平成3826日目

1999/06/30

【小渕恵三首相】東ティモール派遣国際平和協力隊員を激励

8月下旬に東ティモールで行われるインドネシアへの帰属の是非を問う住民投票を支援するため、日本から派遣される文民警察官3人と外務省の連絡調整員3人が30日、出発のあいさつのため首相官邸に小渕首相を訪ねた。


https://www.kantei.go.jp/

6人は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、「国連東ティモール支援団」(UNAMET)に派遣され、現地の警察業務への助言、指導などを行う。

隊長の堀江良一・総理府国際平和協力本部事務局参事官は「現地情勢は予断を許さないが、一致団結して無事、任務を遂行したい」と決意を述べた。

首相は「今回の直接投票は、国連を中心とした国際平和のための努力として重要だ。私としても、皆さんが現地で安心して仕事に専念できるよう、全力を挙げてバックアップしたい」と激励した。《読売新聞》




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【韓国】シーランド火災事故

韓国で30日午前0時半(日本時間同)ごろ、京畿道華城郡西新面のキャンプ場「シーランド」内にある青少年用宿舎(3階建て)で火災が発生。就寝中の幼稚園児の男女23人(4−6歳)が死亡し、引率の男性教師1人と園児2人がやけどを負った。

宿舎には出火当時、幼稚園児や小学生など約500人が泊まっていた。死亡した園児のうち19人は、ソウル市内のソマン幼稚園児で、残りの子供4人の身元は確認中。

警察などの調べによると、火災は3階の301室で発生、一瞬のうちに燃え広がり、建物の一部が崩れ落ちたという。警察は、漏電が原因ではないかとみて調べている。

同じ宿舎に泊まっていた男性によると、火の手に気づき、同室を開けた時には既に火が回っていて手の付けようがなかったという。目撃者の話では、消防車が到着するまでに時間がかかり、消防車三十数台が到着した時には、手遅れだった。

現場は、ソウルの西南約100キロにある海岸そばのキャンプ場で、宿舎のほかに運動場やプールなどがある。宿舎は、コンクリートづくりの1階部分の上にコンテナを積み上げた構造で、消火器も非常ベルもなかったという。《共同通信》

【日中政府】遺棄兵器処理で合意

旧日本軍が中国大陸に遺棄した化学兵器の処理問題に関する日中両政府の実務レベルの交渉が30日までに、ほぼ合意に達し、早ければ7月8日からの小渕恵三首相の訪日前にも「遺棄化学兵器廃棄に関する覚書」の署名が行われる見通しとなった。

日本政府は2000年度予算に初年度の処理作業経費として50億円を計上する方針。「日中間に横たわる大きな戦後処理問題」(政府筋)となっていた長年の懸案が解決に向けて動き出すことになった。《共同通信》

【横浜・ローズ内野手】3度目のサイクル安打達成

広島4−20横浜◇30日◇富山

横浜が25安打で20点を挙げ、大勝した。二回、5長短打で3点を先制。五回にはポゾの3点本塁打やローズの三塁打などで11安打を集め、球団新記録となる1イニング12得点を奪った。さらに六回にはローズがプロ野球初の3度目のサイクル安打を達成する3点本塁打を放つなど4点を追加した。先発した川村は5連勝で8勝目を挙げた。広島は3連敗で勝率5割を切った。《共同通信》

【東ティモール】独立・併合派和解会議

東ティモールのノーベル平和賞受賞者ベロ司教らの主宰で、独立派とインドネシア併合支持派の対立克服を目指し、ジャカルタで開かれた住民和解会議は30日、両派指導者が自治か独立かを問う住民投票結果の尊重を初めて盛り込んだ「共通原則」の合意文書に調印して閉幕した。

しかし焦点の武装解除では、6月18日に両派が結んだ合意の順守を原則的に確認しただけで、和平確立策の具体的進展はなく、両派の対立の解消が難しいことをあらためて印象づける結果に終わった。

主催者のカトリック教会は閉幕後の声明で、2点の合意が最大の成果とする一方、「会議は両派に深い亀裂が残っていることも示した」と率直に認め、「合意具体化に向けた合同委員会設置について了解ができなかった」と和平具体化は今後の課題と強調した。

会議終了後、併合派幹部は「合意に具体性がなく大変に落胆した」と表明。しかし、会議参加のため24年ぶりに入国した独立派のノーベル平和賞受賞者ラモス・ホルタ氏は「信頼醸成の場という意味では成功だ」と語った。《共同通信》

【民主党】新人候補に「選挙の秘伝」

民主党衆議院選挙対策本部は30日、都内のホテルに次期衆院選の新人公認候補者を集め、「新人候補・強化ミーティング」を開いた。16人の参加者は、2グループに分かれて、ひとつのテーブルを囲みながら「後援会や支援組織の活用法」「街頭演説場所や時間帯の選び方」「知名度アップのためのマル秘テクニック」など、先輩議員からの親身で具体的なアドバイスを聞いた。《民主党ニュース》

【参院】行革税制等特別委員会

参院・行革税制等特別委員会は30日、民主党・新緑風会から山下八洲夫、岡崎トミ子両議員が質疑に立った。

山下八洲夫議員は、財源移譲が伴わない今回の分権法案について「ようやく1合目」でしかないと批評。そして国からの交付金が不安定な現状で「所得税の10%または10兆円分を地方に移すべき」「地域偏在性のないたばこ税、酒税の課税権をすべて地方に移譲すべき」として、政府の見解をただした。

宮澤蔵相は「所得税は偏在性があるので、国ベースでの再配分が必要」「酒税などは地方移譲しても税率に差が出る」と否定的な考えを繰り返した。

続いて山下議員は、財源の有効利用、住民サービス向上のための「市町村合併」の必要性を強調し、さらに「一旦市に昇格すると、その後人口が減ってもそのまま。何らかのペナルティを設け、下からの合併を盛り上げるよう国が環境づくりを行うべき」と指摘。

野田自治相は「大変悩ましい問題」、町長の経歴も持つ野中官房長官も「明治以来の市町村という階級的呼称は今後考え直すべき」など、前向きな姿勢を示した。

岡崎トミ子議員は、「国土交通省」の出先機関となる「地方支分局」について、「実質的に中央直轄にならないか。口頭による国の関与をなくすべき」とただし、太田総務庁長官は「企画立案と実施を分け、訓令によって権限を地方整備局に一括移譲する」と説明した。

また「政策評価」制度について、岡崎議員は「構成の仕方、外部の人材登用、また評価基準はどうなっているか」と見解を求めたのに対して、太田長官は「原則として、政策評価を行う課を各省に置く。必要に応じて民間人など第三者の活用をはかり、担当職員の研修などを行う」と答弁した。《民主党ニュース》



6月30日 その日のできごと(何の日)