1999 平成11年11月11日(木)　成田ミイラ化遺体事件

平成3960日目

1999/11/11

この日のできごと(何の日)

【成田ミイラ化遺体事件】

11日午後10時45分ごろ、千葉県成田市のホテルの客室で、男性が死亡、ミイラ化しているのを、ホテルから通報を受けた成田署員が発見した。

部屋には4カ月前から宿泊している年配の女性と若い男性2人がいて、成田署員が遺体を調べようとすると「まだ死んでいない。治療中だ」などと言い、女性は「遺体は自分の夫」と話しているという。

また、インドの霊能者である「サイババの後継者」と名乗る高橋弘二氏が創設した自己啓発セミナーなどを主催している団体「ライフスペース」(大阪府吹田市)の関係者が12日、成田署を訪れ「死亡した男性はライフスペースの会員で、部屋にいた男女も会員や関係者」などと話しており、同署は関連を調べている。

調べによると、男性は60−70歳。浴衣姿でベッドに寝た状態で毛布を掛けられていた。遺体に目立った外傷はないが、手や足、顔などがひからびてミイラ化しており、死後数カ月経過していた。

死亡した男性は兵庫県川西市の元会社員とみられ、同署は身元確認を急ぐとともに、15日にも遺体を司法解剖して死因を調べる。

女性は息子と名乗る30代の男性とともに7月2日からチェックイン。ホテルの従業員が部屋に入ることを拒否し続けるなど、様子がおかしいため、ホテルが成田署に通報。同署は殺人容疑でホテルを捜索した。

ホテルによると、男性2人は、今年1月から10月中旬まで長期宿泊していた東京の出版社を名乗る団体のメンバーといい、同署は団体とライフスペースとの関係についても調べている。《中日新聞》

【JR】指定券発券システムがダウン

11日午前11時10分すぎ、JR各社が使用する座席予約システム(マルス)のコンピューターがダウンし、全国各駅の端末で指定券の発行が一時できなくなった。約20分後に予備機に切り替えて復旧した。

JR東日本などによると、各駅で利用客に指定券を車内で購入するよう案内をしたため、大きな混乱はなかったという。

コンピューターは東京都国分寺市にあるJRグループの関連会社「鉄道情報システム」が管理しており、同社で原因を調べている。この日は数字の1が並ぶ特別の日だったが、鉄道情報システムでは「2000年問題などとの関連は薄いのではないか」と話している。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所5日目(11日・福岡国際センター)小結土佐ノ海が朝乃翔を押し出し、平幕の関牙が寺尾を引き落としで破り、ともに全勝を守った。横綱は武蔵丸が関脇魁皇を、貴乃花が旭鷲山をそれぞれ寄り切り1敗をキープ。大関では出島が玉春日を押し出し、貴ノ浪が琴錦を寄り切って、ともに4勝目。千代大海は関脇栃東に押し出され2敗目。全勝の2人を1敗で追うのは両横綱、出島、貴ノ浪、栃東、平幕の栃乃洋、大日ノ出、新入幕の隆乃若の8人となった。《共同通信》

【参院財政・金融委員会】商工ローン参考人招致

参院財政・金融委員会は11日、商工ローン最大手「日栄」の松田一男社長と業界2位「商工ファンド」の大島健伸社長の参考人招致を続行、松田社長は支店で脅迫まがいの回収を指示するマニュアル(手引書)が社員に配布されていたとされる問題について「会社で作ったものではない」と反論した。大島社長も「現場で独自に作ったのかもしれない」と述べるにとどまり、経営幹部による貸金業法に違反する回収の指示を否定した。

与野党はこの日の参考人招致で商工ローンの営業実態の解明を目指したが、具体的な事実関係をめぐる応酬に乏しく、保証人に無断で債務者への融資を膨らませる「根保証契約」の運用や、強引な回収への会社上層部のかかわりは浮かび上がらなかった。

商工ローン2社については金融監督庁も実態を調査中。今後は同庁・財務局の業務改善命令や行政処分の発動と、金利引き下げや取り立てなどをめぐるトラブルを防止するための出資法、貸金業法の改正が焦点となる。

