1999 平成11年7月16日(金)　台湾総統選・宋楚瑜氏が出馬表明

平成3842日目

1999/07/16

この日のできごと(何の日)

【台湾総統選】宋楚瑜氏が出馬表明

台湾の国民党非主流派の宋楚瑜・前台湾省長(57)は16日記者会見し、来年の総統選挙に向けた国民党の候補者選考を批判し、「無党派で総統選挙に出馬する」と宣言した。

国民党が8月末の党大会で連戦副総統(62)を公認候補に擁立するのは確実で、同党はボスト李登輝の台湾指導者を選ぶ次期総統選を分裂して戦うことになる。宋氏の出馬表明により、総統選挙は既に野党、民主進歩党が擁立を決定した陳水扁・前台湾市長(48)と合わせ、有力3候補による争いとなる。

国民党内には、人気抜群の宋氏を副総統候補とし、「連・宋コンビ」で戦わねば野党の陳候補に勝てないとの危機感が根強く、党長老や財界からも党内調整を求める声が出ていた。このため、章孝厳秘書長がこの日午前、宋氏と1時間余り会談したが、宋氏の出馬の決意は硬かった。

記者会見で宋楚瑜氏は「ここ1、2年、党上層部の政策は、党組織を経ずに決定されており失望した」と李登輝指導部を批判した。

宋氏は大陸出身の「外省人」だが、李総統の下で国民党秘書長を務め、党保守派との党内闘争で李総統を支援した。

初の直接選挙で台湾省長に選ばれたが、李総統が宋氏の了解なしに、台湾省の整理を決めたため、関係が悪化した。中国との直接貿易の解禁を主張、中国が反対する戦域ミサイル防衛(TMD)への消極姿勢を表明するなど、対中積極論を展開している。《共同通信》

【寝台特急カシオペア】運転開始

【大相撲名古屋場所】13日目

大相撲名古屋場所13日目(16日・愛知県体育館)横綱曙が大関千代大海を力強く押し出し、12勝1敗で単独トップを守った。大関挑戦の関脇出島は、大関貴ノ浪を一気に押し倒して2敗をキープ、今場所これで2横綱2大関から白星を奪った。3敗同士の横綱対決は武蔵丸が貴乃花を寄り切り、勝ち星を2けたに乗せた。3敗の平幕武双山は土佐ノ海に寄り切られ、貴乃花とともに優勝の可能性が消えた。

前日まで4人いた3敗勢は武蔵丸を除いてすべて敗れたため、優勝争いは1敗の曙、2敗の出島、3敗の武蔵丸の3人に絞られた。14日目に曙が勝って出島が敗れれば、曙の13場所ぶりの優勝が決まる。十両は単独首位の須佐の湖が敗れ、皇司と4敗で並んだ。《共同通信》

【沖縄県中城村】手錠のままの逃走

16日午後3時ごろ、沖縄県中城村伊舎堂で、ひったくり事件の実況見分のため沖縄県警の捜査車両に乗っていた住所不定、無職A被告(28)=窃盗罪で起訴=が同行の那覇署員のすきをみて、手錠をしたまま車を奪い逃走した。

同県警は緊急配備し、行方を追っていたが、約5時間半後の午後8時40分ごろ、十数キロ離れた同県嘉手納町で検問中の捜査員がタクシーに乗っていた同被告を発見、捜査車両の窃盗の疑いで逮捕した。

県警によると、A被告は那覇署刑事三課の署員3人に連行され現場に来ていた。手錠をかけられ後部座席に座っていたが、捜査員が車外に出たすきに運転席に乗り移ってそのまま逃走した。《共同通信》

【JR東海】トンネル打音検査公開

山陽新幹線福岡トンネルの壁面崩落事故を受け、東海道新幹線の全トンネルを緊急点検しているJR東海は16日未明、「牧の原トンネル」(静岡県榛原町−菊川町間、長さ約3キロ)で壁面内部の亀裂の有無を調べる打音検査の作業現場を報道陣に公開した。

検査では、作業員6人が作業車でトンネル内を移動しながら、コンクリートの施工不良である「コールドジョイント」の疑いがある壁面をハンマーでたたき、音を聞いて異常の有無を調べた。

