平成3909日目

1999/09/21

【台湾大地震】

台湾で21日午前1時45分(日本時間同2時45分)ごろ、マグニチュード(M)7.6の強い地震が起き、各地で建物が倒壊、台湾内政部救急センターによると、正午現在、656人が死亡、2925人が負傷し、1245人が不明となっている。被害はさらに拡大する見込みで、懸命の救出作業が続いている。台湾では過去数十年で最悪の大地震

震源地は台北の南南西約145キロの南投県日月潭付近。台湾内政部によると、建物約3万棟が損壊。南投県以北の台湾のほぼ半分で約650万戸で停電し、一時電話も不通になるなど、多くの大都市の機能がまひした。

日本外務省によると、日本時間同日午後0時半現在、在留邦人のけがなどの報告はない。

21日未明に記者会見した蕭万長・行政院長(首相)は、対策本部を設置、救出活動に軍が出動したことを発表。李登輝総統も関係部門に救難措置を取るよう指示、住民に平静を保つよう呼び掛けた。

台湾では同日朝までに、M6.8を最高に500回を超える余震が続き、住民は不安な一夜を過ごした。

台北市東部の八達路ではホテルが入った12階建てビルが倒壊、がれきの下に多数が生き埋めになった。

被害が最も大きかった南投県では、倒壊した建物の下敷きになり、約156人が死亡、約300人が負傷。また、酒造工場が爆発、ホテルが倒壊したほか、山崩れが起き、橋が4カ所で寸された。

台中県では89棟が倒壊、約217人が死亡、約300人が不明。彰化県では17階建てビルが倒壊、約200人が救出されたが、二十数人が生き埋めとなった。

小渕恵三首相は21日午前、台湾中部大地震を受けて「人道的観点から支援を行うべく緊急援助隊の派遣を含めて検討している」と述べ、早急に人道支援を実施する方針を明らかにするとともに、犠牲者に哀悼の意を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

野中広務官房長官は記者会見で「消防庁、警察庁、海上保安庁が支援態勢を整えている」と述べ、被災者救援のために国際緊急援助隊派遣の準備を急いでいると表明した。外務省によると、派遣規模は30人程度を見込んでおり、政府は先遣隊として、外務省や警察庁、海保などの職員6人を同日午後、台湾に派遣。

野中長官は台湾とは外交関係がない上に「(台湾側から支援の)特別の要請はない」と指摘、国連機関や国際赤十字を通じて調整を進める意向を示した。《共同通信》

台湾中部で21日未明に発生したマグニチュード(M)7.6の大地震は、震源地の南投県やこれに近い台中県を中心に新たにビルや住宅の倒壊が判明するなど被害が拡大、内政部消防局の22日午前0時(日本時間同日午前1時)現在の集計で、死者1772人、負傷者4008人、行方不明が3036人となった。

日本の台湾との交流窓口、交流協会台北事務所によると、台湾に住む約1万3000人の日本人のうち、台北で男性1人が軽傷を負ったほか、市東部で倒壊したホテルが入った12階建てのビルの居住者名簿に日本人女性の名があり、安否の確認を急いでいる。

死傷者の大半は南投、台中両県に集中し、李登輝総統は同日午前、南投県入りし、午後には総統声明を発表、犠牲者に哀悼の意を表した。《共同通信》

台湾中部大地震で、日本政府は21日、警察庁、消防庁などの職員らで構成する国際緊急援助隊(団長・白川光徳外務省国際緊急援助室長)を現地に派遣することを決め、同日夜、第一陣70人が羽田、成田空港からそれぞれ航空機で台北に到着した。現地で倒壊建物の下敷きになっている住民の救出などの救助活動に当たる。22日には第二陣35人も現地入りする。《共同通信》




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【ソーテック・e-one】販売中止

アップルコンピュータの人気パソコン「iMac」にデザインが似ているとして、東京地裁からデスクトップ型パソコン「e-one」の製造、販売差し止めの仮処分決定を受けたソーテック(横浜市)は21日、この決定に従い、同日以降、全国のパソコン店での展示販売を一時中止、すでに店頭などで予約を受け付けていた約3万台は解約すると発表した。《共同通信》

【自民党総裁選】小渕恵三首相が大差で再選

自民党の総裁選挙は21日、党本部で投開票が行われ、小渕恵三首相(総裁)が議員票と党員・党友票を合わせて350票を獲得し、113票の加藤紘一前幹事長、51票の山崎拓前政調会長に大差をつけて再選された。