松田社長は恐喝未遂容疑で逮捕された元社員とは「面識はなく、直接指示したことはあり得ない」と述べ、事件とは一切関係がないと主張。出資法改正による上限金利の引き下げには、零細貸金業者の収益を圧迫するとして反対する意向を表明した。

今後の業務改善策に関しては「社員教育を徹底する」(松田社長)、「追加融資も保証人に伝える」(大島社長)などの考えを示したが、経営陣の責任問題などには言及しなかった。《共同通信》

【自由党・小沢一郎党首】「政治家、政党は選挙が最大の前提だ」

小渕恵三首相は、表面化した自民、自由合流の動きに対し、当面は森喜朗幹事長を中心とした党執行部の調整を見守る意向だ。だが自由党の小沢一郎党首らが連立離脱を前面に押し出せば衆院解散・総選挙を断行することも検討、自由党側をけん制している。

合流論に対し首相は「政策が近い者が一緒になるのは」との立場。だが自由党との合流論には周辺に「民主党に攻められて解散することはない。しかし、自自公連立にほころびが出て、決着をつけなければならないということはある」とも漏らしているという。これは自由党が、もう一つの選択肢としている連立離脱に踏み切れば、政局が一気に緊迫すると予測。事態乗り切りのため解散・総選挙も辞さない姿勢を示したとみられる。

自民、公明2党の連立政権に対し、選挙で国民の十分な理解を得られるのかは不透明な情勢。首相としては最悪でも自由党の離脱を防ぐため、自由党が反対している補正予算案の介護関連費の盛り込み方針は変えないものの、同保険制度の将来の見直しに柔軟対応するなど、自由党に最大限配慮する意向だ。

◇

自由党の小沢一郎党首は11日午後の党本部での記者会見で、自民党との合流問題について「自由党の政策実現のために力を合わせて実行しようという仲間がいれば、一緒に手を携えていくのは当然だ」と表明した。

小沢氏は「政治家、政党は選挙が最大の前提だ。自由党として選挙をいかに戦ったほうが有利か、トータルで判断しないといけない」と指摘。「自自合意や(自自公の)3党合意が実行されないまま、連立に残って、総選挙に臨むのであれば選挙には勝てない」とも述べ、次期総選挙で勝てる態勢づくりを主眼に、合流か連立離脱かを最終判断する姿勢を示した。

ただ小沢氏は、「私の方から自民党との合流を打診したことも要請したこともない」と強調した。《共同通信》

【政府】東ティモールに2億ドル

小渕恵三首相と河野洋平外相は11日、それぞれ国連のアナン事務総長と会談し、東ティモールの安定と復興に向け、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)に資金面、人材面で積極的に貢献する考えを伝えた。

河野外相はアナン氏に対し、東ティモール支援で、避難民への追加人道支援として2800万ドルを国連に拠出する方針を表明した。政府は既に東ティモールに展開する多国籍軍の経費として1億ドルの拠出を決めており、今回の追加支援やUNTAETに対する分担金、復興経費などを加えると、総額2億ドルとなる見通しだ。

アナン氏は日本の支援を高く評価、「東ティモールはこれから復興や人道面など幅広い分野で専門知識が求められる。日本からどんな分野の支援も歓迎する」と小渕首相や河野外相に謝意を示した。《共同通信》

【民主党ニュース】

公明党の理念はどこへ…。千葉NC大臣が政治倫理問題を追及

参議院総務委員会で11日、大臣所信に対する質疑が行われ、民主党ネクストキャビネットの千葉景子男女共同参画・人権・総務担当大臣が、男女共同参画、政治倫理を柱に質問に立った。

千葉議員は、まず、西村前防衛政務次官問題について、従来の画一的政府答弁に終始する青木官房長官に、「問題の本質を認識していない。女性への暴力の是認であり、2度と起こさないための具体策の提示を」と再三にわたって迫り、ついに「言われるとおり。政府部内で頑張る」と認めさせ、さらに男女共同参画推進に重要な選択的夫婦別姓法案の提出にも賛同を求めた。