点検の結果、壁面に最大幅0.1ミリの裂け目が1カ所確認されたが、JR東海は「強度は十分。全く問題ない」としている。この裂け目がコールドジョイントによるものかどうかをさらに調べ、今月末に調査結果を発表する。《共同通信》

【韓国・大宇自動車】日本で小型車販売へ

韓国の自動車メーカー大宇自動車は16日、来年初めから日本市場で小型車販売に乗り出すことを明らかにした。大宇グループの日本法人「大宇ジャパン」を正規代理店とし、排気量800ccの小型車「マティス」を売り出す計画。

これまでに日本に進出した韓国メーカーは双竜自動車と起亜自動車だが、いずれも販売台数が年間数十台と低迷、事実上撤退している。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･西川きよし参院議員は16日の参院予算委員会で小渕恵三首相に、以前紹介した障害者の子供を持つ親が書いた本を取り上げ「読んでいただいたか」と尋ねた。首相が「早速読ませてもらった。すぐ(著者に)電話をした」と答えると、首相の電話魔ぶりが知れ渡っているだけに、委員会室は爆笑の渦。しかし首相は気にせず「感銘深くうかがった。(障害者に対する)政策に落ち度がないように心を込めて対処しなければいかんとあらためて感じた」と、声を詰まらせた。これには場内も静まり返り、西川氏も大きな目に涙。《共同通信》

【小渕恵三首相】憲法改正「考えていない」

参院予算委員会は16日、1999年度第1次補正予算案の総括質疑を行い、大森政輔内閣法制局長官は「憲法9条は世上いろいろな誤解もあるので機会をみて改正を考えている」などとした1954年12月の憲法と自衛隊との関係に関する政府見解について「今も変わっていない」と述べ、現在も政府見解として有効との考えを示した。

ただ小渕恵三首相は憲法改正について「国民の間に改正の合意形成があるとは考えていない。現内閣においては改正は考えていない」と述べ、小渕内閣での憲法改正はしないことを強調した。《共同通信》

【国旗国歌法案】衆院内閣委で参考人質疑

国旗国歌法案を審議している衆議院内閣委員会は、16日参考人質疑を行い、日の丸・君が代の位置づけや法制化の是非などをめぐって、6人の有識者が意見を述べた。

民主党が推薦した中田喜直氏は、「夏の思い出」「小さい秋見つけた」「雪の降る街を」「めだかの学校」などで知られるわが国の代表的な作曲家。一連の公聴会や参考人質疑で初めて、音楽家からの意見をきくことになった。

中田氏は「国旗は歌曲であり、歌詞とメロディーがあっていなければならない。君が代は歌詞とメロディーが合っていないので、間延びして聞こえ、国を代表する歌としては問題がある。急に法律で決めずに、メロディーに合う新しい歌詞をつけて、国民の80~90%の人がいい歌だと思えるようにしてはどうか。君が代のメロディーは日本的に始まり、中間部で世界共通のハーモニーがあらわれ、また日本的になって終わる、すばらしいものだ」などと意見を述べ、新鮮な視点にうなずく議員も多かった。《民主党ニュース》

【民主党】国旗国歌法案への対応決定

民主党は16日、国会内で臨時の常任幹事会と両院議員総会を相次いで開き、政府提出の国旗国歌法案について、対応を一任されていた菅代表と羽田幹事長からの(1)国旗の法制化だけを求める修正案を提出(2)修正案が否決された場合は、政府案採決は自由投票――とする提案を了承した。週明けには修正案を提出し、他党に同調を呼びかける。

修正案は、政府案の「国歌は君が代とする」と規定した第2条を削除し、第1条の「国旗は日章旗とする」との条文について、「創設的意味を持つ『とする』よりも、慣習、伝統としての定着を確認する規定にすべきだ」との立場から、「国旗は日章旗である」とするもの。

両院議員総会で菅代表は、「国旗についても反対論はあったが、国の標識として党として認めていくべきだと判断した。国歌は、この時点の法制化に疑問の声もあり、一人一人の判断にゆだねたい」と説明した。

