伝えた。

インド代表団は、機内の子供とその母親を解放するよう要求したが、犯人側は拒否した。インディアン航空によると、機内には子供2人が残されている。

カンダハル空港に25日着陸した乗っ取り機には日本人女性1人を含む乗客、乗員150人余りが残っており、時間の経過とともに疲労が増している。

乗っ取り機のエンジンが燃料タンクの故障で28日早朝から停止しており、機内の空調が効かなくなった。カンダハルでは夜間、気温が0度前後まで下がる。食料などを定期的に差し入れているタリバン当局者は「乗客らは疲れ切っており、犯人もいら立ちを強めている」と語った。《共同通信》

【ロシア軍】チェチェン首都中心部に肉薄

ロシア軍参謀本部のマニロフ第一次長は28日、同国南部チェチェン共和国の首都グロズヌイ攻略作戦について、ロシア軍部隊は複数の方面から首都中心部に2−4キロの地点に肉薄しており、作戦は「極めて成功裏」に推移していると発表した。同次長は首都の大半の地区を既に制圧したと指摘、10日以内にも制圧できるとの見通しを示した。ロシア側は、首都に残留するイスラム武装勢力一掃に向けてさらに攻勢を強化する構えだ。

同次長によれば、ロシア側は各方面で武装勢力の防衛網を突破、武装勢力が敷設した地雷を除去しながら前進している。AFP通信によれば、同次長は「首都制圧は時間の問題だ。恐らく7日から10日だろう」と自信を表明した。市内には、武装勢力約1500人がとどまっているという。

また、セルゲーエフ国防相は作戦が難航していると伝えられた首都の戦況について「状況は好転した」と説明。武装勢力側は深刻な武器・弾薬不足に陥っており、ロシア側は武装勢力の「頑強な抵抗」をはねのけていると強調した。

ロシア内務省当局者は、市内で武装勢力の激しい抵抗に直面していることを認めた上で、人的な被害を避けるため市内中心部に向けて徐々に前進していると語った。市内各所に仕掛けられた地雷のため進撃が難航しているとの情報もある。《時事通信》

【坪内寿夫さん】死去

来島どっく、佐世保重工業など経営難に陥った造船、海運などの会社の経営を次々と立て直し「再建王」といわれた坪内寿夫氏が28日午後4時26分、肺炎のため松山市の病院で死去した。85歳。愛媛県出身。

昭和24年、松山市に映画館を開設。違う系列の映画2本立て上映という意表をついた試みがヒットし、映画館拡張に成功した。28年、造船会社「来島船渠」(来島どっくの前身)の買収を皮切りに、造船や海運会社など経営難に陥った会社を次々と傘下に収め、53年には故福田赳夫元首相に請われ、佐世保重工業の社長に就任。約180社、従業員1万人を超す企業グループに築き上げた。

徹底した合理化や低賃金が「坪内式経営」の特徴だった。結局、円高による海運・造船不況で61年にはグループの経営危機が表面化し、グループ企業を次々と整理、売却。平成6年には佐世保重工業の相談役に退き、経営の一線から引退した。

マスコミにも一時進出し、地元紙「日刊新愛媛」の社長となり極端な廉価販売で部数を伸ばしたが、当時の白石春樹愛媛県知事(故人)と対立し「取材拒否」を受けたことや、坪内氏のワンマン経営で、昭和61年に廃刊となった。

作家の故柴田錬三郎氏や故今東光氏ら文化人との交流も深く、愛媛県北条市に作家専用のゴルフ場を造るなどスケールの大きな一面もあった。《共同通信》

【民主党ニュース】

銀行監視プロジェクトが全銀協に質問状

民主党は28日、中小企業への「貸し渋り」問題や、自民党への政治献金疑惑などについて、銀行業界をチェックする「銀行監視プロジェクトチーム」(座長:上田清司衆議院議員)を発足させた。

同プロジェクトでは、さっそく全国銀行協会(全銀協)の杉田力之会長にあてて、公開質問状を送付。自民党からの献金要請の有無や金額や方法を明らかにするよう求めている。

上田清司座長は国会内で記者会見し、「全銀協に所属する大手銀行15行に対しては去年と今年で合わせて9兆2500億円の公的資金が投入されており、こうした銀行が自民党に政治献金を行うことは絶対に許されない」と述べた。

清潔でモラルある政権樹立し、構造改革を /今年最後会見で鳩山代表が来年への決意示す

民主党の鳩山由紀夫代表は28日、今年最後の記者会見に臨み、1年を振り返って「一人一人の国会議員、支持者も自分の存在に自信を持てた年であったと思う」と述べながら、来年に向けたさらなる飛躍の決意を表明した。

このなかで鳩山代表は、「結党してから様々な困難に直面し、対処してきたが、まだまだ国民に存在感を認められていない」と反省点を指摘。また党内の今年最大イベントであった代表選挙については、「自民党の総裁選挙と違って候補者の本音を国民に聞いてもらえたし、党の結束が強まった」と評価した。

さらに鳩山代表は、「自自公連立政権の数々のいかがわしさが、一刻も早く解散・総選挙に追い込む党の役割を急務としている。来年こそは、民主党を中心とした清潔でモラルある政権を樹立し、あるべき日本の姿に向けた構造改革に着手しなければならない」と発言。党の一層の躍進を力強く宣言した。



12月28日 その日のできごと(何の日)