続総務庁長官にも、昨年共同提案した公明党の閣僚としての決意を迫ったが、「前と違い閣僚なので積極的には無理」と責任感のない答弁。

続いて、藤波元官房長官の有罪確定に関し、千葉議員は「辞任されなければ、辞職勧告は、自らを律する意味も含め、国会議員の責務。厳格な政治倫理を主張する公明党の決議案への反対理由は?」と質問。しかし続長官は「党の判断。あずかり知らない」と、結局は政権すり寄りの答弁。千葉議員は、「連立内の合意で入閣して、知らないとは言えない。政策実現に閣内をリードしなければ、何のための連立か。自民党に飲み込まれるだけ」と語気を強め、政治倫理を確立するため、両長官に斡旋利得処罰法案の共同提案を迫った。青木官房長官は、「各党の議論を見守る」と、人ごとのような答弁を繰り返した。

また、情報公開法の政省令案のパブリック・コメントに触れ、実施するなら、その意見が確実に反映される実効性ある方法を強く要求した。

「法務大臣の指揮権」への認識ただす/江田NC大臣が臼井法相に

参議院法務委員会で11日、民主党ネクストキャビネットの江田五月司法担当大臣が、臼井法相に質問した。

江田議員は、まず今年3月に辞任に追い込まれた中村正三郎元法相の例を上げて、法務大臣の指揮権発動についての認識を質した。中村元法相は検事総長を直接指揮するだけではなく、例えば刑事局長を通してでも指揮権発動になることを知らなかった。

さらに、江田議員は、「小渕自自公政権が発足以来黒星つづきで、相撲で言えば初日から6連敗の状態にある」と指摘。東海村臨界事故の際、総裁選の報復人事に夢中になって政府の事故対策本部の設置が大幅に遅れたこと、長野補選での敗北、西村前防衛政務次官の更迭、藤波衆議院議員辞職勧告問題、企業・団体献金禁止の迷走、無責任きわまる介護保険の見直しを列挙し、それぞれについて臼井法務大臣の政治家としての見解を求めた。

総じて臼井大臣はきまじめ、かつ最小限の答弁に終始し、残念ながら政治家同士の丁々発止の論戦にならなかった。

ドイツのケストナー駐日大使が来党

9月に日本に着任したドイツのウーヴェ・ケスト駐日大使は11日、民主党本部を訪れ、鳩山代表、伊藤英成外交・安保担当大臣、樽床伸二民主党国際交流委員長代理、海江田万里衆議院議員と懇談した。

ケストナー大使が「これから(民主党と)良い協力関係ができると期待している。ワインの試飲会にぜひいらしてください」と切り出すと、鳩山代表は「先日、シュミット元首相が民主党を訪れてくれたが、対米依存の日本の外交に警鐘を鳴らすような発言で、印象深い会談だった」と応じた。

そして、戦闘部隊を海外へ送ることが可能となった最近のドイツの情勢、東ティモール問題や国際協力などで意見交換し、鳩山代表は「PKF凍結解除へ環境を整えていきたい」との考えを伝えた。

羽田幹事長、江田参議院議員、東ティモール訪問終え帰国

インドネシアと東ティモールを訪問していた民主党の羽田孜幹事長と江田五月参議院議員が11日、帰国した。

羽田幹事長はまず、7日にインドネシアの首都ジャカルタで日本人留学生9人と懇談し、翌8日にはメガワティ副大統領と会談した。「隣国間のトラブルは世界中にある。東ティモール問題を解決できれば、世界の信頼はインドネシアに大きく集まる」と激励した羽田幹事長に対し、メガワティ副大統領は「22%の併合派も忘れてはならない。この人達も共に生きられるようにしていきたい。(独立運動の指導者)シャナナ・グスマン氏とも会う努力をしたい」と問題の解決への決意を示した。

翌9日、両議員はジャカルタを発ち、空路西ティモールのクパンへ。さらにUNCHRの難民輸送機に同乗して、東ティモールの中心都市ディリに入った。ディリでは、UNHCRの現地本部や、市内の難民トランジットセンター(避難民が居住地に向かうための中継基地。輸送車両が不足しており、3週間足止めされている住民もいた)、フランス軍の運営する仮設病院、サレジオ教会を視察した。市内の主な建物や家屋はことごとく焼かれたり破壊されており、「洗面台や便器がすべて同じように壊されて、計画的な破壊との印象を受け、あきれ果てた」と羽田幹事長は語っている。その夜、両議員はインスタントラーメンを食べ、修道院にある孤児院に宿泊した。