首相は自自公3党の連立路線が信任されたとして、22日の党大会後に小沢一郎自由党党首、神崎武法公明党代表と会談し、連立政権の早期発足に協力を要請する。

一方、野中広務官房長官は党大会後、自自公内閣では退任したいとの意向を首相に正式に伝える。首相は説得に努める考えだが、野中氏の辞意は固く、党三役、内閣改造人事全体に影響しそうだ。《共同通信》

【東ティモール】多国籍軍、抵抗なく展開

東ティモールへの多国籍軍の展開は21日、2日目に入り、初めて兵員輸送船が中心都市ディリに到着、順調に進んだ。懸念されたインドネシア併合派民兵の抵抗は今のところない。

20日の多国籍軍展開とともにディリに復帰したイアン・マーティン国連東ティモール派遣団(UNAMET)代表は21日、スタッフ12人と活動を再開。コリン・スチュワート政務官は「緊急人道援助が目下の最優先課題だが、多国籍軍の展開で治安が安定すれば、国連の協力で東ティモールの暫定政権づくりの準備を進めることが次の課題となる」と語った。

UNAMETはディリのオーストラリア領事館を活動拠点として間借りしている状態。400人以上の要員をオーストラリア北部ダーウィンに退避させたままだが、治安の回復とともに要員を徐々に復帰させるという。《共同通信》

【大相撲秋場所】10日目

大相撲秋場所10日目(21日・両国国技館)横綱武蔵丸が琴ノ若を寄り切って1敗を堅守し、優勝争いの単独首位に立った。雅山は大関千代大海のはたき込みに敗れて、2敗目を喫した。千代大海は7勝3敗。横綱若乃花は取り直し後の一番で闘牙を送り出しで下し、7勝目を挙げた。新大関出島は湊富士を寄り倒して、勝ち越しにあと1勝とした。1敗の武蔵丸を2敗で平幕の雅山と和歌乃山が追っている。十両ではトップの追風海が連敗し、安芸乃州とともに2敗で並んだ。《共同通信》

【高村正彦外相】国連総会で演説

高村正彦外相は21日午後(日本時間22日早朝)、第54回国連総会で演説し、紛争の予防や大量破壊兵器の拡散防止などを「21世紀に引き継ぐ課題」に挙げ、日本の安全保障理事会常任理事国入りに意欲を表明するとともに、安保理改革を軸とする国連の機能強化を訴えた。

当面の課題として、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル再発射凍結がより確実になることに強い期待を表明。東ティモール情勢では多国籍軍の展開による早期の治安回復を切望したうえで、日本の財政支援を「途上国の多国籍軍参加に資することを意図した」と指摘、復興・開発にも貢献する考えを示した。《共同通信》

【民主党代表選】

3候補は21日、空路金沢入りし、まず地場産業である金沢市内の加賀友禅染色団地を訪れた。工場の作業工程を見て回った後、染物業協同組合の役員から、きもの需要の減少、後継者難について訴えを聴いた。その後金沢市のホテルでの立会演説会へ。

菅候補は、新婚旅行で雪の金沢を訪れた思い出を披露し、伝統文化の残る北陸地方への親近感を表明。続いて厳しい雇用状況にふれ、「失業保険で職業訓練への支援を可能にし、一方人材採用での年齢制限は撤廃すべき」と中高年齢層のリストラ対策を含めた雇用政策を訴えた。

横路候補は、各種「豊かさ指数」で北陸地方が常に上位にランクされる点を評価。加えて「日本海地方での平和実現には北朝鮮との国交回復が大切」と強調した。またエネルギー政策について「原子力発電は危険性を認めつつ利用し、情報公開と万一の際の災害対策が必要」との考えを強調した。

鳩山候補は、代表選に立った経緯を説明し「民主党が結束し、(金沢市出身の)大関・出島関のようにつっぱり、押し出しで自自公に勝利したい」と強調。また「インターネット活用で需要を喚起し、経済活性化につなげたい」と持論のIT革命をPR。さらに「環日本海情報インフラ衛星」打ち上げの実現を訴えた。

続く質疑応答では核燃料リサイクル政策について、菅、鳩山両候補はプルトニウム保有量や安全性に配慮した上で『プルサーマル』方式を認めていくとし、横路候補は「プルトニウム再処理の結果、高レベルの核廃棄物も生み出す」と否定的な考えを示した。

この後、3候補は金沢市内の中心・香林坊に立ち、小雨の中集まった地元の人々を前に、民主党の姿をアピール。この日の自民党総裁選の結果に触れ、「単なる足し算の選挙であること。議論が聞こえてこない。数合わせばかりが議論になる」(菅候補)などと批判し、野党としての対抗姿勢を強調した。《民主党ニュース》



9月21日 その日のできごと(何の日)