これに対して、数名の議員から「修正案を出すのなら政調審議会に差し戻すのが本来の手続きだ」「結果として国歌に反対することになる」「党内ががたがたしていると受け取られかねない」などの意見も出されたが、羽田幹事長が「お互いの立場を尊重しながら、さまざまな意見が出されたことを重く受け止める。それを上から抑えこもうとは思わない。私自身は今まで誰よりも国旗国歌を愛してきた人間だ。しかし、君が代については曲、歌詞についてさまざまな異論があり、この現状を乗り越えた上で議論があるべきだ」と述べ、理解を求めた。

最後に菅代表が、「これだけの議論をしたことは、これからの民主党の大きな財産となる。全員参加で議論した結果を踏まえ、私と羽田幹事長が判断したことなので了解してほしい」と述べ、方針が最終的に了承された。

総会後、記者団から「わかりにくい対応では?」と質問された菅代表は、「党内にも国民の皆さんにも短い期間でむりやり決めることへの違和感があると思う。この党の方針は多くの国民に理解されると思う」と述べた。《民主党ニュース》

【平成11年度補正予算】参院予算委で質疑

15日に衆議院を通過した平成11年度補正予算2案に対する質疑が、16日から参議院予算委員会に場を移して始まった。総括質疑の初日は、民主党・新緑風会の今泉昭、平田健二両議員が質問に立った。

今泉昭議員は、自殺者が相次ぐ深刻な雇用情勢に対し、政府案は従来型の需給調整的な失業対策にとどまっていると批判。「10年単位の産業構造の転換期にある今こそ、それにふさわしい具体的施策を取るべき」と追及した。それに対して甘利労相は「今までの雇用維持に加えて、今回は中高年齢者の非自発的失業に対して重点的に行う」と答弁。

また今泉議員が「緊縮財政から需要喚起のための経済運営に転換するのか」とただしたのに対し、小渕首相は「今後はウェイトを産業再生という供給サイドにもおいて、本格的に取り組んでいかないといけない。全力を上げて努力したい」との意欲を示した。

さらに今泉議員が、「構造転換の時期こそセーフティ・ネットが必要。緊縮財政から180度転換したのなら、思い切った雇用対策を打ち出すべき」とアメリカの例を挙げ、さらに迫った。

堺屋経企庁長官は「小渕内閣発足以来、金融、需要、雇用の3つを主要課題でやってきた。雇用形態の変化にも備え、手を打っている」とし、甘利労相は「今回の施策に産業政策と雇用政策の両ビジョンを盛り込んだ。短期・臨時の雇用の受け皿を作り、労働力移動にも対応する」と繰り返した。

次に質問した平田健二議員は、小渕首相が5月の訪米時のスピーチで、「高い失業率もやむをえない」と発言をしたことをまず批判。小渕首相は「高い失業率を望んでいるわけではない。企業もリストラで株価が上がればいいという単純な問題ではなく、企業の社会的責任を持ってほしい」と説明した。

続けて昨年11月の「100万人雇用創出策」や99年度予算など諸施策にも関わらず、高い失業率が解消されていない点を指摘し、「絵に描いたもち」と追及したが、小渕首相は「『100万人雇用創出策』の場合はマクロ的に過ぎたので反省するが、当初の99年度予算で雇用対策に1兆円を投下している」と強弁した。

また平田議員は、中高年の非自発的失業者を雇い入れる事業主に対して助成する、今年1月創設の「緊急雇用創出特別基金(600億円)」について、「沖縄県の32人に980万円が使われただけ。ほとんど利用されていない。これでは国民が怒る」と追及した。甘利労相は「これは安全ネット。雇用創出とは別だ」と言い逃れたが、平田議員は「そのネットが高すぎて、実効性がない。もっと基準を下げるべき」「9兆円以上を金融機関に投入し、300万人の失業者には見せ金だけしかないのか。国民は納得しない」と主張した。

また経営破綻した山一証券への3000億円を超える日銀特融の焦げ付き問題について、平田議員が質したのに対し、宮澤蔵相は「特融は(当時の)大蔵大臣の要請に沿ったもので、大蔵大臣に解決する責任がある」と明言した。《民主党ニュース》

7月16日　その日のできごと(何の日)