翌朝、両議員は市内で行われた演説集会に参加し、グスマン氏と会談した。グスマン氏は、住宅が極度に不足していることや、米以外の食糧、農作業の道具、技術、種子が必要だと述べ、日本からの一層の支援を要請した。 両議員はさらに、飛行機のたつ直前のわずかな時間に東ティモールの精神的なリーダーであるベロ司教とも会談。司教は、日本の政党が2度も東ティモールを訪れたことに深い感謝を表した。

両議員は、UNCHR機で西ティモールのクパンに戻り、州知事らと会談。続いて、難民キャンプ地を視察した。限られた時間の中、難民の家族にも会い、東ティモールの現在の状況がキャンプ内には全く伝わっていないことや、UNCHRが難民の意思確認をできていない状況などを確認した。

◇

両議員は帰国後、12日午前、外務省に河野外相を訪ね、政府の東ティモールへの対応について、「徹底した破壊が行われたが、治安は安定している」として(1)東ティモールを危険度5(邦人の退避勧告)としている外務省の指定を引き下げ、ボランティアが渡航しやすいようにする(2)自衛隊機による救援物資の空輸は、中継輸送手段が不足しているため、直接東ティモールのディリまで乗り入れる――ことを要請した。この後、国会内で記者会見した羽田幹事長は、「アジアで今世紀最後に独立する国だ。80万人のゼロからの出発に日本国民はもっと関心を持ち、支援すべきだ」と訴えた。

「栄誉礼のあり方見直す」伊藤NC大臣の追及に防衛庁長官が渋々

衆議院安全保障委員会で11日、民主党ネクストキャビネットの伊藤英成外交・安全保障担当大臣は、更迭された西村前防衛政務次官が退任式で自衛隊の栄誉礼を受けた問題を取り上げた。

伊藤議員は瓦防衛庁長官に「栄誉礼は事前に承知していたか」「栄誉礼は敬意を表するためのものではないか」などと執拗にただした。瓦長官は最初、「離着任の際の儀礼になっていて、受ける受けないは本人の意思による」と切り抜けようとしたが、「総理大臣が更迭した人に防衛庁は敬意を表するのか」と伊藤議員がたたみかけると、「どう答えればご理解願えるのか」と言いながら、ついに「今後、同じような事案で儀礼を受けるべきか、あるべき姿を研究する」と述べ、実質的に栄誉礼は不適切だったと認めた。

また、伊藤議員は防衛庁の艦船修理の不正入札は「会計法違反ではないか」とただした。これに対して、瓦長官は「入札には至らなかったので会計法違反とは考えていないが、今後の対応については検討したい」と述べたが、伊藤議員は今後さらに追及する姿勢を示した。

伊藤外交安保NC大臣がアナン国連事務総長と会談

民主党ネクストキャビネットの伊藤英成外交・安全保障担当大臣は11日朝、都内のホテルで来日中のアナン国連事務総長と会談し、東ティモールなどの諸問題について意見交換した。伊藤議員は国会議員有志の「国連議連」の副会長として会談した。アナン事務総長は、東ティモール問題への日本の貢献に期待を示すとともに、今年12月に東京で予定されている東ティモールの財政支援に関する国際会議への支援を求めた。

介護保険見直しに反対する緊急集会開く

保険料凍結と家族手当の創設という政府・与党の介護保険の見直し案に反対するための民主党緊急集会が、11日午後、国会内で行われ、党所属国会議員や介護関係の各団体関係者など約100人が集まり、口々に怒りと抗議の声を上げた。

最初にあいさつに立った菅直人政調会長は、「厚相在任時に当時実施1年目のドイツを視察したが、『問題は起こるだろうが、進めながら改めることが大切』との考え方だった。亀井・自民党政調会長の発言は、単に自分の存在をアピールしたいだけ。これまでの長い議論への理解はないし、思いつきで言っている。われわれは野党だが、より望ましい形でのスタートに責任を持たなければならない」と述べた。

また鳩山代表は「介護保険制度を進めるために町村合併まで考え、住民投票まで決めた首長がいる」と紹介し、「今さら制度の根幹を変えるとはとんでもない話だ。自民党の主張は『保険料なき保険方式』で、自由党は『税負担なき税方式』。どっちも無責任な話で、こんなものを送り出すことは政治家として恥ずかしい」と強調した。そして、「多くの皆さんに勇気づけられ、私たちの主張が国民の声だとわからせるまで行動を続けたい」と決意を示した。

続いて金田誠一衆議院議員が「緊急アピール」を提案し、全員の拍手で確認された。最後に朝日俊弘参議院議員が、「参議院の国民福祉委員会では亀井氏の参考人招致を求めている。今以上に大きな輪を広げよう」と会を締めくくった。

建設、運輸委で大臣の基本認識をただす 前原NC大臣が連続登板

民主党ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備担当大臣が10日、衆議院建設委員会と運輸委員会で続けて質問に立った。

午前中の建設委員会で前原議員は、中山正暉建設相と公共事業の質と量の問題などで意見を戦わせた。

前原議員が「600兆円を超える国、地方を合わせての長期債務を抱え、構造的な財政赤字の中での今の公共投資額はあまりにも大きい」と指摘したのに対し、中山建設相は「公共事業をどんどん進めていくことが将来の借金を返す根本になる」「ヨーロッパから遅れた日本の社会資本を世界並みに引き上げていくことが私どもの進むべき道」などと反論し、民主党と自民党の考えの違いを浮き立たせた。

また、前原議員は、「政府が景気対策としての公共事業を上積みしても、地方自治体が負担できず悲鳴をあげている」として見解を求めたところ、中山建設相は「地方でやたらに市長がいて、選挙に出ようと思うとそういう人たちが箱物にこだわる。地方の方にこそ公共工事のムダがある」と地方に責任転嫁し、まともに答えようとはしなかった。前原議員が再度ただしたが、「所要の措置を講ずべく検討をしていきたい」と答えるだけで、具体策は示さなかった。

午後からの運輸委員会では、前原議員は自由党から入閣している二階運輸相に、「今国会に出される補正予算に自由党は反対するという話があるが、閣僚の一人である二階大臣はどういう態度をとるか」と述べ、細川連立政権時に出された「自衛隊違憲発言と憲法66条第3項についての政府統一見解」を引いて、見解をただした。二階運輸相は「三党連立だから、自由党の意見が100%通るということではない。内閣の一員として小渕内閣の方針に従って行動することは当然のこと」と答えた。

次にバスやタクシーの参入規制緩和について、前原議員は「経済的規制は緩和するべきだが、これらの需給調整規制はある程度存続していかないと、末端の会社は生き残れない。いいところだけ民間にとられ、採算の合わないところだけ財政措置を国からもらって公でやれというのもおかしい」「業界の自助努力や改革は必要だが、公共交通手段の規制緩和や撤廃には極めて慎重であるべき」と主張した。

また、整備新幹線問題について、前原議員は「それぞればらばらに存在する5カ年計画を一体的にまとめ、国土交通省ができるという前提で、『あれもこれも』の財源論から、『あれかこれか』と地域が選択する形に変え、その中で整備新幹線も論ずるべき」と総合的な交通政策の必要性を主張し、二階運輸相が「民主党の運輸大臣の提言にはいくつかの点で思いを同じくする」と応じる場面もあった。

警察に第3者機関のチェックを/松本NC大臣が地方行政委で提案

衆議院地方行政委員会が11日開かれ、大臣に対する一般質問が行われた。民主党からはネクストキャビネットの松本龍地方分権・政治・行政改革担当大臣、同副大臣・地行部会長の中沢健次議員、河村たかし議員が質問に立った。

松本議員はまず神奈川県警の不祥事に関連して、覚醒剤もみ消し事件に、警察の不正をただすべき監察官室が関与していたことの深刻さを指摘。情報公開の推進や、イギリスの不服審査庁の例を引きながら第三者によるチェック機能の必要性を訴えた。これに対し、保利自治大臣・国家公安委員長は、「本部長が絡んで(事件を)隠避しているのではないかという疑いがもたれているのは、警察行政そのものが問われる大変重大な事件」との認識を示し、「新しい時代に対応した公安委員会のあり方を検討していく」と答弁した。

また、松本議員は政治献金問題を取り上げ「政治家個人への企業団体献金の廃止は、5年前、ほとんどの政治家が合意し、国民に約束したこと。民主党は法案を提出している。一刻も早く成立を」と強調した。保利自治相は、「小渕総理の発言の枠内で行動していきたい」と答えるにとどまった。

中沢議員は、地方税財源を拡充するため、「外形標準課税の導入についてしかるべき時に決断を」「所得税の一部を住民税に移すことを考えてはどうか」などと提案。保利自治相は、「外形標準課税はできるだけ早く導入していきたいと考えている」「税源の移譲については私も頑張っていかねばならない」と答えた。中沢議員はさらに、神奈川県警問題も取り上げ、諸外国の事例を調査して、監察制度改革を行うよう求めた。

河村議員は、改正住民基本台帳法によって個人の4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が全国センターに提供され、ネットワーク化されることについて取り上げた。保利自治相は、「全国センターに提供される情報は4情報だけ」と答えたが、自治省の資料では住民票の広域交付ができるとされており、河村議員は「全国センターに住民票のすべての情報が流れるということだ」と指摘。「パンフがまちがっているのか。全資料をつくりかえるべきだ」と迫った。これに対し保利自治相は「資料がどのようになっているのか直ちに点検を命じる」と答弁した。

参院財政金融委で参考人招致/櫻井、浅尾両議員が商工ローン社長を追及

●暴力団との関係、警察関係者への献金など追及

参議院の財政・金融委員会で11日、過剰融資や強引な取り立てが問題になっている商工ローン業界の最大手「日栄」の松田一男社長と、業界2位の「商工ファンド」の大島健伸社長を参考人として招致し、取り立てなどの営業実態などについてただした。

民主党・新緑風会からは櫻井充、浅尾慶一郎の両議員が質問に立ち、舌鋒鋭く日栄と暴力団との関係、商工ファンドから警察関係者への献金など、新たな疑惑に迫った。

櫻井充議員が、「指定暴力団・会津小鉄4代目会長の高山登久太郎氏と面識はあるか」とただしたのに対し、松田社長は「面識はあるが、特別な関係はない」と述べた。櫻井議員がさらに、日栄の本社ビルの清掃業務を委託しているビルメンテナンス会社の実質経営者について、「高山氏の子息ではないか」と念を押したが、松田社長は最初「上場企業なのでそういうつきあいはない」と述べたが、重ねて櫻井議員が関係を確認すると、「直接その方とどうこうということはない。普通の感覚で清掃業をお願いしており、特別深い関係があってということではない」と答弁を修正した。

櫻井議員は「清掃業務の委託を続けるのか」と迫ったが、松田社長は「総務に任せている」「知っていることと関係があることは別」などと弁解。櫻井議員は「取り立ての際に会津小鉄会の名前を出していると聞いている」と、その答弁に疑問を呈した。

浅尾慶一郎議員は、日栄の子会社の日本信用保証が、日栄本体の貸し出しの6割に信用保証をつけていることを取り上げ、「100%子会社が親会社に保証を入れる経済効果は何か。むしろ回収のための会社で、利益を配分しているのでは」と疑念を示した。これに対し、松田社長は「保証人がなくても借りられる人を増やしたいと考えた」と述べたが、浅尾議員は「債務者が倒れたときに子会社が保証することは自分が損失をかぶることになる」として、答弁に納得しなかった。

また、浅尾議員は「商工ファンドが警察関係者に広く献金をした」との一部の週刊誌報道をふまえ、警察庁OBの鈴木邦芳氏に360万円を供与したとの記事の真偽をただした。大島社長は「その金額は返していただいている。リスク管理、危機管理を教えていただいた。問題ない」と述べた。さらに浅尾議員は元警視総監や警察OBの亀井静香・自民党政調会長にも献金があることをとらえ、「何を期待して献金したのか」と迫った。大島社長は「違法なことは100%ない。社会通念上逸脱したことは一度もない」と述べたものの、具体的なことは何も明らかにしなかった。

11月11日　その日のできごと(何の日)